渋川市議会 2012-02-28 02月28日－02号
第１号にありますように、河川や公共施設、住宅等からの距離については、県条例と同様の基準としておりまして、河川または湖沼からは20メートル以上、学校、保育所、病院、公園、その他の公共施設及び住宅からは120メートル以上の距離を保つこととしております。 111ページをお願いいたします。第６条は、墓地等の施設基準の定めでありまして、墓地、納骨堂、火葬場の基準をそれぞれ定めております。
第１号にありますように、河川や公共施設、住宅等からの距離については、県条例と同様の基準としておりまして、河川または湖沼からは20メートル以上、学校、保育所、病院、公園、その他の公共施設及び住宅からは120メートル以上の距離を保つこととしております。 111ページをお願いいたします。第６条は、墓地等の施設基準の定めでありまして、墓地、納骨堂、火葬場の基準をそれぞれ定めております。
下水道事業につきましては、快適で安全な生活環境の確保や河川・湖沼の水環境保全のため、引き続き各地域における下水・雨水の管渠整備を実施してまいります。 管路及び各水処理施設につきましては、必要とする修繕や長寿命化計画に基づく施設改良を行い、施設の延命化を図り、適切な維持管理に努める一方、本年度から３カ年をかけ、老朽化した常盤汚水ポンプ場の整備を行ってまいります。
その中で、河川、湖沼等の公共用水域の水質の汚濁を防止するために、水質汚濁防止法があり、その手法の一つとして、下水道が位置づけられております。下水道法は市街地においてその設置と管理の基準等について定められており、安中市における下水道整備事業は流域下水道として利根川の上流流域の市町村における生活排水対策として実施されております。
今後問題になると考えられますのは、校庭や畑等の土壌、夏場での海や川、湖沼に人が入る場合あるいは清掃工場の焼却灰の基準等が挙げられます。放射線に関しましては、１つのデータが大丈夫だといっても、不安の解消にはつながっていないようでございます。やはり市民の安全、安心と不安の解消にはきめ細やかな測定とデータの公表が必要であるというふうに考えております。
下水道事業につきましては、快適で安全な生活環境の確保や河川・湖沼の水環境保全のため、引き続き各地域における下水・雨水管渠の整備を実施してまいります。 ポンプ場建設事業として、平成22年度に引き続き、老朽化した常盤ポンプ場の改築に向けて土地取得等を行い、整備を進めます。
防除に関しては、カワウの飛来する時期、また時間、場所、そういった特定がなかなか難しく、河川や湖沼を含めた一部の地域に限っての実施しかできない状況にあります。捕獲に関しては、ほかの鳥類では、大型のわなを設置し、誘引するえさにより捕獲を行い、成果が上がっているものもあります。カワウの場合は、先ほどもお話しいたしましたけれども、えさが生きた魚です。
２つ目といたしましては、赤城山の大沼や小沼などの湖沼を景観の保全といたしまして、景観形成の方針の中に位置づけをいたしまして、富士見地区における景観資源の保全として計画に反映させております。以上です。
◆委員（田角悦恭君） 関連しますけれども、条例の第５条でお聞きしたいのですが、この墓地等の設置場所の基準で、河川、湖沼から20メートルとか、学校、保育所、住宅から120メートル以上という距離がここにうたってありますけれども、例えば国道とか県道、あるいはその他主要道路、こういう表現がこの条例には入っていないのですけれども、その辺はどのように考えているかお知らせください。
墓地等の設置場所については、周辺の生活環境との調和に配慮されていることも重要な要素ですので、県条例とも整合させ、河川または湖沼から20メートル以上の距離があり、また公共施設や住宅から120メートル以上の距離を有する自己所有地でなければ許可しないことと定めています。
第１号では、アとして、墓地及び火葬場については、河川または湖沼から20メートル以上離れていること、イでは、学校、保育所、病院、公園、その他公共施設及び住宅から120メートル以上離れていることとし、さらにウで、飲料水汚染のおそれのない場所、その他公衆衛生上支障がない土地であることとしています。第２号は、納骨堂についての規定です。 第６条は、墓地等の設置基準についての規定です。
