次に、環境部関係では、大気汚染常時監視局の現状と今後の配置計画、苗ケ島町の木質火力発電所の騒音問題、まえばしＧＸ戦略可能性調査の概要や特定外来生物への対策、ごみ分別アプリの登録状況と機能拡充などについて質疑があり、さらに粗大ごみ予約受付システム導入のメリット、こんにちは収集事業の予算増額の理由、廃棄物許可事業者への指導状況や産業廃棄物の不法投棄防止への取組、荻窪清掃工場の老朽化対策などに対する質疑がありました
◆委員（松川翼） コンポスターは別なのですけれども、電気式のもあるかと思いますが、廃棄物処理のコストを削減とか施設設備の延命、収集運搬時の負荷削減などメリットがあるかと思いますが、これはごみを直接燃やさず、言うなれば火力発電所の電気を使って非効率的に処理していると、また、電気式生ごみ処理機をつくる過程でも、壊れて処分する過程でも炭素を出す電気式生ごみ処理機というものは、本質的には環境問題でなく、廃棄物
苗ケ島の木質火力発電所が稼働して５年が経過していますが、建設時に事業者が約束した公害防止協定、本市にも提出されている環境配慮計画が守られていません。隣の住宅団地である赤城ビュータウンの住民や赤城山の自然と環境を守る会は、長い間繰り返しその改善を求めてまいりました。当初の工事計画では、発電所南西の敷地境界側に防音壁を設置して、騒音推定値も記載されています。
荒口町の群馬県化成産業の悪臭の改善、苗ケ島町の木質火力発電所などの安全対策が不十分であり、問題です。木質火力発電所の隣接住宅地への騒音被害、燃料となる木材の調達先や放射線量の公表、地下浸透させている排水の水質汚濁や煙突から出るばい煙の測定結果の公表などについて、騒音規制法の遵守と環境配慮計画を守るよう事業者に強く指導すべきです。
また、宮城地区の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電施設から発生する騒音問題は、稼働から３年たっても解消されず、富士見地区にも新たに同種の火力発電所が計画されているにもかかわらず、地元住民への事業者からの説明会の実施を事業者に行政指導してほしいという住民の要望に応えない姿勢は、環境保全行政の消極性が示されており、改善が必要です。 次に、農業です。
簡単に言えば、普通の給湯器が昼間電力１０キロワットを１００円で買って１０リットルつくるというのを、太陽光を載せていないエコキュートは、安い夜間電力１０キロワットを８０円で使って１０リットルためているだけなので、結局同じ電力量を火力発電所はつくらなければいけないわけですよ。環境エコというよりは、家庭経済のエコに当たっているだけではないのかという感じがします。
政府の第６次エネルギー基本計画は、今後、石炭火力発電所を９か所新増設する計画で、2030年度の発電量の19％を石炭火力発電に依存し、20～22％を原子力発電で賄う計画である。岸田首相はアジアで石炭火力発電事業を展開するとも述べている。 二酸化炭素排出量世界５位の日本が、今後も石炭火力発電に依存し続け、脱炭素に責任を果たさないことは許されるものではない。
次に、環境部関係では、松くい虫とクビアカツヤカミキリの防除対策、市有施設への新エネルギー導入と電力のグリーン化に対する考え方、前橋市地球温暖化防止実行計画策定に至るまでの経過や、民有林整備による有害鳥獣対策、木質火力発電所の騒音測定結果、土砂等の埋立て許可件数と監視、指導の状況、六供清掃工場における余熱利用の状況と売電実績などについて質疑があり、また、ごみ減量に関して、コロナ禍におけるごみ収集量への
次に、大規模木質火力発電所についてお伺いいたします。苗ケ島町に建設された大規模木質火力発電所は、住民の反対を背に2018年３月に本格稼働を始め、３年半がたちました。この間、24時間稼働されている発電所の回転音、異常音、そして木材破砕チッパーの破砕音が発生し続けております。
