前橋市議会 1989-12-22 平成元年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 1989-12-22
地方自治体の公費負担を法制化する制度に変わりました。これは国の責任を後退させたばかりか、国保制度は本来医療費については、国庫支出金と保険料で賄うとした法の趣旨にもそぐわないもので、制度そのものの破壊にもつながります。一般会計からの算入は実際の実績、自発的なものであり、国から強制されるものではありません。これを充実するということは、どういうことなのでしょうか。
地方自治体の公費負担を法制化する制度に変わりました。これは国の責任を後退させたばかりか、国保制度は本来医療費については、国庫支出金と保険料で賄うとした法の趣旨にもそぐわないもので、制度そのものの破壊にもつながります。一般会計からの算入は実際の実績、自発的なものであり、国から強制されるものではありません。これを充実するということは、どういうことなのでしょうか。
昭和44年、地方自治法の改正により基本構想が議会の議決を必要とするよう法制化されたとき、基本計画の策定要綱について自治省、行政局長通達でガイドラインが示されました。その内容は、基本構想の性格をその地域の発展の将来図と、これを達成するために必要な施策の大綱で構成されるものとしております。
可 │ │ ├…………┼……………………………………………………………┼……………┼………┤ │ │ ５ │水銀含有有毒物の回収処理対策の確立に関する意見│ 59. 6.22 │ 可 │ │ │ │書 │ │ │ │ ├…………┼……………………………………………………………┼……………┼………┤ │ │ ６ │雇用における男女平等の法制化促進
可 │ │ │ │書 │ │ │ │ ├…………┼……………………………………………………………┼……………┼………┤ │ │ ４ │第９次道路整備５ヶ年計画の策定に関する意見書 │ 57. 9.28 │ 可 │ │ ├…………┼……………………………………………………………┼……………┼………┤ │ │ ５ │申告納税制度の記帳義務法制化等