132件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2023-03-17 令和5年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2023-03-17

先般、総務省消防庁連携して、マイナンバーカードを活用した救急業務迅速化円滑化に向けた実証実験本市消防局を含め全国の6消防機関で行われたと聞いております。実験期間中の出動件数は、意識不明の対象外を含め9,599件、うちマイナンバーカードの所持を確認できたのが1,310件で、保険証登録をしていた人は295件と少なく、そのうち258件が利用に同意したなどの結果であったと聞いております。

高崎市議会 2022-09-20 令和 4年  9月20日 教育福祉常任委員会−09月20日-01号

名簿のほうは毎年更新いたしまして、区長民生委員消防機関などに提供しているところでございます。 ◆委員林恒徳君) 同意者でないと、地域としては救出することができないかなというふうに思うのです。その辺り、何か担当課として取り組んでいる部分というのはあるのでしょうか。

太田市議会 2021-09-16 令和 3年9月決算特別委員会−09月16日-03号

救急課長池上尚夫) 委員のおっしゃるとおり、各種団体ですとか消防機関で、様々な趣向を凝らして、ユーチューブでAEDの使い方ですとか心肺蘇生法について配信されています。今後、本部内で協議いたしまして、なるべく早いうちに、太田市ホームページに掲載されました公式ユーチューブチャンネルを活用して発信していきたいと思っております。

高崎市議会 2020-03-02 令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月02日-05号

次に、地域における共助の取組といたしまして、まずは高齢者障害者など市から提供している避難行動支援者名簿に登載されている要配慮者被害を受けていないか隣近所安否確認を行い、速やかに消防機関などの救助活動につなげることや、安全な場所への避難誘導が第一の活動となります。

安中市議会 2019-12-11 12月11日-03号

その情報などをもとに警戒体制の配備や災害警戒本部対策本部設置し、県や消防機関、警察などの防災関係機関連携を図りながら、防災行政無線市メール配信サービスなどを用いて注意喚起を実施するなど、災害対応に当たっております。今後につきましても、前橋地方気象台防災関係機関などと連携の強化を図るとともに防災体制の充実に努めてまいります。 ○議長(今井敏博議員) 金井久男議員

前橋市議会 2019-10-18 令和元年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2019-10-18

関係法令に基づく工事内容といたしましては、消防機関通報する機能を有する自動火災報知設備誘導灯設置、それから壁クロス仕上げを難燃材以上とする等でございます。利便性改善工事内容といたしましては、浴槽が広い風呂の設置、それからテレビ、エアコンを各部屋で対応できるように増設したということでございます。費用のほうは、二部屋分で約466万円ということでお聞きしております。

前橋市議会 2019-03-15 平成31年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2019-03-15

216 【吉澤建築住宅課長】 障害者グループホーム設置に伴い、整備が必要となる住戸内の設備でございますが、消防法建築基準法などの関係法令に基づき、消防機関通報する機能を有する自動火災報知設備誘導灯設置及び壁クロス仕上げを難燃材料以上とすることなどがございます。

高崎市議会 2019-02-28 平成31年  3月 定例会(第1回)−02月28日-05号

このうち災害時の避難支援に関して、あらかじめ区長民生委員消防機関、警察などに情報提供することについて、毎年12月に本人の同意確認を行っております。平成30年度の対象者は約1万9,000人で、このうち名簿提供に同意した方は約8,000人でございます。また、同意確認を行う際に、転入、転出者や新たに要件に該当することとなった方などの加除を行い、名簿の整理を行っているところでございます。

安中市議会 2018-12-11 12月11日-02号

総務部長阿部哲也) 大規模災害が発生した際の初動対応につきましては、市や消防機関などの公的機関が、直ちに市内全域災害応急対応を行うことは困難になります。公的機関等も被災する場合もあり、地区の自主防災組織等がみずから避難活動を行うことが必要となりますが、迅速かつ効果的に避難活動を行うためには、平時における訓練が不可欠となります。  

前橋市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-12-05

次に、安全運行のための対策についてでございますが、本年1月30日付で総務省消防庁から消防防災分野における無人航空機の活用の手引きが通知され、消防機関無人航空機運用するに当たり運用管理上留意すべき事項が示されておりますので、この手引きに沿った適正な運用維持管理を行っているところでございます。