86 【環境部長（喜楽正一）】 地球温暖化防止実行計画の区域施策編における各部門の課題についてですが、民生家庭部門では、家庭での省エネや節電の取組が進んだことにより、１世帯当たりのエネルギー消費量は減少傾向にございますが、市内の世帯数が年々増加していることや国内の火力発電所の稼働増加による電気のＣＯ２排出係数の悪化などで削減ペースが緩やかであるため、家庭
赤城山の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電所から発生する騒音問題は、稼働から３年たっても続いています。貯木場に大量に野積みにされていた樹皮の粉の放射線量や処分方法などについて、きちっと住民に説明するとともに、住民の不安を取り除くため、事業者に対する強力な行政指導を直ちに行うべきです。
次に、木質火力発電所の施設の問題についてお伺いいたします。新年度、大気汚染、悪臭、騒音防止の調査事業を計上しております。苗ケ島町の木質火力発電所は、住民の反対を押し切り運転を開始して３年が経過いたしました。燃料施設や発電施設から発生する騒音や放射能問題など、これまで何度も取り上げてきましたが、いまだ改善されておりません。
次に、木質火力発電所の施設の問題についてお伺いいたします。新年度、大気汚染、悪臭、騒音防止の調査事業を計上しております。苗ケ島町の木質火力発電所は、住民の反対を押し切り運転を開始して３年が経過いたしました。燃料施設や発電施設から発生する騒音や放射能問題など、これまで何度も取り上げてきましたが、いまだ改善されておりません。
次に、木質火力発電所の施設の問題についてお伺いいたします。新年度、大気汚染、悪臭、騒音防止の調査事業を計上しております。苗ケ島町の木質火力発電所は、住民の反対を押し切り運転を開始して３年が経過いたしました。燃料施設や発電施設から発生する騒音や放射能問題など、これまで何度も取り上げてきましたが、いまだ改善されておりません。
15 近藤 好枝 │ │ │(3) デマンドバスの改善 │ │ ６│ （一問一答） │２５│2 がん検診無料化の堅持について │(1) この間の成果 │ │ │ │ │ │(2) 現行無料制度の維持 │ │ │ │ │3 苗ケ島の大規模木質火力発電所
極論を言えば、ガソリン車や火力発電所は撤廃する必要があるということになりますが、ガソリン車や火力発電所は生活の一部として活用されている要素が強く、それらを短期的に完全に新しいエネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギーに替えていくことは、まだまだ難しい部分があると現段階では考えておりますが、中長期的には必要となってまいります。
極論を言えば、ガソリン車や火力発電所は撤廃する必要があるということになりますが、ガソリン車や火力発電所は生活の一部として活用されている要素が強く、それらを短期的に完全に新しいエネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギーに替えていくことは、まだまだ難しい部分があると現段階では考えておりますが、中長期的には必要となってまいります。
国内で約30基もの石炭火力発電所の建設計画が進んでおり、このままでは将来にわたり、温室効果ガスが大量に排出され続けることになる。「パリ協定と整合的に」と言うのならば、2030年までに石炭火力発電を全廃させるしかない。
これは、東日本大震災以降、火力発電所の稼働が増加したことに伴い、温室効果ガスの排出量を算定する際の電気使用量に掛け合わせる二酸化炭素排出量の係数が悪化したことと、医療、福祉関係の事業所などの増加によりまして、民生業務部門からの温室効果ガスの排出量が増加したことが主な要因と考えております。
次に、苗ケ島の木質火力発電所問題への指導強化についてお伺いします。施設公開についてです。関電工の子会社である大規模木質火力発電所は、稼働してから２年以上経過して、施設が完成したときには公開しました。事業所は、当初の説明ではマンゴーを余熱で育てるとか、再生可能エネルギー施設として一般公開して見学、見本施設にするということなどを説明していました。