太田市議会 2021-09-15 令和 3年9月決算特別委員会−09月15日-02号
保健所が療養解除、あるいは退院するときに、もし後遺症があったときには、こういうことで最寄りのお医者さん、かかりつけ医、あるいは治療に当たってくれたお医者さんに相談してください、現状はそういう状況だと確認しております。 ◆委員(今井俊哉) 続きまして、人事課にお伺いしたいのですけれども、全庁的な人員の一時的な異動とか配置転換、危機対応についてお聞きしていきます。
保健所が療養解除、あるいは退院するときに、もし後遺症があったときには、こういうことで最寄りのお医者さん、かかりつけ医、あるいは治療に当たってくれたお医者さんに相談してください、現状はそういう状況だと確認しております。 ◆委員(今井俊哉) 続きまして、人事課にお伺いしたいのですけれども、全庁的な人員の一時的な異動とか配置転換、危機対応についてお聞きしていきます。
この中では、現在の病床逼迫から、希望者にはできる限り入院治療を維持するために、軽症者、中等症者の受入先として、臨時の医療施設、いわゆる野戦病院、またはコロナ専門病院を設置し、集中的に医療提供するための場所を確保すべきだというふうにうたっています。谷川議員からも訴えがありましたけれども、私は本市でぜひ緊急事態に備えた、少なくとも準備だけでも始めていただきたいと思います。
宿泊療養者と自宅療養者の方々のそれぞれの治療や支援内容について教えてください。また、それぞれの方が軽快した場合、最終判断はどのようにしているのでしょうか。 ◎保健医療部長(水井栄二君) 再度の御質問にお答えいたします。 治療や支援につきまして、宿泊療養者は宿泊施設の医師と看護師が対応いたします。毎日の健康観察に加え、内服等の処方も可能で、24時間の医療監視体制が整っております。
感染者数の下げ止まりのときに検査体制や医療提供体制の強化策、そして治療の改善などの政策を強化してほしかったというふうに思います。 次に、3回目のワクチン接種について伺います。全国と本市におけるワクチン接種の状況を聞いたところ、全国の人口比率で8月31日現在では、1回目は49.5%、高崎市では37万人の人口に対して58.6%、全国の2回目は39.3%、高崎市の2回目は46.9%でありました。
母子保健事業では、新たな支援として産後2週間及び1か月の産婦健康診査費用を助成し、産後初期段階の母子に対する支援を強化するとともに、不妊・不育症治療に対する年齢制限を行わない助成を継続してまいりました。
この網膜色素変性症は進行性の病でありまして、現在のところ、治療法は確立されておりません。国の指定難病の一つになっております。4,000人から8,000人に1人発症すると言われておりまして、暗いところで物が見えにくい夜盲症や視野が狭くなる狭窄症、視力の低下、日常の生活環境でまぶしく感じる羞明などといった症状があり、特に夜盲症は夕方になりますと外出が困難となり、日常生活が制限されることになります。
加齢性難聴は、老化による機能の低下であり、根本的な治療方法がないことから、補聴器を使用することにより聞こえが改善され、老後のコミュニケーションの改善につながることが期待できるとされております。
無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき、生活困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で治療を受けていただくものでございます。事業内容でございますが、低所得者、要保護者、ホームレス等の生計困難者のために、医療機関が医療費を減免する制度であり、利用できる対象者の基準や減免割合は医療機関ごとに定めることになっております。
まずは、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症に対し、日々、医療の最前線で患者さんの治療に尽力をされている医療従事者の皆様に心から感謝申し上げるとともに、罹患された全ての皆様に対し、一日も早くご回復されますことをご祈念申し上げます。また、明けない夜はないと信じ、みんなで協力し、そして支え合い、この難局を乗り越えた先には明るい未来が開けることを願っております。
