高崎市議会 2022-03-18 令和 4年 3月 定例会(第1回)−03月18日-07号
初めに、歳入についてですが、財政収入の根幹である市税収入は前年度比6.2%の増であり、地方財政計画の5.7%よりも0.5%、36億1,734万円の増、また地方消費税交付金は消費の回復や地方財政計画の2.9%を勘案し、11.4%の9億円増としております。
初めに、歳入についてですが、財政収入の根幹である市税収入は前年度比6.2%の増であり、地方財政計画の5.7%よりも0.5%、36億1,734万円の増、また地方消費税交付金は消費の回復や地方財政計画の2.9%を勘案し、11.4%の9億円増としております。
令和4年度予算は、就学援助の対象を高校生世代まで拡大しながら、低所得の子育て世帯へのベーシックサービス給付事業の予算を計上するなど、賛同できる面があるものの、コロナ対策での医療機関や業者支援等が不十分であること、高齢者へのタクシー券の交付などの交通弱者への支援が不十分であること、後期高齢者医療保険料の均等割軽減の段階的縮小が進み負担増が継続していること、八王子山墓園の管理料及び下水道料金に10%の消費税
7款地方消費税交付金について御質疑ありませんか。 ◆委員(中島輝男君) こっちは消費税なのですけれども、消費の回復を見込み、ということなのですけれども、地財計画が2.4%に対して、本市は11.4%の伸び率になっています。本市の市内経済の動向をどのように捉えての積算なのかお伺いいたします。
事業復活支援金は当然のことでありますが、政府がまだそこに踏み出さないわけですけれども、持続化給付金と、そしてそこに家賃支援給付金をプラスしたそのレベルまで事業復活支援金を拡充した上で、困窮者への給付金や中小零細企業支援を拡充し、消費税を5%へ引き下げて、可処分所得を増やしながら納税困難事業者に対する減免措置も行っていくことが求められています。
以上申し上げました収益的収入から収益的支出を差し引きますと939万3,000円の損失となり、消費税抜きでは8,969万8,000円の純損失となる見込みであります。 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるところによりたいと思います。括弧内の定めは、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額の補填をする内容の定めであります。
10、地方消費税交付金の増収分の使途についてであります。平成26年4月1日に消費税率が8%に引き上げられ、このうち地方消費税は1.7%となりました。その後、令和元年10月1日には10%に引上げとなり、このうち地方消費税は2.2%となりました。
話が分からない人もいるし、何だろうということがあると思いますので、せっかくの関係ですので、消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の概要について、軽くでいいのですけれども、教えてください。 ◎財政課長(前原郁) 一言で申しますと、いわゆる消費税です。
┤ │ 6│法人事業税交付金 │ 1│法人事業税交付金 │ │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ ├─┼──────────┼─┼───────────┼─┼───────────┼─┼───────────┼─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ 7│地方消費税交付金
7款地方消費税交付金は、感染症拡大の影響を受けた消費の回復や地財計画等を参考に、前年度比11.4%増の88億円を見込みました。 8款ゴルフ場利用税交付金及び、1枚おめくりいただき、18ページの19款環境性能割交付金は、実績等を参考に積算し、計上いたしました。
6款1項法人事業税交付金及び7款1項地方消費税交付金は実績見込みによる増額で、11款1項地方特例交付金は交付額の決定により減額するものでございます。 12款1項地方交付税は国の補正予算により追加交付されるもので、このうち23億496万8,000円は令和3年度分の臨時財政対策債の後年度の償還に備えるため措置されるものでございます。
まず、この地域経済の再生、活性化と公契約の果たす役割、財政、税収についてですが、新年度予算では、市税収入は前年度比で2億1,800万円あまり増の138億円余りとされますが、個人市民税は前年度比でマイナス9,900万円となっていて、法人市民税が前年度比3億円あまり増とされていますが、消費税10%増税に、コロナ禍と、そして依然として出口の見えない原油高、こうした三重苦によって、市民も業者も農家も依然として
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、10億3,295万円の不足となりますが、第3条の本文に記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当するものであります。 また、83ページ以降に実施計画等の資料を添付してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 次に、議案第28号 市道路線の廃止及び認定について、議案書の30ページをご覧ください。
次に、19ページの7款地方消費税交付金につきましては、景気動向などを勘案いたしまして、前年度比1.5%増の55億円を計上いたしました。 次に、21ページの10款2項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、固定資産税及び都市計画税の減免措置が廃止となるものの、一部特例措置が継続されますことから、ほぼ皆減の存目計上といたしました。
委員からは紹介議員に対し、社会保障の目的税である消費税減税と社会保障に関わる財源の確保を一体的に協議することへの見解を問う質疑がなされ、このことについては、請願者の主な趣旨は、逆進性の高い消費税を減税することで、国民の負担を軽減すること、消費税によらない社会保障の財源を確保すること、また、急性期病床の削減に対して支給される国庫補助金の財源が消費税であることから、消費税の減税について言及しているとのことでありました
ところが、政府は、今も公立、公的病院の統廃合計画を保持し、消費税を財源とする病床削減や医師の長時間労働容認など、コロナ前の政策を推進しています。75歳以上の医療費負担2割への引上げによって、75歳以上の20%、約370万人が対象になり、新型コロナによるものと併せ、受診控えが広がり、病院経営にも悪影響を与えます。
◎総務部長(高島賢二) ゲートバーの交換費用についてでございますが、ゲートバーは1本当たりの金額が3万2,000円に消費税を加える金額となります。ただし、交換費用が安く済むように、このバーにつきましては2分割になっております。破損した部分だけの交換も可能となりますので、半分だけで交換する場合については1万7,000円にプラス消費税ということになっております。 ○議長(斎藤光男) 岩崎喜久雄議員。
│ │ │ 逆進性の高い消費税を減税するなどの対策と同時に、社会保障に関わる財源の確保が│ │ │重要である。社会保障の再分配機能を高め、大企業・富裕層への応能負担を求めるな │ │ │ど、コロナ対策並びにコロナ後の社会を見越した政策が必要ではないだろうか。
本報告書の金額は、消費税及び地方消費税を含めて記載しております。 (1)、収益的収入及び支出であります。初めに、収入について説明申し上げます。上の表の1款水道事業収益の決算額は、18億517万5,526円であります。その右の予算額に比べ決算額の増減は7,441万8,474円の減であります。主な要因は、給水収益の減によるものであります。 次に、支出であります。
8の地方消費税交付金の増収分の使途につきましてご説明申し上げます。平成26年4月1日に消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、地方消費税分が1%から1.7%となりました。その後、令和元年10月1日に消費税率が8%から10%にさらに引上げとなり、地方消費税分は2.2%となりました。これらの増収分につきましては、全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。
2020年度は、安倍政権が強行した消費税10%増税と新型コロナウイルス感染症の拡大という国民生活と経済に対するかつてない重大な二重の痛みがもたらされた年でした。