高崎市議会 2009-09-02 平成２１年 ９月 定例会（第６回）－09月02日-01号
和解事項としては、高崎市長を甲、株式会社押尾商店を乙、障害福祉課職員を丙とし、過失割合は甲を20％、乙を80％として、甲は乙に対して車両時価額45万5,000円の20％相当額９万1,000円を支払い、乙は甲に対して車両修理費31万8,969円の80％相当額25万5,175円を支払い、乙は丙に対して治療費５万8,433円及び慰謝料４万2,000円の合計10万433円を支払うというものです。
和解事項としては、高崎市長を甲、株式会社押尾商店を乙、障害福祉課職員を丙とし、過失割合は甲を20％、乙を80％として、甲は乙に対して車両時価額45万5,000円の20％相当額９万1,000円を支払い、乙は甲に対して車両修理費31万8,969円の80％相当額25万5,175円を支払い、乙は丙に対して治療費５万8,433円及び慰謝料４万2,000円の合計10万433円を支払うというものです。
さらに、子供医療費の無料化の対象を中学校卒業まで拡大し、子育て支援の充実と市民負担の軽減に努めるとともに、重粒子線治療施設整備への助成を行うなど、安心して医療が受けられる環境づくりに取り組みました。 不妊治療への支援については、助成制度を設けて経済的負担の軽減を図りました。
これは、成人保健事業でございまして、女性特有の子宮頸がん及び乳がんの早期発見、早期治療を行うための健診費用等でございます。 次に、４目生活環境費は３７４万円の増額でございます。これは、消費生活センター管理事業でございまして、消費生活センターの充実を図っていくための人件費及び啓発物品等でございます。 次に、５２ページにまいりまして、７目環境対策費は２，２０１万７，０００円の増額でございます。
もちろん、精神疾患等々で出られない場合には、これはまた別の治療が必要ですけれども、その他の理由であるならば、南中学、北中学、東中学、そういう学校でなくて、大川中学とか、そういう中学校でもいいのではないか。
これは２次救急、３次救急にまでぜひ行っていただきたいのですけれども、それは私たちが希望するものでありまして、特に入院施設ではなくて、むしろ私たち市民がその救急時に診察をしていただく、あるいは最終的に集中治療等命を助けていただく、そういうセクションを太田市が所有する。
国は定率国庫負担金をもとに戻し、市は一般会計からの法定外繰入金を行いながら全庁挙げて元気な市民をつくり、早期発見、早期治療による医療費削減の対策の取り組みを早急に推し進めることが大切です。その核に市民総合病院や国保診療所がしっかりと役割を果たすことを求めます。 以上申し上げて、反対討論とします。 ○議長（都丸均議員） 13番、入内島英明議員。
農業政策について │(1) 遊休農地の活用 │ │ │ │ │ │(2) 市民農園等の推進 │ │ │ │ │ 4 医療都市構想について │(1) 商工会議所との連携 │ │ │ │ │ │(2) 重粒子線治療
２つ目は、重粒子線治療への助成制度についてであります。本市では、平成18年度から群馬大学と群馬県が共同で進めている重粒子線治療施設の設置に対して、地元市として約９億7,000万円の財政支援を行うことになっております。この重粒子線治療は、がんに対する治療効果が高く、切らずに治すことから体への負担が少ない世界最先端のがん治療であると言われております。
また、妊産婦や子供の各種健診、健康相談、新生児のいる家庭への訪問活動、不妊治療への助成などを通じて多様なニーズにできる限り柔軟に対応し、子供を産み育てやすい環境の整備を進めているところでございます。なお、昨年度からは新たな子育て支援策の取り組みといたしまして、市内の保育園、保育所において、妊産婦や子育て中の親子が子育て相談や保育体験のできる元気保育園子育て応援事業を実施しております。
国の平成21年度補正予算での女性のがん対策推進事業は、乳がんは40歳から60歳まで５年刻み、子宮頸がんは20歳から40歳まで５年刻みでともに検診のための無料クーポン券と検診手帳を該当者に個別に送付するというもので、だれしも人ごとと思いがちながんを自分のこととしてとらえてもらい、検診を受けるきっかけをつくり、早期発見、早期治療につなげ、がんによる死亡率を下げようとするものです。
また、この施設は慢性期疾患で長期的治療を必要とする要介護者が利用する施設でございます。 ４つ目といたしまして、特定施設、入所者生活介護施設、介護つき有料老人ホームがございます。現在１カ所の施設がございまして、入浴、排せつ、食事の介護など日常生活上の世話や機能訓練及び療養上の世話を受けることができる施設でございます。 ５つ目といたしまして、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）がございます。
ドクターヘリの出動の流れは、１１９番に通報があり、生命に危機のある場合など、早期治療が必要なときに、消防本部より前橋赤十字病院へドクターヘリの要請をいたします。その要請を受け、現場に向かい、県内３９４カ所、４月２２日でありますが、その場外離着場、ランデブーポイントに救急車と落ち合い、治療を始め、病院に戻る。簡単に説明させていただきましたが、このような流れになっていると思います。
したがって、急性期の治療が完了すると回復期の病院へ転院していただく事になります。このとき、患者が安心して医療、看護が継続されるよう、地域の病院と検討を重ね、その患者の病状に応じた一連の治療行程を作成する体制をとっております。 この治療行程に基づいて、地域医療連携課の相談員が、患者、家族と相談し、地域病院と協議して転院していただきます。
子宮頸がんは、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスに感染してから約10年かけてがん細胞に変化すると言われて、定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見でき、初期の治療でほぼ100％治すことができるそうです。欧米では８割から９割の女性が子宮頸がんの検診を受けているのに対し、日本ではわずか20％前後ととても低いのです。
ただいま須田議員からお話がありましたように、不妊治療費や子ども医療費の助成、学童保育等々今挙げてもらったような施策を積極的に行っているわけでありますけれども、少子化対策につきましては保健福祉部だけで進められるものではありませんので、長期的視野に立ちまして市全体の施策の中で進めていかなければならない大きな課題であると考えております。
ちょっと紹介しますが、おおた派遣村は６月２８日実施が見込まれており、本市も一定の協力をいただけることになっていて大変ありがたいことと思っておりますが、８日、おとといですが、実はこのおおた派遣村の人が西新町の公園でホームレスを発見して、治療が必要だということで救急車で病院に搬送しました。
また、がん治療は早期発見、早期治療することが有効なことから、早期に受診することが大事であり、このことから国は受診率の向上を目指し、平成24年度までに受診率50％以上を目標としております。 本市の子宮頸がん検診と乳がん検診については、国の指針に基づき、平成17年度より隔年で実施しております。
ＷＨＯもうつ病の早期治療が自殺予防に結びつくと指摘をしております。 そこで、うつ病等の早期発見については、県の保健福祉事務所やこころの健康センターも相談機関としてありますが、本市の福祉部門における心の相談状況についてを福祉こども部長に、不安や悩みに対する心の健康相談状況については健康医療部長に伺います。 続きまして、大きな２点目の地域経済及び産業の活性化対策について２点質問をいたします。
今までに有効な治療薬により多くの感染症が克服されてきましたが、今回の新型インフルエンザのように、次々と変異していくウイルスは治療薬の開発が追いつかないわけで、このような未解明の感染症には国を挙げて対策を待たなければならないものと思います。
私事になりますが、去る５月11日以来、胃潰瘍の検査と安静治療に専念するため入院いたしておりましたが、おかげさまで術後の経過も順調で、公務に復帰できる状態まで回復することができました。この間、多くの方々にご心配をいただき、ご迷惑をおかけしてしまい、大変申しわけございませんでした。