下水道事業につきましては、快適で安全な生活環境の確保や河川・湖沼の水環境保全のため、引き続き各地域における下水・雨水管渠の整備を実施してまいります。本年度から新たに、ポンプ場建設事業として常盤ポンプ場の建設に向けて計画を進めます。
しかし、我が国では1960年ごろから産業の急速な進展に伴って、自然環境の汚染が進み、河川、湖沼などの表流水や地下水も次第に汚濁が進むようになり、これらの自然水を水源とする水道水も環境汚染の影響を免れることはできず、塩素の注入量も増加し、そのためいろいろな問題が起こるようになったとお聞きしています。
下水道事業につきましては、快適で安全な生活環境の確保や河川・湖沼の水環境保全のため、引き続き各地域における下水・雨水管渠の整備を実施してまいります。 本年度は新たに、雨水対策として、高崎駅周辺中心市街地の合流式下水道処理区域の浸水対策に向けた調査検討を行います。
その条例の設置場所の基準によりますと、イといたしまして、学校、病院、保育所、公園、その他の公共施設及び住宅地から120メーター以上の距離があること、ロといたしまして、河川または湖沼から20メートル以上の距離があること、ハといたしまして、飲料水を汚染するおそれのない場所、その他公衆衛生上支障がない場所ということになって規定がされております。 続きまして、市の人口に係る死亡者の推移でございます。
河川や湖沼専ら魚類を採食し、その採食量は体重の３分の１から４分の１に当たる１日約500グラムと食欲旺盛です。水辺の林に集団繁殖地を形成し、行動範囲は１日に50キロとの報告もあります。もともと群馬県には生息していなかったようですが、今や県内全域で目撃され、当碓氷地方においては平成５年に高崎市内の烏川で200羽規模の飛来を確認して以来、その繁殖力をもって年々その個体数と行動範囲を拡大させています。
本市においては城沼や多々良沼、鶴生田川など湖沼、河川があり、それは市民にとって身近な環境であるとともに、観光資源であり、特にその水質は関心の高いところと言えます。最近では昨年の11月３日の第19回城沼サミットで紹介された太陽光発電の回転プロペラで水質浄化を図るバイオファン実験が古城沼で行われています。
汚水の処理が身近に感じられるようになったのは、昭和３０年代から工場等の排水により河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁が顕著となった。水質汚濁防止法の規制強化によりまして、排水基準が強化され、現在では工業系の排水については、かなり環境水準を満たしてきたことは周知の事実でございます。
最初に、合併処理浄化槽の普及につきましては、浄化されない家庭雑排水は、特にし尿のみを処理する単独処理浄化槽やくみ取り槽の世帯では生活雑排水を未処理のまま私たちの身近な水路や小川に放流しておりまして、これが河川や湖沼等の公共水域の汚濁の主要な原因になっております。このために公共水域の汚濁防止を図る旨の住民周知を行いまして、合併処理浄化槽への転換をより一層の普及を図っていきたいと考えております。
今回私がこの質問を思い立ったのは、環境ジャーナリストの松橋隆司という方が中央水産研究所の佐々木研究室長の、この方は調整池、遊水池の水質問題の研究者だそうですが、研究報告の中で、調整池は一般の湖沼や河川と異なり、主として一時的な水の大量流入を想定した堤防で囲われた閉鎖的な水系のため、植物プランクトンの増殖に格好の条件となり、慢性的な赤潮状態に非常になりやすいという指摘です。
また、湖沼の水質保全を図るため、榛名湖特定環境保全公共下水道では、処理場施設の老朽化に伴う改築更新事業を実施いたします。現行の料金体系をできる限り維持するため、今後とも営業費用や企業債の抑制に努めてまいります。 次に、地方分権の時代にふさわしい行政運営についてであります。 自己決定・自己責任のもと行財政改革を推進し、地域や市民の主体性を大切にしたまちづくりを進めます。