太田市議会 2024-03-15 令和 ６年 ３月定例会−03月15日-06号
新年度は激変緩和で所得割は９.３６％、限度額は７３万円とされ、均等割の２割・５割軽減対象を拡大するものの、３万人に総額３億円、１人１万円の負担増となります。太田市として独自の減免など負担軽減が求められることを強調するものです。
新年度は激変緩和で所得割は９.３６％、限度額は７３万円とされ、均等割の２割・５割軽減対象を拡大するものの、３万人に総額３億円、１人１万円の負担増となります。太田市として独自の減免など負担軽減が求められることを強調するものです。
◎総務課長（中曽根哲哉君） 令和６年度予算における維持管理経費は、脱水ケーキ処理以外にも労務単価や電気料金などが上昇傾向にありますが、令和５年度当初予算では、動力費、電力ですが、かなりの上昇をするものと見込んで高く積算しておりましたが、燃料調整単価も安定してきたことや国の激変緩和措置もあり、６年度予算では阿久津水処理センター費だけでも１億1,000万円ほど減額することができました。
◆委員（荒木征二君） この制度は、私どもの認識だと事業所税導入の際の激変緩和措置だったのだろうというふうにも思っています。
恐らく、10年間は合併の激変緩和というか緩和期間としてやむを得ず都市計画税を残したとしても、10年後に吉井地域も線引きされますので、その際に理屈は整理されるだろうと、こういう考えが働いたのではないかなと、これは当時私はいたわけではありませんので想像するだけなのですけども、そんなことではなかったかなと思っています。 吉井町の合併からとうに10年がたちまして、ではどうだったか。
内容としましては皆さんも御存じのとおり、今年１月から政府が始めている電気料金の高騰を受けての激変緩和措置が市場入居者の電気料金には反映されていないというところが対立のポイントになっているというような向きの報道だったかと思います。
こうした延期や中止を求める声の広がりに、政府はさらに激変緩和措置を取るとして、免税業者が課税業者になった場合、３年後の９月末まで税の負担や事務負担を軽減するなどとしていますが、これで問題が解消するわけではありません。 そして、法人の中には、インボイス制度に明確に反対と表明する企業もあります。
しかしながら、激変緩和の観点からも一定の対策、配慮もしている中で、もうここまで来ていますし、何よりも消費者が負担した消費税が適正に国庫に納税されるという最大の目的のためには必要なものだろうというふうに思っておりますので、今申し上げたとおりの不採択でお願いします。 ◆委員（林恒徳君） 先ほどの質疑の中でも、若干いろいろ言わせていただきましたが、不採択でお願いいたします。
激変緩和措置として、とりわけ重症者の対応や高額医療費対応などを設けつつ、９月末までに段階的に移行していく考えとのことでした。４月には診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス費等の同時改定があります。それを通じて新型コロナウイルス感染症対応も組み込んだ新たな診療報酬体系による医療提供体制に移行していくと厚生労働大臣もおっしゃっておりました。
これに今年６月からの水道料金の値上げが加わると、水道料金値上げの激変緩和措置が終わる２０２６年６月からは、口径１３ミリの場合だと２か月に３０立米の排水で年間８，１８４円の値上げ、２か月に４０立米の排水では年間９，６３６円の値上げとなります。
インボイス制度導入に幅広い業界から反対の声が出され、また政府は登録期限を今月31日までとしていたのを９月まで延ばし、さらに納税額の時限的軽減など、激変緩和措置の方針を示しています。しかし、廃止や延期を求める声には応えず、インボイス導入ありきで、問題を先延ばししていることは問題だと思います。 次に、シルバー人材センターへの影響についてです。
105 【１０番（堤波志芽議員）】 新年度の電気料金については、国の激変緩和対策による負担軽減が実施される予定でありますが、各電力会社が値上げの申請を行っているという情報もあり、今年度以上に高くなるのではないかと心配しております。
105 【１０番（堤波志芽議員）】 新年度の電気料金については、国の激変緩和対策による負担軽減が実施される予定でありますが、各電力会社が値上げの申請を行っているという情報もあり、今年度以上に高くなるのではないかと心配しております。
そして、これに今年６月からの水道料金値上げが加わると、水道料金値上げのその激変緩和措置が終わる２０２６年６月からは、口径１３ミリの場合、２か月に３０立米の排水で年間８，１８４円の値上げ、２か月に４０立米排水では年間９，６３６円の値上げとなります。
こちらは、合併当初ということで、激変緩和措置施策ということで、多くをお配りしたと、そういった理由がございます。規模が小さい自治会に対しまして、多くの配分をするための手法としましては、ただいま説明したように均等割を増額するという考えもありますけれども、このことにつきましては、同時に規模が大きい自治会の配分を減らすということにもつながってきますので、多くの自治会の合意を得ることが必要だと思われます。
そこで、急激な物価高騰による養育費の負担増を軽減するため、激変緩和の緊急措置として、特定疾病や障害のある小児等を養育する家庭を支援することといたしました。なお、実施に当たりましては、関係補正予算案を次の議会に提案する予定でございます。 記以下を御覧ください。
水道料金は４年間かけて４年後に激変緩和が終わるというのだけれども、それと併せてもう値上げラッシュ、ありとあらゆるものが値上げされているわけですよ。帝国データバンクが調査したところによると、食品の値上げが８月に２，４３１品目、今年の１月以降１か月で初めて２，０００品目を超える値上げ、９月以降の値上げは８，０４３品目、そのうち９月に上がるのが１，６６１品目、１０月に何と６，３０５品目上がるのだと。
附則第12条は、宅地等に係る負担調整措置の規定で、地価の上昇が見られる商業地等の税負担激変緩和と軽減化を図り、景気回復につなげるため、令和４年度に限り、商業地等に係る固定資産税の課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％にとどめる改正を行うものでございます。 附則といたしまして、第１条はこの条例は令和４年４月１日から施行するもので、第２条は固定資産税に関する経過措置でございます。
また、商業地等では５％のところを宅地に限り激変緩和として２．５％にするというものですが、増税であることには違いありません。今必要なことは、消費税減税をはじめ、個人の住宅や中小企業の事業用の土地に係る固定資産税等の軽減を行うことです。
21 【吉野健康増進課長】 がん検診の隔年実施による対応についてですが、令和４年度につきましては隔年検診への見直しに伴う激変緩和措置として、前年度の受診状況にかかわらず、年度末年齢が偶数になる方を対象に受診できるように対応いたします。また、前年度に受診していない方については、毎年度受診シールを送付し、検診が受けられるようにいたします。
◎資産税課長（後閑善行君） 令和３年度の地方税制改正では、令和３年度に限り土地に係る固定資産税、都市計画税の上昇分の据置き措置を行いましたが、令和４年度の改正では地価の上昇が見られる商業地の税負担の激変緩和と軽減化を図り、景気回復につなげるため、令和４年度に限り商業地に係る固定資産税と都市計画税の課税標準額の上昇幅を現行の評価額の５％から2.5％にとどめるものでございます。