高崎市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月１９日 総務常任委員会－06月19日-01号
また、状況により必要な場合については災害対策車の派遣も視野に入れて考えてまいりたいと思います。 ◆委員（金子和幸君） ありがとうございます。使用時の想定として、台風のときなどに停電のおそれも十分考えられるので、しっかりした対策をよろしくお願いいたします。
また、状況により必要な場合については災害対策車の派遣も視野に入れて考えてまいりたいと思います。 ◆委員（金子和幸君） ありがとうございます。使用時の想定として、台風のときなどに停電のおそれも十分考えられるので、しっかりした対策をよろしくお願いいたします。
本市では、東日本大震災の教訓から策定した高崎市学校防災計画に基づき、各学校における防災計画を作成し、災害対策に取り組んでおります。各学校におきましては、この計画に基づき、自然災害や火災などを想定し、防災安全課や消防署等の関係機関と連携した防災教育のほか、保護者と連携した引渡し訓練や地域の自主防災組織との協働による訓練など、それぞれの学校の実態に応じた取組が行われております。
３項都市計画費の高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業から、１枚おめくりいただきまして、14ページの高崎市民スポーツパーク（仮称）整備事業までは、関係者等との協議に不測の日数を要したこと、９款１項消防費の災害対策事業は、関係機関との協議に不測の日数を要したことから、それぞれ繰り越したものでございます。
７の防災対策への取り組みは、地域防災計画の見直しに伴う各種事業の推進と能登半島地震を踏まえた災害対策の強化を図ります。８の要配慮者の防災体制強化に関することは、女性や高齢者等要配慮者の避難対策の推進を図ります。 ２ページを御覧ください。９のデジタル化の推進は、マイナンバーカードの利用促進とデジタル技術を活用した職員事務の効率化を図ります。
老朽管路の腐食や寒波の影響による漏水も発生している下で、管路更新を抜本的に強化することは災害対策の観点からも必要です。国からの補助金は、重要給水施設管路更新事業に係る昨年度約4,100万円にすぎませんでした。
聴覚障害者への支援について │(1) 全国ろうあ者体育大会 │ │ │ （一問一答） │ │ │(2) 職員への手話の普及 │ │ │ │ │ │(3) 市役所窓口での手話通訳サービス │ │ │ │ │3 文化財の保存と活用について │(1) 文化財の災害対策
聴覚障害者への支援について │(1) 全国ろうあ者体育大会 │ │ │ （一問一答） │ │ │(2) 職員への手話の普及 │ │ │ │ │ │(3) 市役所窓口での手話通訳サービス │ │ │ │ │3 文化財の保存と活用について │(1) 文化財の災害対策
老朽管路の腐食や寒波の影響による漏水も発生している下で、管路更新を抜本的に強化することは災害対策の観点からも必要です。国からの補助金は、重要給水施設管路更新事業に係る昨年度約4,100万円にすぎませんでした。
創造的な高崎について│ │ │ │ │ │ │ ５ やさしい眼差しに満ちた市政について │ │ │ │ │ │ │ ６ 合併した地域の個性を活かした魅力づくりに│ │ │ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ │ │ ７ 能登半島地震を踏まえた災害対策
また、高度情報化推進事業における新たな取組について質疑があり、公共施設予約案内システムにおけるキャッシュレス決済機能の追加、災害対策の強化に向けたメール配信能力の向上、電子申請システムの利便性の向上の３点に取り組むとの答弁がありました。
初めに、本年元日に発生した能登半島地震を受けて、本市の災害対策についての質疑があり、このことについては、道路や水道などライフラインに甚大な被害が生じた場合、復旧に時間を要するなど、市民生活に著しい支障が生じてしまう。本市では、１０年前から水道管の強靱化に取り組んでおり、引き続き市民の生命と財産を守るべく、国・県と連携し、災害に強いまちづくりを進めていきたいとのことでありました。
２３４ページ、９款１項５目災害対策費に関連してお聞きします。おおた安全・安心メールに関する予算はどこになるのかお教えください。 ◎危機管理室長（茂木房士） おおた安全・安心メールの予算ですが、各種業務委託料１９７万１，０００円となります。 ◆委員（山水めぐみ） では、その各種業務委託料の概要というか内訳をお教えください。
これは、災害対策の強化を念頭に、配信能力の向上を図るものとなります。 ３点目なのですけど、電子申請システムの使用料になります。これは、現行システムをより使いやすくし、市民の利便性向上、ペーパーレス化の推進を図るものになります。
これに基づきまして、一部の小学校や道の駅、公園などでマンホールトイレ整備を進めておりますし、最近では公共施設以外でもマンホールトイレを設置しているところもありますので、官民一体となった災害対策、災害対応を行っていきたいと思っております。 能登半島地震の発生に伴いまして、本市からは延べ160名を超える職員を被災地に派遣しております。
◆30番（堀口順君） それでは次に、能登半島地震を踏まえた本市の災害対策につきましてお聞きいたしますが、今定例会に予算計上されております内容につきまして御説明願います。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、東日本大震災の教訓から策定した高崎市学校防災計画に基づき、各学校における防災計画を作成し、災害対策に取り組んでおります。各学校におきましては、この計画に基づき自然災害や火災等を想定し、防災安全課や消防署等の関係機関と連携した防災教育のほか、保護者と連携した引渡し訓練や地域の自主防災組織との共同による訓練など、それぞれの学校の実態に応じた取組が行われております。
東日本大震災の教訓として、障害者、高齢者、外国人、妊産婦等の方々について、情報提供、避難、避難生活等、様々な場面で対応が不十分な場面があったことを受け、平成25年の災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について名簿を作ることが、市町村に義務化されました。
│（２）高齢者支援について │市民生活部長 │ │ │ │ │健康医療部長 │ │ │ │ │市長 │ │ │ │ │ │ │ │ │（３）災害対策
続いて、７点目として「能登半島地震を踏まえた災害対策の強化」についてです。１月１日に発生した能登半島地震では多くの方が犠牲になり、家屋の倒壊や大規模火災などにより甚大な被害を受けました。今回の震災を契機に、これまで進めてきた防災施策をさらに加速するため、災害対策を強化していく方針を固められましたが、当事業の内容について伺います。
236ページの５目災害対策費は、地域防災計画に基づいた災害対策に係る経費で、能登半島地震を踏まえた災害対策の強化といたしまして、新たに移動式トイレトレーラーや災害救助用ボート、非常用電源として活用できる電気自動車等を配備する経費を計上したほか、自主防災組織への支援も行ってまいります。 238ページをお願いいたします。10款教育費でございます。