高崎市議会 2006-12-07 平成１８年 １２月 定例会（第７回）−12月07日-02号
下水道事業の目的は生活環境の改善と浸水の防除を主とし、その後、河川、湖沼などの公共用水域の水質保全に寄与するという定義を最大限の目的とし整備を図っていくことが、我々下水道事業に携わる者の責務であると認識しています。
下水道事業の目的は生活環境の改善と浸水の防除を主とし、その後、河川、湖沼などの公共用水域の水質保全に寄与するという定義を最大限の目的とし整備を図っていくことが、我々下水道事業に携わる者の責務であると認識しています。
それから、最後の松井田高校、例えば中之条高校が環境工学科という形で森林の整備あるいは湖沼の探索調査、それから利根実業ではグリーンライフ科、こういう形でガーデニングを含めた森林の整備というものに取り組んでいるし、尾瀬高校は普通高校ですけれども、自然環境科という科をつくって、特色のあるカリキュラムを組んでいるようです。
国でも河川及び湖沼等の水質浄化に向けて、個人設置の浄化槽に比べ、設置後の管理が確実な市町村設置型の合併処理浄化槽へと転換推進を図っており、県内では太田市が来年４月よりこの制度を取り入れようとしております。そこで、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進と地域住民の疎外感の解消を図る上から、本市においても市町村設置型の合併処理浄化槽の推進を図るべきと思われますが、お考えをお聞きします。
聞くところによりますと、河川、湖沼、道路の新設あるいは補修などの工事の場合、50年または100年に１度の災害に備えて今は設計し、施工していると聞いております。しかし、最近の異常気象に対するところの各種の設計や施工の考え方もより一層の研究が必要になってくるのではないかと思うところでございます。
水道水がまずくなる原因としては、河川や湖沼等の汚染によるもので、工場排水や生活排水など、これらの化学物質や藻などから発生する臭気物質などがその主な原因とされています。逆においしい水の条件となりますと、個々人の好みもありますので、一概に断定することはできませんが、適度なミネラルを含んでいること、二酸化炭素や酸素を含んでいること、水温が10度から15度までの間にあることなどが挙げられています。
助剤として燐酸塩が、有燐洗剤というような形で、これが非常に富栄養化の問題で湖沼や河川を汚していると。こういうことで、この燐酸塩が富栄養化の原因物質であると言われております。こういった内容で、先ほど言ったように国産品では液体洗剤はほとんど無燐であって、ほとんど99％が無燐の洗剤ですよと、そういうことが昭和55年度には開発されたと、そういう内容でございます。
下水道は、居住環境の改善や公衆衛生の向上を図るための基盤となる施設であるとともに、河川、湖沼等の公共用水域の水質保全を図るため欠かすことのできない施設であります。このような下水道の目的、役割について、認識の高まりは近年特に著しいものがあります。
館林は、その特徴をあらわすときに、自然や歴史や文化もよく表現されますけれども、本市の自然、特にツツジや湖沼、そして先代の市長も大切にしてきました樹木、館林の至るところに目にします木々の緑は、他市に追随を許さないほどすばらしい本市の重要な要素になっているのではないかと思うわけであります。特に市役所の周辺の木々の風景は、訪れた方々から多くのお褒めの言葉をいただいているのが現状ではないかと思います。
しかも、淡水のほとんどは氷河や地下水であり、利用することが比較的容易な河川や湖沼の水は、地球全体の水のわずか0.01％程度にすぎないとされています。
以上、本市の地下水に関してお答えしてまいりましたが、全国における水道水源の現状を日本水道協会で調査した平成12年度の資料によれば、上水道と揚水供給事業で見ますと、ダムを水源とするものが39.6％、河川水や湖沼水などが39％で合わせて78.6％、地下水は21.4％であり、地下水は全体の約５分の１となっております。
先ほどの報告書にも河川、湖沼整備水質浄化につきましては、不満である数値が高いと記されており、早急な改善策が望まれております。館林は、河川のはんらんにより昔から大変冠水に苦しんでいましたので、現在のような治水対策に重点整備されたもろもろの河川は、矢板やコンクリート護岸の河川になり、まるで大きな側溝のような河川になってしまっています。
田中知事の脱ダム宣言では、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川、湖沼価値を重視したい。長期的な視点に立てば日本の背骨に位置し、あまたの水源を擁する長野県、これは群馬県に置きかえても同じですけれども、できる限りコンクリートのダムをつくるべきではないと高らかに今宣言をしています。
このうち地元企業が関係したものといたしましては、無風状態で換気を行うための室内空間における垂直換気システムの研究、炭素繊維による河川・湖沼等の水質浄化を目的とした研究、蛍の通年観察飼育箱の研究開発等があります。また、本年度からは地域からの研究や技術に関する相談の体制整備や研究者、技術者の育成を目的とした専門講座も実施いたしまして、より積極的な交流を推進しているところであります。
湖とか沼ですとＣＯＤという、化学的酸素要求量という数値が用いられて一般的な環境の指針になっているんですが、ＣＯＤの値も、環境基本法で言う場合には、天然の湖沼及び貯水量が1,000万立方メートルを超えるところには、その環境基準を適用します。したがって、今のさちの池とか鶴谷沼については、一般的な環境基本法で言う手法が当てはまらない。
72 【生活環境部長（真塩一彦）】 前橋工科大学の炭素繊維のことでございますが、河川や湖沼の水質改善の方法の一つとして、炭素繊維を利用した生物処理の研究が本市の工科大学や群馬高専の教授などによって進められております。この処理方法はまだ確立されたものではございませんが、小河川や用水等の直接浄化に有望な処理技術であると思われます。
地球の温暖化は異常気象の発生や陸地の減少、あるいは動植物の生息環境などへの影響が多分に懸念されているところであり、また酸性雨につきましても湖沼や河川、土壌等を酸性化し、魚類や森林等への影響、また直接樹木等に与える被害など広範囲な影響が懸念されているところでもあります。
湖沼や土壌の酸性化、生態系への影響があるとの意見もあり、環境庁においても樹木の立ち枯れについては不明な地点も幾つかあり、明確にするには至らないが、関連していることは否定できないと、このような見解を出しておるようでございます。
また次に下水についてでありますが、河川、湖沼等の公共用水域の浄化が叫ばれて久しいわけですが、平成５年３月に水質浄化センター内に水質試験室が完成しましたが、どのような試験機器を備え、どの程度の業務にこたえることができるのかお伺いいたします。
しかし、近年湖沼や河川の水質汚濁が増大しており、河川下流圏においては高度浄水処理施設を建設しなければ水道の供給もままならない状況を惹起しております。水源上流圏として下水道事業を初めとした環境整備事業は緊急の課題でもあります。本市では公共下水道、流域下水道、農業集落排水の普及に伴い、人口比53％の普及率に達しておりますが、環境保全上これらが整合性のある計画に基づいて速やかに拡大される必要があります。