館林市議会 2018-12-12 12月12日－04号
平成の合併をしていった自治体は、任意の合併協議会でその辺の協議をした上で、では合併へ進もうということで法定合併協議会をつくっていったわけですけれども、今回の板倉町との合併協議については、最初から法定協議会が設立されたという事情もありました。であるならば、本来やるべき共通認識する合併の必要性だとか、まちづくりに合併が有効な手段かどうかということを話し合うべきだったのではないかと思っています。
平成の合併をしていった自治体は、任意の合併協議会でその辺の協議をした上で、では合併へ進もうということで法定合併協議会をつくっていったわけですけれども、今回の板倉町との合併協議については、最初から法定協議会が設立されたという事情もありました。であるならば、本来やるべき共通認識する合併の必要性だとか、まちづくりに合併が有効な手段かどうかということを話し合うべきだったのではないかと思っています。
その中で、料金が上がっては嫌だという合併にマイナスなイメージの市民の思いを酌んで、しばらくは現状のままでいくよと、だから心配するなというふうな考え方に基づいて、法定合併協議会で、合併協定書にも書いてあるとおり、支障が生じない限りは現状でいくと。
そうした教訓をもとに合併を捉え、持続可能なまちづくりにするために今後も新市基本計画を取りまとめていくことを私は法定合併協議会の会長としての責務というふうに捉えております。 また、このことは、当然法定合併協議会の副会長や委員の皆様と責任を共有するものであるというふうにも認識をしております。
特に、今回の合併協議については、平成の合併で見られたような、任意の合併協議会をつくって協議をした上で法定合併協議会をつくったわけではなくて、前段の話し合いがない中で、急に法定合併協議会が設置されたわけですから、まずそこからやることが重要だと思うのですけれども、それは行わないのですか。それとも、いつの段階で協議をしていくのか、その点をお答えいただきたいと思います。
私の愚痴をこのままずっとしゃべっていますと時間がありませんけれども、10年前任意合併協議会から法定合併協議会に至ったときに合併の採決をした、その合併の採決のときに角田喜和議員と望月昭治議員と私、たった３人が合併に反対した。反対した３人が今ここに残っているわけです。この３人がいるから、もう一度私は赤城村に戻りたいです。戻ってやり直せるならやり直したいと思っています。
それもなく突然に法定合併協議会を設置しての協議が始まるわけですから、ぜひ合併するかどうかを決める前には、丹念に市民の声を聞く、また市民の判断を仰ぐということをやっていただきたいと思いますが、そのことだけ市長の考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（多田善洋君） 市長、安樂岡一雄君。
１０年前にきちんと法的根拠を持たせた、法定合併協議会が決めたのですよ。これきちんと法的根拠を持っている所が決めたのです。それは当時、鬼石の区長以下、大勢の方が来て参加したではないですか。藤岡のほうも参加したではないですか。議会も参加しました。
前橋、大胡、宮城、粕川、富士見は、時の町村長や議長、各種団体の長などの皆さんが地域の将来を考え、住民の将来の暮らしを考えて、任意の合併協議会、そして法定合併協議会等で長期間の検討の末に、最善の方策として合併を選択したわけであります。
その後の高崎地域、高崎市・箕郷町、それと高崎市・榛名町、そして高崎市・吉井町の各法定合併協議会の中でも、新たな事業所税について課税になるということで質疑があり、その内容についても協議会だよりに掲載し、周知を図ってまいりました。その後は、平成21年の秋以降になりますが、事業所税のリーフレット等を作成し、事業者に送付するとともに、広報高崎や業界等の新聞にも掲載し、周知を図ってきたところです。
本案は、農業集落排水処理施設使用料について、１市３町の法定合併協議会において、合併後、段階的に一元化することが決定されていたことから、料金統一へ向けての検討を行い、経費負担の公平化を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。
農業集落排水施設の処理使用料につきましては、１市３町の法定合併協議会におきまして、合併後段階的に一元化することが決定されておりまして、合併後４年が経過していることから、料金の統一に向けての検討を行い、経費の負担の公平化を図るため、本条例の一部改正をしようとするものでございます。
さらに、今回この用地を買い取ってどんな事業を進めるかといえば、今のところは仮称でありますけれども、中島知久平記念地域交流センターという位置づけで事業を進めるという計画が示されておりますが、当初は中島航空記念公園の建設事業ということで、合併時、法定合併協議会の新市建設計画にも盛り込まれておりました。
また、次の総務管理経費及び２２目合併推進事業費につきましては、大泉町との合併協議中止に伴い、法定合併協議会負担金９３４万円及び例規・電算統合に係る委託金、合わせて１億２，２３０万円をそれぞれ減額するものでございます。 次に１５ページ、２款４項１１目衆議院議員選挙費６，４４１万３，０００円につきましては、選挙執行に係る経費を右ページに記載のとおり計上するものでございます。
次に、市民フォーラムを代表して宮田委員から法定合併協議会などで真摯に議論を積み重ね、行政サービスの急激な変化を避け、将来的には旧前橋市の制度に合わせることや、支所機能は５年後をめどに見直すことも合意された。このことは、単に合意事項であるばかりか、合併によるスケールメリットや効果的、効率的な行財政改革の一環としての機構改革である。
このことは多くの時間と労力を費やし、任意合併協議会や法定合併協議会で議論され、定められたものであります。 今日急速な景気の悪化により、地方財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。議員みずから範を示していくことが肝心であります。地方分権が進み、住民自治の充実の必要性が指摘されている中で、多様な民意を吸収し、その集約化を図っていく議会の役割と責任は、ますます重要になっています。
昨年からの任意合併協議会でも、合併後のサービスも負担も具体的なまちづくりの構想も、まだまだ十分議論が尽くされたとは言えず、法定合併協議会の設置も決められていないもとで、さらに言えば、本市の市長選や大泉の町長選の結果によって先行き不透明なのが今回の合併であるということにもかかわらず、先に合併ありきという既成事実化を図る合併関連経費の計上は見過ごせない問題です。
平成16年８月31日、渋川市議会、９月１日に５市町村議会が法定合併協議会設置を議決したことにより、９月24日、第１回渋川地区市町村合併協議会が開かれました。そして、任意合併協議会で協議されてきた調整方針を継承することを確認してまいりました。平成16年12月12日、第５回合併協議会終了後、合併協定調印式が行われ、合併協定書がつくられました。
◎農政部長（関田寛君） 吉井町ふれあいの里の今後の運営については、法定合併協議会の調整方針において現行のまま新市に引き継ぐとされているところです。現在指定管理者として町から管理運営を任されている農事組合法人吉井物産センターふれあいの里が協定に基づく期間、その管理と運営を行っていくことになります。
次に、両特別委員による意見交換を行ったところ、大泉町における説明会の開催状況のこと、大泉町議会の合併推進派議員の割合のこと、旧３町の地域間格差や水道等料金のこと、法定合併協議会の設置時期のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。 さらに意見交換終了後には、大泉町の現況についての調査ということで、大泉町内及び周辺の現地視察を行いました。