館林市議会 2003-06-18 06月18日－04号
沖縄県もそうなっております。青森県は県立高校と盲学校、聾学校等を禁煙しておりまして、全国的には４県が部分的なところは青森はありますけれども、そういう状況になっている。
沖縄県もそうなっております。青森県は県立高校と盲学校、聾学校等を禁煙しておりまして、全国的には４県が部分的なところは青森はありますけれども、そういう状況になっている。
栃木県は１８歳未満の未婚者のいる世帯数は３９％で、沖縄県、滋賀県に続いて高いとのことですが、太田市ではどのくらいでしょうか。太田市の年間出生数と第３子以上の割合の推移はどのくらいでしょうか。第３子以上出産したときの祝金は、金券でなく出産育児一時金のように現金振り込みにしていただきたいとの声があります。
私どもは会派の視察で１月２４日に沖縄県の宜野湾市にありますＥＭ菌の開発機構本部に研修に行ってきまして、ＥＭ菌がいかにオールマイティーな機能を持っているかということで、感動すら覚えてきたわけでありますけれども、ＥＭ菌の普及推進についてお伺いいたしたいと思っているところであります。 次に、消費者保護についてであります。１００万円が８年で１，０００万円という見出しがあります。
日米地位協定の改定、見直しは国民共通の願いに広がり、沖縄県はもちろん、全国各地の自治体や議会から意見書が提出されております。県内でも、箕郷町議会と粕川村議会は、請願審査を受け、議会の総意として意見書採択を行っています。
去る３月４日に開催されました前橋アートコンペライブは第４回を数えまして、遠く沖縄県からも応募があり、全国区のイベントに育ちつつございます。応募者の中の１次通過者は自分で作品を持参していただきまして、その作品を審査員に生で審査をしていただき、それを一般の方に公開するという国内でも唯一という方法で審査を行いまして、本市からの文化発信を続けております。
大都市につきましては結構高い負担水準でありますけれども、沖縄県等の方では非常に低いということで、この負担水準を均衡化するために約30年か40年かかるというふうに言われております。 ◆委員（井草嘉嶽君） 平成13年度予算とは限らないのですが、農業を推進する市街化調整区域におきまして区画整理する場合には、まずその第１弾として市街化区域ということで網がかぶせられるわけです。
ちなみに、借金が一般会計を上回らない県は全国で沖縄県だけとのことで、大変憂慮すべき事態が起きているのであります。 次に、高崎市でありますが、県下一の財政力指数を維持しております。一般会計予算は936億1,400万円、税収は418億9,728万円で44.8％です。依存財源236億9,383万円のうち国や県・地方交付税、特例交付金は146億8,765万円で15.7％の依存度であります。
４位が沖縄県の平良市、５位が高知県の土佐市となっております。群馬県の高崎市はずっと下の方に載っていたようです。利用者の実感とどこまで一致するかは不明でありますが、子育てのしやすさについて指標し、ランキングを出したというのは初めてであり、それだけ子育て問題が社会的な関心事になってきた証拠とも言えそうであります。群馬県も子育てをするなら群馬県と言って、多くの人々を呼び込んでおります。
さて、今回の問題は、私ども会派が昨年９月、沖縄県名護市にサミットへの対応について、あるいは平和教育への取り組みについて、そしてヘリポート問題で大変話題となっているさなかでありまして、そうした問題、あるいはマルチメディア館等々の行政視察をした際に、私どもの事務所職員と職員の家族による親睦研修が重なったことで、誤解を招く結果となりました。
加えて来月には、さきのサミットの会場となった沖縄県におきまして全国図書館大会の開催が計画されており、平成14年度におきましては、本県で全国から約2,000人の関係者が参加して全国図書館大会が開催されると、こう聞いております。こうした経緯を踏まえて、以下何点かお尋ねいたします。 １点目は、貸し出し利用者数の推移について。
先ほどお話がありましたように、第42回の大会、これにつきましては沖縄県の名護市で開催されました。沖縄の豊かな自然、そういう中に郷土色に富んだ各種の催しが準備をされまして、本当にすばらしい大会だったなと、こういう感じを受けております。
また、埼玉県・沖縄県をはじめ全国では５県に女性副知事が就任しています。なお、先日館林市で行われました両毛５市の議長会の研修会に講師としておいでいただいたのが、先ほど話題にもなった上越市の副市長の高畑さんという女性でありました。
この調査結果から、秋田県と山形県、栃木県、熊本県、沖縄県、そして群馬県の６地点から検出をされ、当県においては、渡良瀬川と烏川の２河川のうち、烏川流域の２地点よりクリプトとジアルジアの原虫が確認をされたと報告があったわけであります。全国的に発生あるいは発見をされて、水道原水がますます汚染されてきておりますが、本市の水道局の安全確保について、どのように対応してきておるのか。
◆８番（北村久瑩君） 話がちょっと飛躍してしまうのですけれども、平成７年度に沖縄県で子供が米軍の兵士に強姦された事件がありました。この裁判がつい最近発表されて、７年の懲役ということが発表されました。これは日本人が暴行されたということで、日本で裁判をしたいからというので引っ張って日本で裁判したのです。これも世論が非常に重視をしていたということで、日本にとっては重刑であると言われております。実刑７年。
現に沖縄県では、米軍基地の撤去を求めて、知事、市町村長、議会が立ち上がって国に対しての意見表明をしているのであります。政府に任せておいたならば、アメリカ言いなり、自衛隊を戦争行為に巻き込むものであります。前橋市民の命と平和を守る義務のある市議会の意見書提出は当然のことではないでしょうか。 次に、請願第22号 中小業者の経営とくらしを守るための請願についてであります。
沖縄県の米軍基地の縮小問題、あるいは米子市の中海の湛水化など、注目を集めつつある住民投票条例、代表民主制を基本とする地方自治制度との矛盾があるのも確かではありますが、それでもなお地方制度調査会において、地方分権を進める観点からもこの問題が議論されています。そこで、本市ではこの住民投票についてどのように考えているのか、まずお尋ねをいたします。
沖縄県のあの米軍の普天間基地、私も何年か前に行ったことがありますけれども、あの普天間では学校の授業もできないとか、子供さんがそのことで精神的な障害を受けるというようなことが実際あるわけです。こういったことがこの群馬県でも展開をされる危険がある。ですから、榛東村の一倉 登村長が自衛隊協力会を脱会をして、そして村の基地問題対策協議会をつくってこの改編計画に対して諮問をしている。
そのほか御案内のように沖縄県の那覇市であるとか、あるいはまた神奈川県の逗子市等々、全面開示という姿勢をとっている団体がふえているわけです。直近の例としては、三重県の津市ですが、ちょっとここにメモしてきたのですが、情報公開条例の解釈と運用を見直しをして、交際費や食糧費、出張旅費についての公文書を昨年11月１日から原則的に全面開示に踏み切ったようであります。
同 笠 原 寅 一 同 永 井 栄五郎 同 中 道 浪 子 同 富 山 弘 毅 日米地位協定見直し、基地の整理縮小を求める意見書 ９月８日、日米地位協定見直し、基地の整理縮小の賛否を問う、全国初の県民投票が沖縄県
沖縄県の那覇市と沖縄大学におきましては、連携して本年度から沖縄大学で開講した自治体学入門という講座に市の職員を派遣する事業を着手して、まだスタートしたばかりですけれども、お尋ねしたところ大変好評だというふうにも伺っております。