前橋市議会 2017-03-29 平成29年第１回定例会_議決録 目次 開催日: 2017-03-29
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃無料公衆無線ＬＡＮ（ワイファイ）環境の整備促進を求める ┃29. 3.29 ┃29. 3.29 ┃ ┃ 第 １号 ┃意見書 ┃ ┃ 可 決 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃無料公衆無線ＬＡＮ（ワイファイ）環境の整備促進を求める ┃29. 3.29 ┃29. 3.29 ┃ ┃ 第 １号 ┃意見書 ┃ ┃ 可 決 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化
平成２９年３月２９日提出 平成２９年３月２９日可決 提出者 市議会議員 中 里 武 同 町 田 徳之助 同 横 山 勝 彦 同 三 森 和 也 地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化
３つ目の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないことについては、中長期的な課題と言いながら政府では継続的に議論を進めており、法制化される可能性が近づいています。これらは若い人にとっても人ごとではありません。若い人たちも年金に対して安心できず、年金離れが広がったり、少子化にますます拍車がかかる結果になるのではないでしょうか。
2014年度からは、政府は給付費の５割の公費負担に加えて、別枠で公費を投入して市民税非課税世帯の低所得者の高齢者、これは全体の３割に当たりますが、保険料の軽減割合を拡大する措置が法制化されましたけれども、消費税増税に伴う低所得者対策として位置づけたこともあり、消費税の２年半延期で結局７割軽減を先送りして、１、２割の方を55％軽減にとどめております。
そこで、本市でもチャイルドシートの義務化に伴い、チャイルドシートの無料貸し出し事業を行っていると思いますが、本事業の導入経緯、貸し出し要件と貸し出し状況、また法制化から15年余りたち、社会状況や家庭環境など法制化当時と変化もあると思いますので、あわせて現在の他市の状況及び今後の本事業についてのお考えをお伺いいたします。
同一労働同一賃金の法制化により、この格差・差別を是正することは急務である。 日本の最低賃金は、全国平均時給798円（2016年10月厚生労働省発表）にすぎず、フランス1,312円、イギリス1,245円、アメリカ（ニューヨーク州）1,072円（2016年ＯＥＣＤ購買力平価）などと比べ、先進国で最低水準となっている。
17 【農政部長（金井知之）】 現行の多面的機能支払交付金制度は、平成26年度に見直しが行われ、農地維持支払交付金、資源向上支払交付金の共同活動、資源向上支払交付金の長寿命化の３つの交付金から成る事業に改正され、あわせて国の要綱、要領に基づく実施から、法制化されたことで安定的に実施できる制度となりました。
昭和47年の難病対策要綱策定から42年の時を経て法制化された意義は非常に大きいものであり、新制度に基づく第３次実施分の検討も予定される中、さらなる対策の充実が求められているところである。
これまでは国の要綱、要領に基づき実施されてきた制度ですが、平成27年度から農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づきまして法制化された制度として位置づけられましたので、本市では自治会単位を中心に現在29の組織が活動をしているところでございます。
多面的機能支払交付金が平成２７年度に法制化になりまして、要は高齢化が進んでおりますので、やる方の範囲を広げて、それと非農家の方からも水路がくさいとかということもありますので、非農家とも参加して組織をつくっていただくということになっております。
今国のほうでは国会で議論中というか、審議中というか、子ども・子育て新制度の中で、いわゆる子育て世代包括支援センターというのをどうも法制化を、法律で義務づけるような動きがあるのですけれども、高崎市は一歩進んでいるということで、しかも国がやろうとしている子育て世代の包括支援センターよりも、もちろんそれは妊娠・出産からの話なのですけれども、就労支援までをしていくのだという、本当にある意味では国が逆にモデルケース
また、公明党も公約である公明党衆院選重点政策２０１４で、「安全保障法制の整備に当たっては、２０１４年７月１日の閣議決定を的確に反映した内容となるよう、政府・与党で調整しつつ、国民の命と平和な暮らしを守る法制の検討を進めます」として、両党とも法制化を進めることを明言している。 与党は、選挙という国民主権に基づいた最も民主的な手続によって信任され、公約を実行している。
これらの自殺事件を受けて、2013年いじめ防止対策推進法が国会で成立し、各自治体にも努力義務としたいじめ防止基本方針を受け、渋川市が渋川市いじめ問題対策協議会等条例を施行したことについては評価したいと思いますが、法制化は学校などで安全に生きることを子どもの権利として重視し、それを保障するための学校の安全義務、行政の義務を定めるものです。
の集約のための誘導支援と体制の整備を引き続き進めていくことが必要であり、その観点から実現に向けて中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、内閣に中心市街地活性化本部を設置するとともに、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度を創設、さまざまな支援策を重点的に講じていくこととし、また地域が一体的にまちづくりを推進するための中心市街地活性化協議会の法制化等
そして、平成17年の食育基本法の制定、それを受けた形での平成20年の学校給食法の改正で、地域や学校現場で展開されていた食の教育が法制化され、学校給食の中心的役割が食事の提供から食育へと移りました。ですから、従来にも増して学校給食を生きた教材として食育を充実させることが求められております。
さらに今秋からは第３次実施分の検討に入る予定であり、新たに法制化された意義は大きいことを承知しつつ、良質かつ適切な医療の確保や療養生活の質の維持向上等を目的とした難病法の目的から鑑み、今後さらなる対策の充実が望まれる。
本請願は、安倍政権が法制化を狙う安全保障関連法案がこの間、国会論戦で明らかになってきたように、その正体はまさに戦争法案そのものであり、この安保法制に反対という国民多数の世論を届けるため、また、平和憲法が息づく誰もが安心して生きられる社会のために、国に対して廃案のための意見書を提出してほしいと東毛民主商工会、太田革新懇話会、年金者組合太田支部から提出されたものです。
同法案は、それまでの政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した昨年７月１日の閣議決定を具体化するとともに、本年４月27日に日米両政府により合意された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を国内法制化するものであり、看過できない憲法に違反する重大な問題点がある。
住民票を持つ者全員に番号を付与して住民をトータルに管理、監視する共通番号制度と、国家の安全保障などに係る広範な情報を特別機密として情報を隠匿し、厳罰化を目指す秘密保護法、この２つの法案はこれまで以上に人々のプライバシーの侵害や、知る権利、自己情報のコントロールの権利を侵害する方向で法制化、制度化でより一層進む危険性があると考えられます。行政事務において個々の市民に番号をつけて処理がされています。
既に欧米では、労働者協同組合についての法制度が整備されており、日本でも超党派の国会議員が参加しての「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が2008年に発足し法制化の検討が始まっているが、現在、「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため社会的理解が不十分であり、また法人格が取得できないため団体として入札・契約ができない、働き手の社会保障の負担が個人にかかるなどのさまざまな問題を抱えたままとなっている