前橋市議会 2022-08-22 令和４年_総務常任委員会 本文 開催日: 2022-08-22
また、3)に記載のとおり、設立に向けましては民間企業を中心に準備を行う中、市としては、行政の役割について整理しながら、法人設立に当たっての助言等を行っている状況でございますが、4)のとおり、法人設立後は、法人が行いますまえばしＩＤやデータ連携基盤の活用、公益的サービス等の適正な運用管理について、市が一定の監視機能を持つ方向で調整しております。
また、3)に記載のとおり、設立に向けましては民間企業を中心に準備を行う中、市としては、行政の役割について整理しながら、法人設立に当たっての助言等を行っている状況でございますが、4)のとおり、法人設立後は、法人が行いますまえばしＩＤやデータ連携基盤の活用、公益的サービス等の適正な運用管理について、市が一定の監視機能を持つ方向で調整しております。
「実際の墓地経営においては、墓地を経営する公益法人が、法人の目的外の事業であるリゾート事業等に関与して実質的に経営破綻をきたし、公益法人設立許可取消処分を受けたというケースを始めとして、墓地開発をめぐるトラブルから多額の負債を抱えて破産宣告を受けたケース、資金繰りが悪化して墓地の所有権が造成業者に移ってしまったケース、実質的な名義貸しが疑われるケースなど、不適切な事例が生じているということも事実である
特定非営利活動促進法の認証を受けるには群馬県へ申請を行い、承認決定後、法人設立登記の完了をもちましてＮＰＯ法人となります。群馬県に確認したところ、現在まではふるさと勢多郡・友の会の名称ではＮＰＯ法人の登録は確認できないとのご連絡がありました。 ○議長（田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇） ◎産業観光部長（狩野均） 最初に申請時点ではというお話がございました。
２回目は、ＮＰＯ法人設立についてのご意見を伺いました。こうした貴重なご意見を今後事業を進めていくための参考としていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員） これまでの私どもの認識では、検討委員会のメンバーが引き続き運営委員会のメンバーに移行していくというふうに聞いておりました。
また、多くはございませんが、経営規模の拡大に積極的な意欲を示された方もおりましたことから、さらに深く調査するために平成29年８月のアンケートにおきまして、将来的な営農法人設立に対する考え及び圃場整備実施時における所有地の利活用について意見を伺いました。
昨年ＮＰＯ法人高崎市聴覚障害者協会は、創立70周年、法人設立15周年を迎え、記念式典を開催いたしました。本市からも開催に当たり、温かい御支援をいただいたことに関係者は大変感謝しております。 さて、その際全日本ろうあ連盟理事長、石野富志三郎氏と意見交換する機会がありました。
説明欄最下行、社会福祉法人等指導検査事業は、市内22の社会福祉法人を対象に実施する指導検査、法人設立認可等並びに新たに高齢福祉課からの事務移管による市内28の地域密着型サービス事業所を対象に実施する実地指導等に係る事務的な経費であります。92、93ページをお願いいたします。説明欄１行目、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、保険基盤安定分、出産育児一時金分などに係る繰出金であります。
説明欄１行目、社会福祉法人等指導検査事業は、市内22の社会福祉法人を対象に実施する指導検査及び法人設立認可等に係る事務的な経費です。県が実施する施設検査との連携を図りながら、法人運営に対する指導検査を行うものであります。説明欄３行目、社会福祉協議会は、渋川市社会福祉協議会の運営費のほか、地域福祉活動等を行う団体に対する育成支援のための助成等を行うものであります。
説明欄１行目、社会福祉法人等指導検査事業は、市内22の社会福祉法人を対象に実施する指導検査及び法人設立認可等に係る事務的な経費であります。引き続き、県が実施する施設検査との連携を図りながら、法人運営に対する指導検査を行うものであります。説明欄３行目、社会福祉協議会は、渋川市社会福祉協議会の運営費のほか、地域福祉活動等を行う団体に対する育成支援のための助成などを行うものであります。
説明欄２行目、社会福祉法人等指導検査事業は、市内21の社会福祉法人を対象に実施いたします指導検査及び法人設立認可等に係る事務的な経費であります。引き続き県が実施する施設検査との連携を図りながら、法人運営に対する指導検査を行ってまいります。128ページをお願いいたします。
今後の市としての支援方策の考え方でございますが、法人設立のための相談やアドバイスができるような人材育成と体制づくりを進めるとともに、さまざまな活動主体との協働を推進するための普及啓発等を行っていくことが重要であると考えております。
◎総務部長（田中毅） 今後の市としてのＮＰＯやボランティア団体等への支援方策の考え方についてでございますが、ＮＰＯの趣旨から行政主導ではなく市民の方々の自主的な創造や発想による社会貢献活動に対して、さまざまな支援をする必要があると考えており、法人設立のための相談やアドバイスができるような人材育成と体制づくりを進めるとともに、さまざまな活動主体としての協働を推進するための普及啓発等を行っていくことが重要
以上が中期目標でありまして、来年４月の法人設立後速やかに市長から指示する予定でございます。 次に、議案書763ページの議案第154号についてでございます。本件につきましては、地方独立行政法人法第66条第１項の規定により本市が法人に承継させる権利を定めることについて、議会の議決を求めるものです。
この中で出席者からは、法人設立に向けた発起人会の呼びかけ人を募りたいという発言があったほか、具体的に出資をしてもよいという方もいらっしゃいました。その後の民間の方々による設立準備組織の立ち上げに向けた進捗状況でございますけれども、現時点で市が確認しているところでは、本年３月末に設立準備委員会を設置する際に必要となる発起人を呼びかけるための準備会を立ち上げたと聞いております。
27 【金井委員】 最終的には法人登記をすることになると思いますが、法人設立の認可は群馬県が行うとお聞きしていますが、総務省や文部科学省への認可申請等はどうなるのか伺います。
また、事務的な準備といたしましては大学の敷地を法人の資本金として出資するため、用地の確定測量を行ったほか、法人設立の認可権者でございます群馬県や認可に当たって意見を述べる立場にございます文部科学省や総務省に対して事前に協議を行い、円滑に移行できるように努めてきたところでございます。
また、事務的な準備といたしましては大学の敷地を法人の資本金として出資するため、用地の確定測量を行ったほか、法人設立の認可権者でございます群馬県や認可に当たって意見を述べる立場にございます文部科学省や総務省に対して事前に協議を行い、円滑に移行できるように努めてきたところでございます。
この定款をもとに組織体制や法人としての規定の整備など、さまざまな準備を進めるとともに、群馬県知事から法人の設立認可を受ける必要がございますので、法人設立目標である平成25年４月の約１年前でありますが、議案として提出させていただくものでございます。 それでは、21ページをごらんいただきたいと思います。まず、第１章は総則であります。
このため集落営農の法人設立に向け、関係機関と連携をしながら推進をしているところでございます。また、集落営農組合が設立されていない地区におきましては既存の任意組織である機械化組合の構成員などが受け手として考えられますので、前橋市担い手育成総合支援協議会のプロジェクトチームがその可能性等について調査、検討を始めたところでございます。
また、集落営農組合の法人化に向けた取り組みの推進をしている中で、法人設立後の経営体質強化、これらを図るために将来的には直売所の運営や加工品の創出を見据えた取り組み等も重要であると考えております。