太田市議会 2002-03-22 旧太田市 平成１４年 ３月定例会−03月22日-06号
歳入では、市税収入が２５５億８，９９６万円と伸び悩むほか、消費の落ち込みを反映して消費譲与税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金等が軒並み前年対比で大幅な減額と予想されるにもかかわらず、地方交付税は９億６，０００万円もの減額となっております。地方交付税につきましては、小泉首相が掲げた国債発行を３０兆円以内とする公約を実現するために歳出カットの標的にされています。
歳入では、市税収入が２５５億８，９９６万円と伸び悩むほか、消費の落ち込みを反映して消費譲与税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金等が軒並み前年対比で大幅な減額と予想されるにもかかわらず、地方交付税は９億６，０００万円もの減額となっております。地方交付税につきましては、小泉首相が掲げた国債発行を３０兆円以内とする公約を実現するために歳出カットの標的にされています。
本市では消費譲与税の廃止に伴ってこの地方譲与税は自動車重量譲与税と地方道路譲与税の２種類しかないわけですけれども、これはそれぞれ譲与税法により国が国税として徴収した税を一定の基準によって地方公共団体に譲与することとされているわけでありますけれども、平成１１年度に比べて平成１２年度は補正で２，８４９万８，０００円ですか、５％の増額となっていますけれども、その要因はどういうことなのでしょうか。
◎総務部参事（竹吉弘） 今のニュアンスでいきますと消費譲与税から変わった年というのがありますから、そのときに移行分ですとか、そういった中で地方消費税交付金、最初の創設の年に金額が少なくて、翌年度から平年度化されますということで金額が上がってきていますので、そこの大きな差のときには移行の年であったように思われます。
一方、減額となりました主なものでございますが、市税が特別減税に伴う市民税の影響により1.0％減じたほか、県支出金が1.7％の減、繰入金では財政調整基金からの繰り入れを抑えたことにより45.4％の減、市債で9.9％、地方譲与税で消費譲与税の減に伴い28.9％、利子割交付金が26.2％、諸収入が勤労者住宅資金預託金収入等の減による1.4％の減額になっております。
この消費税の導入に伴い、地方間接税の廃止、または税率の引き下げ等が行われたため、地方自治体の安定的な財源の確保を目的として消費譲与税が創設されました。消費税収入の５分の１について、その１１分の６が都道府県に１１分の５が市町村に譲与されたものでございます。また、消費税収入の残り５分の４についてもその２４％が地方交付税の総額に組み入れられて地方公共団体に交付されたわけでございます。
２款地方譲与税１項消費譲与税から ４款地方消費税交付金１項地方消費税交付金まで （質疑なし） ○委員長（深堀忠雄君） ５款ゴルフ場利用税交付金１項ゴルフ場利用税交付金について御質疑はありませんか。
２款地方譲与税でございますが、昨年まで計上いたしました消費譲与税につきましては、昨年４月から実施されました地方消費税導入に伴いまして廃止となりましたので、平成10年年度は計上してございません。 次の２款地方譲与税１項自動車重量譲与税、２項地方道路譲与税、３款利子割交付金につきましては、平成９年度の収入状況を基本に、最近の経済動向や地財計画や県の指導等を勘案して計上いたしました。
また、消費譲与税等の譲与税関係は、ほぼ計画どおり約6,000万円の増ということでございますし、利子割交付税につきましては約23億円の増、自動車取得税の交付税等につきましては35億円の増。それから、地方交付税が約50億円の増ということになってございまして、トータルといたしますと約16億8,000万円の減となっているような状況でございます。
２款地方譲与税１項消費譲与税から ４款地方消費税交付金１項地方消費税交付金まで （質疑なし） ○委員長（高橋勇君） ５款ゴルフ場利用税交付金１項ゴルフ場利用税交付金について御質疑はありませんか。 ◆委員（横尾富安君） ゴルフ場の利用税の交付金というのは、ゴルフ場を利用した人から税金でもらったのを上げて、それが国・県から交付をされる。
消費譲与税は、地方消費税の導入に伴いまして、平成９年度は一部は譲与されますが、平成10年度からは廃止となります。地方交付税、利子割交付金その他の譲与税につきましては、今後は全体的に若干の増加にとどまるものと考えております。
地方譲与税のうち消費譲与税については、地方消費税の創設により廃止されるため、新たに地方消費税交付金として措置されることとなりましたので、その見込額を計上いたしました。地方交付税は、対前年度比５億円増の35億円を見込みました。使用料及び手数料については、今回見直しを行い適正化を図りましたもののほか、消費税率の引き上げについては、所要の措置を講じました。
地方譲与税のうち消費譲与税については、地方消費税の創設により廃止されるため、新たに地方消費税交付金として措置されることとなりましたので、その見込額を計上いたしました。地方交付税は、対前年度比５億円増の35億円を見込みました。使用料及び手数料については、今回見直しを行い適正化を図りましたもののほか、消費税率の引き上げについては、所要の措置を講じました。
消費譲与税など当初予定より減と見込まれるものについては減額すること。さらに、年度途中における預貯金利率等の変更のため、基金の利子収入を変更することなどでございます。特徴の３点目としまして、翌年度以降の財政状況を考慮いたしまして減債基金へ４億円積み立てることや、歳入歳出の増減額をそれぞれ整理いたしまして財政調整基金繰入金を12億円減額することなどでございます。
高崎市における消費譲与税は、平成５年度で12億 9,889万 6,000円、平成６年度で12億 9,712万 2,000円、平成７年度で13億 955万 6,000円となっています。このほかに消費税の19.2％が地方交付税に入っているわけでございまして、地方公共団体全体では、平成７年度で全国的には１兆 4,000億円程度入っています。
このうち個人住民税の減税に伴う部分が21億 7,320万円、消費譲与税分 250万円、計21億 7,570万円の影響が出ております。これを全額減税補てん債で措置しているのが現状でございます。この経常収支比率も、これからもだんだん上がっていくのではないかなというのを予測はできます。
２款地方譲与税１項消費譲与税から ６款自動車取得税交付金１項自動車取得税交付金まで（質疑なし） ○委員長（根岸富貴子君） ７款地方交付税１項地方交付税について御質疑はありませんか。 ◆委員（二口昌弘君） この地方交付税制度の見直しについて財政当局の見解を承りたいと思うのです。 この制度見直しについては、いろんな角度から指摘されております。本委員会においてもかつて指摘しています。
また、財政関連では、市民の実情に応じた予算編成のあり方、自主財源の確保、財政の硬直化、さらには財政運営の重点から、官官接待、食糧費の節約、消費税について、また消費譲与税の推移、市債の状況と今後の財政見通しについて質疑がありました。
また、財政関連では、市民の実情に応じた予算編成のあり方、自主財源の確保、財政の硬直化、さらには財政運営の重点から、官官接待、食糧費の節約、消費税について、また消費譲与税の推移、市債の状況と今後の財政見通しについて質疑がありました。
169 【茂木委員】 続きまして、担当課がかわると思いますけれども、地方譲与税のうち、消費譲与税についてはどのように推移しておりましょうか。
169 【茂木委員】 続きまして、担当課がかわると思いますけれども、地方譲与税のうち、消費譲与税についてはどのように推移しておりましょうか。