また、母子保健事業では、特定不妊治療の費用助成の拡充を引き続き実施するとともに、不育症や妊孕性治療費の助成、産婦健診、産後ケア事業を実施し、妊婦及び産婦への支援を行ってまいります。そのほか、医療用ウイッグなどの購入費用に対する助成事業を実施し、がん治療等を受けている方の社会生活を支援してまいります。
これらの感染症対応の中で明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、それらを中心的に担っている公立公的病院の重要性、医師や看護師、介護職員等の人員不足、保健所の不足問題である。 これらの諸問題の背景には、1990年代後半から続いてきた医療、介護、福祉など社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減がある。
次に、結婚・出産・子育て分野では、結婚を望む方を対象とした相談支援事業の充実、医療費が高額な体外受精及び顕微授精など特定不妊治療の治療費や双子など多胎児を妊娠した方の妊婦健診費用の助成、産婦健康診査、おたふく風邪の予防接種費用の無料化や第3子以降の保育所等の副食費の無料化を評価いたします。さらに、保育支援員の配置を引き続き支援し、保育士の働きやすい環境づくりと保育体制強化の推進を評価いたします。
同時に、我々議会は新型コロナウイルスワクチン接種まで、もしくは治療薬ができるまで、誰が悪い、誰の責任だとチェックするだけでなく、市民が不安にならないよう一丸となり、対応していかなければいけないとも思っています。今後、東日本大震災のときのように、市民の皆さんは市長や我々議員が一体何を担ってくれるのかを注目してくるのだろうとも思っています。
感染症病床、集中治療室、公的病院、保健所、そしてそれに従事している医師、看護師、介護職員などの不足がより事態を深刻にしています。本市の職員も深夜まで勤務する実態があります。その背景には、効率重視に偏り、社会保障費の抑制政策により、病床の削減、公的病院、保健所の縮減が進んできた実態があります。
そのほか、国立感染症研究所の定員を倍増させる計画を含み、有事においても検査・検疫調査等を迅速・確実に実施できる体制を平時から構築するために9億9,000万円、治療薬やワクチンの開発などを総合的に支援するための国立国際医療研究センターの体制強化に12億7,000万円、小児の外来診療等に係る診療報酬上の特例措置などをはじめとする感染症対策のための診療報酬等の臨時的措置として457億円など、多くの支援策が
また、昼夜を問わず治療に従事していただいております医療関係者、拡大防止に取り組んでおられる保健所関係者の皆様に感謝申し上げます。 それでは、新型コロナ拡大期における対応についてお伺いいたします。 まず、1問目で、観光施策について、実施済みの宿泊助成の成果をお伺いします。まず、宿泊助成の利用が多かった施設と、利用対象外のホテルや旅館などがどのくらいあったのか教えてください。
202 【1番(吉田直弘議員)】 済生会前橋病院では、難易度の高い白血病や膵臓の疾患の治療でも高い実績を持ち、各種のがん医療をはじめ、専門性の高い高度医療を行っています。コロナ危機の中、全国で公立、公的病院が新型コロナウイルス感染症対応で重要な役割を果たしています。済生会前橋病院は、利根西地域で唯一の公的病院です。
成人健診、健康診査受診料の無料化などでがんの早期発見、早期治療を推進していますと市長が胸を張って報告しています。まさに市民の健康を守る役割を果たしてきたのではないでしょうか。その成果についてどのように考えているのかお伺いいたします。
また、医療現場において日夜、献身的に治療にあたられている医療従事者及びすべての関係者の皆様に敬意を表するとともに、コロナ禍で制約ある生活を送り感染拡大防止にご協力をいただいている市民の皆様に深く感謝を申し上げます。 今もなお、この感染症は世界で猛威を振るい深刻な状況を引き起こしています。何とか力を合わせ、一日も早くこれを収束させなければなりません。
◎保健医療部次長(青柳正典君) こちらの感染入院患者の扶助費でございますけれども、こちらは感染症の規定に基づきまして、新型コロナウイルスを含む感染症患者のうち、医療機関への入院勧告ですとか入院措置を行った患者に係る治療費とか入院費、治療を要するものでございます。本市においては、新型コロナウイルスの感染の発生以降、約260名の方に対して医療機関の入院措置を行っています。