太田市議会 2005-06-09 平成１７年 ６月定例会−06月09日-04号
直せるものであれば、現在の消防法、あるいは建築基準法等々で問題ありの施設でありますので、何とかしなければならない。そこで今回の予算でお願いしているのは、１，０００万円を出して現在のホールを改修できるものか。あるいは、できるとしたらどんな方向で改修できるのだろうか。そこには約１，５００人近くは集まれるホールにしたいということを基軸に調査研究をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
直せるものであれば、現在の消防法、あるいは建築基準法等々で問題ありの施設でありますので、何とかしなければならない。そこで今回の予算でお願いしているのは、１，０００万円を出して現在のホールを改修できるものか。あるいは、できるとしたらどんな方向で改修できるのだろうか。そこには約１，５００人近くは集まれるホールにしたいということを基軸に調査研究をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
100 【石井予防課長】 消防法の改正を受けまして、法令違反がある場合にはその場で査察員が即改善措置が求められるように査察基準を改めまして、特に重大な違反対象物及び飲食店が入居する小規模雑居ビル等に対しましては重点査察対象物に指定するとともに、査察回数をふやし、また改善計画書を提出させるなど指導強化を行っているところであります。
その結果といたしましては、老朽化により施設の再利用が不適であること、また利用用途に関した建築基準法や消防法等に適合させる必要があり、耐震診断の実施やそこから波及するであろう耐震補強工事、さらには収蔵庫や準備室など美術館的な要素を兼ね備えたギャラリー施設として整備を進めるにはかなりの大改修が伴うことが判明しているところでございます。
◎教育部庶務課長（小金沢明彦君） 今３件ほどの保守委託が出ましたけれども、例えば消火栓保守点検委託料については、平成16年度に購入後10年以上経過したホースについて、消防法に基づいて耐圧試験を特別にその年度に限り実施し、例えば小学校費では250万円ほど、あるいは中学校費で150万円ほど余分に平成15年度よりかかっています。
児童生徒の学校での安全のために、学校保健法、消防法、建築物の耐震改修の促進に関する法律、文部科学省防災業務計画などがありますが、学校ではこのことを踏まえて毎年施設設備の安全点検を行っていると思いますが、実際にどのような方法で行い、この１年間に各学校からどのような安全点検結果が報告されているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 次に、通学路の安全について伺います。
１の改正理由ですが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防法で定める危険物施設のうち、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査にかかわる手数料の金額を定めようとするものです。
本年の通常国会において成立した改正消防法によりますと、火災死者の減少に効果がある住宅用火災警報器の設置を一戸建て住宅や共同住宅に対して義務づけられました。この住宅用火災警報器は、煙あるいは熱を感知し、ブザーなどの警報音だけでなく、火事です、火事ですといった音声警報つきもあると聞いております。
１の制定の理由ですが、前広振の解散に伴い、消防に係る事務を本市が行うに当たって、消防法の規定に基づき、火災予防上、必要な事項について定めようとするものです。 ２の主な内容ですが、４点ございます。
１の制定の理由ですが、前広振の解散に伴い、消防に係る事務を本市が行うに当たって、消防法の規定に基づき、火災予防上、必要な事項について定めようとするものです。 ２の主な内容ですが、４点ございます。
そこで、消防水利としても維持管理ができないかと消防署で調べていただきましたが、消防法の消防水利の基準に該当しないとのことでした。その過程で、付近の消火栓の配置を調査したところ、消火栓は直径１５０ミリメートル以上の管に取りつけられていなければならないのに、実際は７５ミリメートルと１００ミリメートルの消火栓で行き止まりであり、これは消防法でいう不適格であります。
これらの建物は、建築基準法ですとか消防法に基づいて消防用設備等の設置など対策がとられていると思いますが、調べてみますと３階建て以上の市営住宅のうち建設から10年以上たっている住宅が21棟あります。最初にできた中層住宅である東部第一住宅は、建設から27年たっておりまして老朽化が心配されますが、消防用設備などのメンテナンスはどのように行われているのか、お尋ねいたします。
当時消防本部では、消防を挙げて緊急的に雑居ビルの一斉立入検査を行い、また本議会でも取り上げられ、私も消防本部の対応について質問を行ったわけでありますが、この時期は消防法の改正が行われていない状況でありました。
鉄筋コンクリートづくりの建築物は、一般的に耐用年数が６０年程度と言われておりますので、市民会館についてはあと２５年程度、そしてこの間に電気設備、給排水設備、空調設備、舞台設備などの機器の更新などでおおよそ８億円、さらに消防法等関係法令の改正に伴う改修のために７億円から８億円程度が見込まれるものと考えております。
その地域には、皆さん御案内のとおり大きな石油の貯蔵タンクが林立しているわけでありまして、そういう報道を見たときに、今回消防法を初め、この十勝沖地震の経験を踏まえて、防災あるいは消防に関連した法律の中で、耐震基準について改めて問題になったわけであります。
そして、これを受けまして、報道にもありましたとおり、９月８日の知事は記者会見で、よく法律をご存じで、今の消防法では消防は市町村の仕事になっていますから、市町村が主体となってやる仕事だと思います。そこに云々がありまして、市町村がやっている消防というのは、住民生活にとって極めて大事な仕事でありますので、そういう認識をすべての市町村が持っていただきたいと思います云々というふうな発言をされております。
この火災は、都市部を中心として防火対象物の構造の複雑化や利用形態の多様化などが進展し、また用途やテナントの変更が頻繁なビルがふえていることなどを背景に、消防法を遵守、防火管理を徹底しなければ、たとえ小規模な防火対象物であっても悲惨な事故は発生することを深く関係者に認識させたものでございます。
本件は、消防法の一部改正が行われたことに伴い、前橋広域市町村圏振興整備組合火災予防条例で定める関係規定部分の次の４点を改正しようとするものでございます。 まず、第１点目は、立入検査権に係る条例委任規定が今般の消防法の改正により削除されましたので、その根拠規定を失った第２章を削除しようとするものでございます。
さて、あれから１年、この事件以降消防法も大幅に改正をされたと仄聞しておりますけれども、具体的な改正消防法の内容についてお尋ねいたします。また、この１年間の予防査察の実情、それと今後のあり方についてもあわせてお伺いいたします。
太田市養護老人ホームは昭和５８年に改築し、現在に至っておりますが、特に設備の老朽化が著しい上、現行の消防法に適合しない部分が多くなっております。また、現在は２人部屋のためプライバシーの問題や休憩、談話室等の共用スペースがない状況であります。これらを解消するために一部個室化を前提に改築を検討した結果、現在の敷地では狭く、建設をすることは困難であります。
次に、小・中・養護学校・幼稚園・保育園の避難訓練の状況ですが、各学校におきましては消防法により防火訓練が義務づけられており、どの学校でも火災や地震の際の誘導体制や経路の確保が体系化されております。さらに平成１３年度の大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、各学校では危機管理に対する管理体制を再確認し、非常用警報装置や防犯カメラの活用など、非常の場合を想定して安全への万全を配慮しております。