太田市議会 2011-02-15 平成２３年 ３月定例会−02月15日-02号
次に、営業外費用の２４７万６，０００円の増額につきましては、予算の補正に伴い消費税及び地方消費税を増額するものでございます。 なお、１２８ページ以降に実施計画書等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、議案第１４号平成２２年度太田市下水道事業等会計補正予算（第３号）について、別冊予算書の１３６ページをごらんください。
次に、営業外費用の２４７万６，０００円の増額につきましては、予算の補正に伴い消費税及び地方消費税を増額するものでございます。 なお、１２８ページ以降に実施計画書等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 次に、議案第１４号平成２２年度太田市下水道事業等会計補正予算（第３号）について、別冊予算書の１３６ページをごらんください。
本請願では、最低保障年金制度創設後の財源を消費税増税ではなく、無駄な公共事業の見直し、大企業、大金持ちに応分の負担を求めることでありますが、この財源の考え方は具体性に欠け、現実的には困難な内容と思われます。
政府与党が年金の財源を名目にして、年金課税の強化、消費税増税などを進めようとしていますが、日本共産党は社会保障を口実にした弱い者いじめの悪税の増税には絶対反対です。とりわけ消費税は、低所得者ほど負担が重い不公平税制であり、最悪の福祉破壊税です。日本経団連など財界は、大企業の保険料負担の軽減を求める一方で消費税大増税を主張していますが、こんな横暴で身勝手な態度は許せません。
最低保障年金制度の創設に対して、趣旨は理解するが、財源について消費税増税ではなくて、無駄な公共事業の見直し、大企業、大金持ちに応分の負担を求め軍事費を削減するなどで賄えるという考え方については疑問である。現在も公共事業の見直しを進めているが、国の財政も改善されていない。また、大企業は現在の法人税でも海外へ移転したいという企業が多くあると聞いている。
本市における平成２２年度当初予算は７２９億円であり、主な歳入構成比、市税が４４．３％、また市債が１１．８％、国、県を合わせた支出金１７．６％、地方交付税、地方消費税、また地方譲与税を含めて８．２％などとなっております。この中で新年度予算編成の見込みに当たり、次の３点についてお伺いいたしますが、１点目としまして、まず予算規模についてはどのように考えているか。
│ │ │ 年金者組合は、２０年前の結成時から全額国庫負担による最低保障年金制度創設を主張│ │ 要 旨 │してきており、財源を消費税増税に求める主張があるが、消費税増税でなく、ムダな公共│ │ │事業を見直し、大企業・大金持ちに応分の負担を求め、軍事費を削減するなどで賄えると│ │ │考えている。
次に、１０ページから１１ページにかけての改正後の第２３条の改正は、改正前の第２４条中の消費税に関する字句を訂正するとともに、字句の削除、条の繰り上げによるものでございます。 次に、１１ページ最下段から１３ページにかけての第２３条の２は、原料費調整制度についての内容で新たに加えるものでございます。 次に、改正後の第２４条は、消費税の取り扱いを税込み表示にしたことによるものでございます。
国も地方も財政が厳しいから人件費削減はやむを得ないという論がありますが、財源は国においては大企業、資産家に対する不公平税制と膨大な軍事費という２つの聖域にメスを入れて、消費税の増税に頼らず国民生活を守ること、市政においては景気回復のために商工農業の振興策と勤労者の懐を温かくする雇用所得増施策に力を入れることを強く求めて反対討論を終わります。
一般会計の歳入、６款地方消費税交付金１項地方消費税交付金では、当初予算から５億8,000万円を増額補正した要因について質疑があり、国が経済対策として定額給付金やエコポイント制度、エコ減税等を実施した結果、消費が拡大し、地方に分配される交付税が増額になり、年度途中で増額補正したものであるとの答弁がありました。
ことし７月の参議院選挙で、民主党は国民生活第一と言いながら、経済を立て直すにはまず消費税の増税が必要と主張し、この間の国民の暮らしの悪化をより加速させる政策を掲げました。これに対し、国民は、昨年来からの民主党政権に期待外れだったと厳しい審判を下しました。新自由主義に基づく構造改革路線をさらに推し進めた結果、貧困と格差を生み出した政治は、今や防ぎようのない深い傷跡を残しています。
そういった意味では、もう一つ聞きたいのが、今高崎市ではそういった収入というのは一般会計の歳入として組み込まれていくのですけれども、消費税ではないですけれども、目的税的な、ここで得られたお金は、例えば先ほどのペレットストーブではないですけれども、具体的に環境対策に使うのですよというような仕組みが必要だと思うのです。その辺についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
６款地方消費税交付金１項地方消費税交付金について御質疑ありませんか。 ◆委員（竹本誠君） 21ページの地方消費税の関係ですが、当初予算の31億3,000万円に比べて増額補正分が５億8,400万円、前年度の補正に比べてみても極めて突出しているわけなのですけれども、その要因はどのように分析されているのかお知らせいただければと思うのですが。
これはすべて税抜きの金額でございまして、また契約時はこの落札額に消費税を加えたものが契約金額となりますが、そのほかに年度中の契約変更、増額変更、減額変更もございますので、この辺はこの数字には含んでおりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（山口淳一） もう１つ確認します。これは特別会計も入っていますよね。全部ですよね。
備考欄２行目、消費税及び地方消費税還付金は、平成20年度消費税及び地方消費税確定申告による還付であります。 590ページをお願いいたします。歳出についてご説明申し上げます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費の支出済額は3,780万2,428円で、備考欄の１行目、施設管理事業は、施設の修繕料、火災保険料、借地料、物品借上料等でございます。
議会総務課主査 大 塚 英 俊 議会総務課主任 武 田 輝美子 議会総務課主任 大 澤 浩 隆 議会総務課主任 金 谷 照 行 会議に付した事件 議案第 ９０号 平成２１年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について （歳入 １款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金
候補者の主張は消費税と事業仕分け、歳出の削減策と地方分権、金融や円高と雇用創出や法人税、日米安保と普天間基地、政治と金や政権公約などの問題が論戦の中心です。地方でも各自治体が社会保障を初めとした歳出増と税収や補助金、交付金などの歳入減のはざまによる財政難で行政運営に苦慮している状況は御案内のとおりであります。
第６款地方消費税交付金について質疑に入ります。ページは１１ページから１４ページまでであります。ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（山田朱美君） お諮りいたします。質疑もないようでありますので、質疑を終結いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長（山田朱美君） ご異議なしと認めます。
│株式等譲渡所得割交付金│ │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ ├─┼───────────┼─┼───────────┼─┼────────────┼─┼────────────┼──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │06│地方消費税交付金
この決算書では、365ページから368ページの決算報告書の数値は消費税を含む税込みの金額でございますが、369ページの損益計算書以降の数値は消費税抜きの金額となってございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。 収益的収入につきましては、第１款水道事業収益欄をごらんいただきたいと存じます。
これに対して、譲与税、交付金関係では自動車取得税交付金や利子割交付金などは減額となったものの、合併に伴い、地方消費税交付金などが増額となったことにより、6,000万円ほどの増となりました。また、地方交付税は中核市移行や合併、国の地方交付税予算の増額などから約53億円の大幅な増となったほか、国庫支出金につきましても国による経済対策事業及び定額給付金支給事業などに伴って80億円を超える増となりました。