前橋市議会 2019-06-07 令和元年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2019-06-07
沖縄県の水道水に深刻な汚染を及ぼしております。汚染原因は、米軍基地内の消火訓練場などで使用されている泡消火剤の中に有機フッ素化合物が含まれており、訓練等で周辺に漏出し、河川などに汚染が広がっている状況となっております。
沖縄県の水道水に深刻な汚染を及ぼしております。汚染原因は、米軍基地内の消火訓練場などで使用されている泡消火剤の中に有機フッ素化合物が含まれており、訓練等で周辺に漏出し、河川などに汚染が広がっている状況となっております。
提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 藤 江 彰 米軍辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書 安倍政権は、国民の権利救済が目的の行政不服審査法を乱用し、防衛大臣の申し立てを国土交通大臣が審査するという手法で、沖縄県
意見書案第８号 平成３１年３月２６日提出 平成３１年３月２６日否決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 藤 江 彰 日米地位協定の改定を求める意見書 全国知事会は、沖縄県
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 憲法９条改正の中止を求める意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第４１号 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 沖縄県
意見書案第４２号 平成３０年１２月１４日提出 平成３０年１２月１４日否決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 藤 江 彰 同 角 田 修 一 沖縄県
幼児教育・保育の無償化に関する意見書 意見書案第３７号 企業主導型保育所に関する意見書 意見書案第３８号 自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書 意見書案第３９号 地方自治法に基づく意見書に関する意見書 意見書案第４０号 カスタマーハラスメントの抑止強化を求める意見書 意見書案第４１号 憲法９条改正の中止を求める意見書 意見書案第４２号 沖縄県
国内におけるオスプレイ配備といたしましては、沖縄県普天間基地への配備に続き２カ所目の配備となります。今回の配備により、今後オスプレイが本市上空を飛行する可能性についてでございますが、昨年３月に行われた日米共同訓練の際にＭＶ22オスプレイが相馬原演習場での訓練に参加して本市上空を飛行した経緯もあります。
◎産業政策部長（萩原稔） 宿泊税につきましては、2002年に東京都が導入し、その後、大阪府、京都市が導入し、現在北海道、福岡県、沖縄県、金沢市が導入を検討しているもので、これらの自治体はどこも日本を代表する観光都市となっております。
エントリー者数も年々ふえまして、昨年度は北は北海道から南は沖縄県まで、全国から１万162人のエントリーがあり、大変多くの方に榛名の地を訪れていただきました。これらのスポーツイベントにおける榛名地域への効果につきましては、大会開催時の直接的な効果だけを取り上げた場合でございますが、例えば参加賞として渡している金券の利用や宿泊施設の利用などが挙げられます。
意見書案第１０号 平成３０年３月２７日提出 平成３０年３月２７日否決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 小 林 久 子 同 近 藤 好 枝 沖縄県
┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 生活保護基準引き下げの中止を求める意見書 ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ 第 ９号 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃意見書案 ┃ 沖縄県
充実並びに対応策等を求める意見書 意見書案第 ５号 生活困窮者向け住宅への新制度の創設を求める意見書 意見書案第 ６号 紙おむつ処理に関する意見書 意見書案第 ７号 核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 意見書案第 ８号 働き方改革関連法案に関する意見書 意見書案第 ９号 生活保護基準引き下げの中止を求める意見書 意見書案第１０号 沖縄県
１つは、東京都や沖縄県、新潟市などでは文化振興財団のような外郭団体に設置されるケース、もう一つは大阪府市のように審議会の下部組織として設置される例がございます。
昨年12月13日に沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）配備の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが同県名護市安部（あぶ）の沿岸部に墜落した。防衛省は国内初の重大事故を小さく見せかけようと「不時着」と発表したが、安部沿岸の岩礁でバラバラに大破した無残な姿をさらす機体を見れば、墜落であることは明白である。さらに問題なのは墜落事故原因の究明を米軍に求めていないことである。
全国へそのまち協議会設立20周年に合わせて、沖縄県宜野座村で開催される加盟市町村の子ども交流事業に、本市の児童を派遣して、郷土と異なる風土や文化に触れ、相互の地域への理解を深め合う機会を提供し、もって、郷土愛を育み、豊かな心や感性を醸成します。
12月には、ＭＶ22オスプレイが沖縄県名護市の海岸近くの浅瀬に墜落しましたが、あの惨状は記憶に新しいと思います。事故の調査や説明が十分になされないまま飛行や訓練を再開したわけでありますけれども、このことは住民の怒りや不安を無視した対応と言わざるを得ません。 日本政府は、明確な根拠もなく米軍の訓練再開の判断を追認しました。
しかし、それ以上に今回危惧されているのは、昨年12月に沖縄県名護市で墜落し、まともな事故原因の追及や安全対策を講じないまま、訓練に参加させようとしているオスプレイの問題です。机上に資料を配付させていただきました。オスプレイは、開発当初から事故を起こし続け、米軍兵士だけでも既に40名の死者を出しています。
昨年12月13日には、│ │ │米海兵隊のＭＶ22オスプレイが沖縄県名護市の海岸近くの浅瀬に墜落し、また、同日に│ │ │脚部の故障で胴体着陸する事故も起きた。ところが米軍は、事故からわずか６日後にオ│ │ │スプレイの飛行を再開し、今年１月６日には空中給油訓練も再開した。
2013年には、沖縄県那覇市において、バスターミナルで倒れた男性に近くのコンビニから借りてきたＡＥＤにより処置を行った後、救急搬送が行われ、入院を経て後遺症がほとんどなく回復した例も報じられております。本市におきましても、早期の設置の必要性が認められるものと思います。つきましては、前回質問させていただいた以降におけるコンビニへのＡＥＤ設置についての取り組み状況について伺います。
先日、訓練の一部を沖縄県以外に移転させる内容の新聞報道もありましたが、現時点では特に国に対し要請をする考えはございません。市民の安全で安心な生活が脅かされる状況が発生するようであれば、群馬県や周辺市町村とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。