太田市議会 2020-09-03 令和 ２年 ９月定例会−09月03日-02号
どうしても治療費等がかさみ大変な状況の中、この補助はありがたいのではないでしょうか。現在の利用状況を教えてください。 ○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎） がん患者ウイッグ等購入費助成事業につきましては、平成３１年４月から開始いたしましたけれども、昨年度の助成件数は８３件ということでございます。今年度の助成件数につきましては、７月末現在で３０件でございます。
どうしても治療費等がかさみ大変な状況の中、この補助はありがたいのではないでしょうか。現在の利用状況を教えてください。 ○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。 ◎健康医療部長（岡島善郎） がん患者ウイッグ等購入費助成事業につきましては、平成３１年４月から開始いたしましたけれども、昨年度の助成件数は８３件ということでございます。今年度の助成件数につきましては、７月末現在で３０件でございます。
和解事項といたしましては、高崎市長を甲、大橋町にお住まいの方を乙とし、損害賠償額は甲が乙に対し、治療費1,268万4,629円、入院看護料198万3,300円、入院雑費39万6,000円、装具代72万9,260円、火葬費8,580円、傷害慰謝料154万円、逸失利益1,941万800円、後遺障害慰謝料1,670万円の合計額5,345万2,569円を支払うというものでございます。
独り親が病気になり、治療費等がかかることが子供にとっても経済的、精神的、物理的にも負担となり、家庭が大きな影響を及ぼします。ほかの自治体の中には、母子家庭等医療費助成制度において非課税世帯の条件を撤廃しているところもあります。本市においても同様に所得制限の撤廃を行い、非課税世帯、課税世帯にかかわらず医療費の助成をしていただきますよう検討をお願いしたいと思います。
次に、保健医療の関係では、医療用ウイッグなどの購入費用に対する助成を継続するとともに、新たに妊孕性温存治療費への助成も予算措置されました。若年のがん患者さんが、がん克服への治療に立ち向かうエールとなり、将来の妊娠、出産、子育てに希望を持っていただける施策であると確信するものであります。また、多胎妊婦への健診費用助成に加え、産婦健康診査、産後ケア事業も新たにスタートします。
ただ、治療費が非常にかさむ中でこういったものを購入するということは、私の知り合いでも、少し家計と相談してやっているという方もいますので、大変ありがたがられているのかなと思っております。非常にいい取組だなと思っておりますので、今後も続けていただきたいと思っておりますが、これは本年度の予算は幾らだったのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 今年度予算金額は１８０万円になります。
事業経営者に周知啓発、入院中に子供を一時預かってくれる保育などの確保、がん教育、女性の健康教育、妊孕性温存治療費等助成事業などの経済的支援、またターミナルケアの支援などが考えられますので、できるところからの取組を要望いたします。 次に、歴史まちづくりについて伺います。
妊娠、出産、子育てに係る支援につきましては、不妊治療費助成事業や不育症治療費助成事業を行っております。不妊治療費の助成件数につきましては、28年度が47件、29年度が46件、30年度が52件となっています。
内容的には例えば公益財団法人のほうで出しているチケットの対象とならない治療費、いわゆる抗菌剤とか概ね２００頭分を予定しておりますので合計２３万円を予定しております。 以上でございます。 ○委員長（内田裕美子君） 暫時休憩いたします。
説明欄２行目、不育症治療費助成事業は、妊娠はするものの、何らかの原因で流産や死産を繰り返してしまう不育症について、医療費の一部を助成することで治療を受けやすくし、出生につながるよう子どもを望む夫婦の支援を行うものであります。
（１）でありますが、甲は乙に対し、治療費７万9,935円、慰謝料44万4,000円、交通費1,440円、車両修理費66万209円及び代車料25万3,000円、総額143万8,584円を支払うものであります。事故の状況から、過失割合は市が加入している保険会社の担当者と相談の上、甲の100％で合意したものであります。
母子保健については、妊娠、出産、そして乳幼児の健診と子育てに関する事業を数々行っておりますけれども、これまでも本市独自の支援策が打ち出され、特定不妊治療費の助成については年齢制限や申請回数を廃止するなど、他市にはない、ほかにはない大変利用しやすい制度であると認識しております。
次の４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業では、乳幼児と妊産婦の健康診査及び不妊・不育症治療費等への助成金、多胎妊婦に対する健診費用の一部助成金等を計上しております。また、将来子どもを産み育てることを望む若年がん患者に対して妊孕性温存治療及び凍結保存に要する費用の助成金や、産後鬱の予防として産後間もない産婦の健康診査を実施するための経費につきましても新たに計上しております。
母子保健につきましては、本年３月に策定いたしました第２次富岡市総合計画中期基本計画における重点施策として位置づけ、妊産婦や乳幼児の健康診査を初め、不妊治療費などの高額医療費への自己負担の軽減や家庭訪問による心理的負担等の軽減など、妊娠から出産、育児まで心身ともに安心して過ごせるように切れ目のない支援に努めているところでございます。
４款衛生費では、特定不妊治療費助成金が不妊治療費助成金より大きく増額となっている要因について質疑があり、１件当たりの治療費が多くかかるためであるとの答弁がありました。 債務負担行為補正では、小学校教師用指導書購入費の内容について質疑があり、小学校の教科用図書は今年度が採択の年であり、来年度から新しい教科用図書を使用する。
◆委員（荒木征二君） 140ページ、141ページ、４款１項４目母子保健費のほうで、乳幼児等健康診査事業の中で不妊治療費助成金と特定不妊治療費助成金がございます。この違いと、特定不妊治療費助成金のほうが金額的に大変大きくなっておりますけども、大きくなっている要因が分析できているようでしたらば、お知らせをいただきたいと思います。 ◎健康課長（佐鳥久君） 特定不妊治療費のほうから説明させていただきます。
そのほかにも、不妊治療費や不育症治療費の助成をいたしまして、妊娠に至るまでの支援をしているところであります。 ○議長（久保田俊） 松川翼議員。 ◆４番（松川翼） 本市においてもさまざまな助成金給付、そして、セミナーを開催し、多くのパパ、ママの役に立っているということで、これからも引き続き継続、また開催していただきたいと思っております。
４目母子保健費の乳幼児等の健康診査事業は、母子保健情報連携システムの改修にかかわる経費及び不妊治療費助成金等を実績見込みにより計上するもので、小児慢性特定疾病医療費支給事業は、小児慢性特定疾病の受給者数の増加に伴う扶助費を増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、142ページをごらんください。
（１）でありますが、甲は乙に対し治療費22万3,652円、慰謝料31万9,200円、交通費4,788円、休業損害21万6,600円、文書費300円、車両修理費及び代車料44万5,996円、総額121万536円を支払うものであります。事故の状況から、過失割合は市が加入している保険会社の担当者と相談の上、甲の100％で合意したものであります。
委員より、不妊治療費補助金についてだが、不妊治療を受けている場合、１人に対しての上限額があるのかとの質疑あり。当局より、県等の補助金を除いて、自己負担金分の２分の１、最大２０万円まで負担をしているとの答弁あり。 以上で質疑を打ち切り、次に歳出５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費を一括し、当局より説明を求め、審査に入りました。
246 【竹渕子育て支援課長】 本市における不妊治療助成の利用実績についてですが、平成30年度は一般不妊治療費助成事業は362件、特定不妊治療費助成事業は398件となっており、ここ数年横ばいの状態です。課題についてですが、不妊治療をする方にとって治療を続けることや仕事との両立など、周囲の理解と協力が必要であると考えます。