館林市議会 2018-12-11 12月11日－03号
しかしながら、2011年の東北地方太平洋沖地震以降、減災・防災のためには財政支出を惜しまない傾向も見られます。また、社会的資本の老朽化に伴う将来的支出に伴う計画等に力を入れ、用途変更を含め更新に必要な金額が莫大になっているのも事実です。 このような中、自治体が行う公共工事の質と量に関しては、中身を精査する必要も生まれ、性質上持っている意味合いまで変化せざるを得ないと思っております。
しかしながら、2011年の東北地方太平洋沖地震以降、減災・防災のためには財政支出を惜しまない傾向も見られます。また、社会的資本の老朽化に伴う将来的支出に伴う計画等に力を入れ、用途変更を含め更新に必要な金額が莫大になっているのも事実です。 このような中、自治体が行う公共工事の質と量に関しては、中身を精査する必要も生まれ、性質上持っている意味合いまで変化せざるを得ないと思っております。
１項目めは、防災・減災対策についてです。東日本大震災から８回目、熊本地震から３回目の冬を迎えようとしています。ことしに入り、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしています。地震、津波、豪雨、火山の噴火など、近年の災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。
150 【農政部長（西澤秀明）】 現在発注しております調査業務についてですが、国庫補助率100％の事業である農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、約650カ所の制水弁、空気弁等の弁類が支障なく作動し、また適正な機能を果たしているかを調べるものでございます。
この中で、福岡市は防災先進都市を標榜し、多様な防災・減災対策を講じています。そんな中で、近年急速に増加するマンションの住民に特化した防災対策を立案、マニュアルを作成し、配布と啓蒙活動を行っております。私自身もマンション暮らしをしておりますけれども、マンションというのは災害に強いというふうに私自身が誤解しておりました。
また、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。そのためにも、地方財政の確保は必要不可欠であります。 よって、国に対して地方財政の充実・強化を求める意見書（案）を提出するものでございます。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、説明とさせていただきます。 ○議長（齊藤盛久議員） 説明が終わりました。
新たな防災マップをもとに、各地域における危険箇所の再確認や避難経路の確認を地域の皆様と一緒に進めてまいりまして、災害時に発生し得る被害を最小限にできるよう、減災に向けた取り組みを行政と市民が協働して行うことで地域の防災力を高めながら地域のつながり強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大塚利勝君） ９番。
しかし、このたびの災害による各地の被害状況を見ても、減災対策の視点からも施設や管路を計画的に更新していくことが非常に重要だと感じざるを得ません。先ほど平成34年度からの水道料金改定はやはり必要だという答弁がありました。給水収益の減少の中でも減災対策は絶対に必要、これらのことを考え合わせますと、私自身料金改定もやむを得ないのではないかと考えております。
１ 防災・減災行政について。２ 渋川市の目指すまちづくり。 １番、池田祐輔議員。 （１番池田祐輔議員登壇） ◆１番（池田祐輔議員） おはようございます。それでは、一般質問を行います。 １問目とし、防災・減災行政について質問いたします。本年は、既に１年の４分の３が経過するところでありますが、この短い期間に日本各地で多くの被害が災害によりもたらされております。
そこで、地域が抱えるさまざまな課題の一つとして、有害鳥獣対策をあらゆる省庁の支援、補助金を活用し、センサーネットワークシステムを構築すれば、鳥獣害情報、土石流情報、水位情報、児童、高齢者の見守り情報に利用できて、住民にいつでも、どこでも共通ＩＤ認証システムを利用し、災害、土石流、水位の変化など、情報を事前に提供することで減災を図ることができるなど、地域課題の解決にＩＣＴを利活用した事例を地域情報化大賞
２ 防災・減災のために。３ 暮らしのために。 ８番、安カ川信之議員。 （８番安カ川信之議員登壇） ◆８番（安カ川信之議員） 命を守る政策について一般質問を行います。 まず、救命率向上のための取り組みについて、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤについて本市の設置の現状について伺います。今議会においてコンビニエンスストアにＡＥＤを設置する補正予算が可決され、来年１月から実施されます。
今期定例会においても災害関連の質問が多く出ておりますが、こういった未知の脅威を前に、我々は経験から学び、教訓を生かして防災、減災につなげていくことが大切だと考えております。昨年度防災対策推進事業を行ってきたわけですが、まず当該事業に関連して幾つかの質問させていただきます。
地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
また、昨日の上毛新聞の第一面に、大澤県知事が、補正予算を防災・減災に重点を置いて増額とありました。本市におきましても、補正予算ではないんですけれども、防災・減災に関して、先日の台風等の事前対策で、執行部幹部の皆さんが徹夜で公民館に泊まったり、早朝から夜中まで動いたりと市民のために奔走されている様子が伺えました。
49 【１０番（新井美咲子議員）】 防災、減災について伺います。 自然災害が日本各地で発災しております。群馬に住む私たちも、日本にいる限り何らかの災害に遭うとの意識で準備や学ぶことが重要です。時の報道によれば、防災、減災の効力を発揮するかしないかは、自助である住民の避難への意識を変えてもらう必要があると言われておりました。
│ │ 12│10 新井 美咲子│３０│ ついて │(2) 連帯保証人の責務 │ │ │ （一問一答） │ │ │(3) 連帯保証人に関する改定 │ │ │ │ │ │(4) 今後の市営住宅のあり方 │ │ │ │ │3 防災、減災
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
減災や防災力向上に向けた日ごろの活動の一つとして各自治会単位で全ての地域に自主防災組織を設置するよう、行政側の働きがその面で重要と考えております。全自治会への自主防災組織設置に向けた当局の今後の考え方や対応についてお伺いいたします。
本市では、幸いにして各地で発生しているような大災害は近年ありませんけれども、備えあれば憂いなしの言葉のとおり、日ごろからしっかりと準備を整え、いざというときに慌てないよう自助、共助、公助がより一層かみ合った防災・減災対策がさらに充実するように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（根岸赴夫君） 21番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
市民に災害情報等を速やかに、また的確に伝達、周知することは被害を未然に防ぎ、また発災した場合でも減災につながるもので大変重要です。本市の取り組みについてお聞きいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
備える意味で、まさかの坂に遭わない、今から自主防災、減災意識を高めていただきたいと思います。 地球温暖化が原因と言われております最近の気象変動によりまして、大きな災害が起こるたびに、伊勢湾台風の被害を契機に昭和３６年に制定された災害対策基本法、そして昭和３７年に制定されたいわゆる激甚災害法などが改正をされてはいますが、今の時代に適合した法となっているのか、疑問の点も多く抱えております。