太田市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会−03月16日-07号
本案は、消防団員等の公務災害補償及び「賞じゅつ金」等の支給事務を共同処理するために本市が加入している群馬県市町村総合事務組合に本年4月1日から館林市が新たに組織団体として加わり、共同処理を開始することに伴い、組合規約を変更するため、組織団体の議会において議決を求めるものであります。
本案は、消防団員等の公務災害補償及び「賞じゅつ金」等の支給事務を共同処理するために本市が加入している群馬県市町村総合事務組合に本年4月1日から館林市が新たに組織団体として加わり、共同処理を開始することに伴い、組合規約を変更するため、組織団体の議会において議決を求めるものであります。
内訳といたしますと、基本消防団員1,030名のほか、主に災害対応に特化した機能別消防団員が49名、この機能別消防団員の中には大規模災害時における後方支援活動や広報活動を行う団本部付の学生消防団員10名が含まれております。また、女性消防団員20名も活躍しているところです。
◎消防本部参事(若旅由貴雄) 消防団員ということで、先ほどは機能別の方につきましては日額2,000円ということでお答えしましたが、一般の消防団員につきましては年額7万2,000円、それから、副分団長になりますと10万6,400円等々、階級に応じて決められた額がございます。
◎警防課長(池田和好君) 消防団活性化対策補助金につきましては、消防団への理解と活性化を図り、消防団員確保対策として実施する事業に補助金を支給するものでございますが、今年度はコロナ禍の中で各方面隊において実施することが難しい状況でございました。来年度は、感染状況を考慮しながら消防団の皆様と協議し、事業の実施を検討してまいります。
コロナ禍においても消防団員には、災害が発生した場合には速やかに対応し、市民の生命、身体、財産を守らなければならない使命があります。緊急時に即時対応を図るべく、車両の整備や資機材の点検、そして各地域内で定期に実施していただいている火災予防の広報活動、さらに団員の教育や訓練などを行わなければなりません。
さらに、群馬県では毎月10日をぐんま住警器の日と定めていることから、10月10日には高崎駅や高崎市内の大型店舗において、高崎市消防団に在籍する女性消防団員の方々の協力も得ながらリーフレットの配布等を行っていただいております。本市といたしましては、引き続き高崎市女性防火クラブに協力していただきながら、設置率向上や効果的な普及啓発活動への充実、強化を図ってまいります。
2目非常備消防費は、消防団員の報酬や消防団の運営経費などで、3目の消防施設費は群馬方面隊第2分団詰所改築に向けた設計や、消防自動車1台分の買換え経費等、4目水防費は水防に関わる所要の経費を計上しております。
消防団員にそのときの感想を聞くと、市民や社会に貢献することができて、かなり消防、そして防災に対する意識が変わったと意見がありました。消防に関する方々の意識が変わりつつある今こそ、防災意識の向上が望めるいい機会と捉えています。加えて、消防団員の拡充のチャンスなのかもしれません。そのためには、まず消防体制の強化を図ることが必要です。
この事故は、令和2年11月11日午後8時50分頃、高崎市箕郷町生原地内の高崎市消防団箕郷方面隊第3分団詰所敷地内において、消防団員の運転する消防ポンプ自動車が駐車中の普通乗用車に接触した事故でございます。和解事項につきましては、記載のとおりでございます。損害賠償の額は23万3,629円です。 以上、専決第2号の説明とさせていただきます。
本案は、太田市が消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金等の支給事務について、共同処理を行うため加入しております群馬県市町村総合事務組合について、令和3年4月1日から館林市が新たに当該組合の組織団体となり、地方公務員災害補償法第69条の規定に基づく議会の議員その他非常勤の職員のうち、法律による公務上の災害に対する補償の制度が定められていないものに対する補償事務の共同処理を開始することから、当該組合の規約
◆11番(板橋明) 等級格付、いわゆるランクの主観的数値の評点項目には、障がい者雇用、災害協定の締結、ボランティアがある中で、群馬県や他市が採用している消防団員の雇用の項目が本市にはありません。消防団員を確保する意味から、これを加えることはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。
9款消防費では、消防団員の充足率と、団員の中には高崎市の職員は何人いるのかとの質疑があり、充足率は本年9月1日現在で定数1,520人に対して1,288人で、84.74%である。そのうち高崎市の職員は61人であるとの答弁がありました。
◆委員(時田裕之君) 272ページの9款1項2目、非常備消防経費、消防団員の充足率と、その中で市の職員は何人消防団員としているかをお伺いいたします。 ◎警防課長(池田和好君) 消防団員の充足率につきましては、本年9月1日現在で、定数1,520人に対しまして実員1,288人で、84.74%でございます。そのうち高崎市の職員は61人でございます。
本案は、太田市消防団員の公務災害補償及び退職報償金に係る共済契約掛金の額を算定するために用いる条例定員を明確にするため、条例の一部を改正するものであります。
昨年の令和元年東日本台風では消防団員の皆様の活躍を、自分もこの目でしっかりと見させていただきました。大変に重要な方たちだと思っています。そこで、初めに、消防団員の定員について、また、現在、消防団員の数ですけれども、過去3年間に遡っていただいた消防団員の数と、令和2年度の消防団員の数、推移を教えてください。 ◎消防本部参事(若旅由貴雄) 消防団の定員につきましては、現在700名でございます。
第1項消防費、第2目非常備消防費、第1節消防団員報酬についてであります。 1点目として、支給団員数と報酬額の内訳について伺います。 2点目として、報酬額はどのような基準によって支給されるのか。また、他市町村においても同じなのか、併せてお伺いいたします。 ○委員長(丸山保君) 地域安全課長。 ◎地域安全課長(神田泰希君) お答えいたします。 まず、消防団員の定員ですが、214名現在おります。
本案は、太田市消防団員の公務災害補償及び退職報償金について、その契約掛金に係る規定を明記するため、太田市消防団条例の一部を改正するものでございます。 次に、改正の概要でございますが、国の法律施行令の規定に基づき、消防団員の公務災害補償の契約掛金の額の算定に用いる条例定員を、機能別消防団員を含む全団員とするものでございます。
◆委員(三島久美子君) いずれにしても、消防団員が不足している中でここにまで手を伸ばさなければならなかったのかということで、大変な実情が理解できますけれども、今後必要なものにはきちんとした予算配分をお願いしたいと思います。 5目の災害対策費、災害対策事業の自主防災組織関連云々なのですが、こちらも一律10%カットが行われたと。
◎企画部長(栗原直樹) 直近の事例で申し上げますと、桐生信用金庫との協働によりますビジネスマッチングフェアの開催、それから群馬銀行、桐生信用金庫との連携によります機能別消防団員の指定、また大東文化大学の学生と連携いたしましたスポーツアカデミーのジュニア育成事業などの取組が挙げられます。 ○議長(久保田俊) 神谷大輔議員。 ◆1番(神谷大輔) 続きまして、都市政策部長にご質問させていただきます。
消防長には、感染リスクを考慮した消防団員の活動基準がどうなっているか、日常的な活動と災害対応など緊急時の活動のそれぞれについて、また、活動が原因で新型コロナウイルスに感染してしまった場合の補償がどうなるか伺います。 ○議長(久保田俊) 石澤消防長。 ◎消防長(石澤光之) 消防団員の活動基準からお答えいたします。