渋川市議会 2022-09-13 09月13日－03号
下水道普及率は78.2％で、0.7ポイントの増となり、水洗化率は81.9％で、0.4ポイントの増となりました。 次に、ウ、経理の状況についてであります。収益的収入及び支出は、事業収入25億758万3,953円、事業費用24億5,601万3,528円、差引き5,157万425円の純利益となりました。
下水道普及率は78.2％で、0.7ポイントの増となり、水洗化率は81.9％で、0.4ポイントの増となりました。 次に、ウ、経理の状況についてであります。収益的収入及び支出は、事業収入25億758万3,953円、事業費用24億5,601万3,528円、差引き5,157万425円の純利益となりました。
下水道事業等会計では、定住環境の整備と公共用水域の水質保全のため、管渠の新規整備や汚水処理施設の更新、水洗化の推進に取り組むとともに、渋川市上下水道事業の経営に関する協議会において、経営安定化のための使用料改定を念頭に協議・検討を開始しました。 以上、令和３年度決算の概要を申し述べました。
令和４年度予算では、地方公営企業として安定的な事業運営を行うため、令和２年度から設置をしております渋川市上下水道事業の経営に関する協議会での意見を踏まえ、経営の効率化を図りながら、併せて水洗化率の向上に努め、管渠及び施設等の整備と各施設の適正な維持管理を推進するための予算といたしました。 次に、予算の組立てについてご説明申し上げます。１点目は、業務の予定量であります。
下水道普及率は77.58％で昨年度同値、水洗化率は81.52％で、前年度に比べ1.14ポイントの増となりました。なお、詳細につきましては、491ページ、492ページの３、業務、（１）、業務量に記載のとおりであります。 次に、ウ、経理の状況についてであります。
表中、左側事項の欄、３行目、下水道事業全体の当該年度末における特定区域内人口は５万8,563人に対し、６行目、接続人口は４万7,738人で、４行目、下水道普及率は77.5％、７行目、水洗化率は81.5％であります。 事項の欄、下から２行目、年間有収水量799万9,052立方メートル、前年度に比べ15万9,373立方メートル減少している。
令和２年度に策定、公表いたしました経営戦略において、新たな受益者を取り込み、水洗化率の向上に取り組むとしておりますが、令和２年度の取付管設置事業の内訳についてお伺いいたします。
次に、接続率でございますが、下水道の整備後３年目の未接続者宅を訪問し、未水洗化実態調査を実施しております。しかし、合併浄化槽の継続使用や高齢化、個人の費用負担もあるため、理解を得るには難しい状況ですが、今後も啓発活動を続けて接続率の向上を目指したいと考えております。なお、昨年５月に水洗便所改造費補助金を増額したところでございます。 ○議長（斎藤光男） 高田靖議員。
本市では、経営健全化の取組として、先日公表した経営戦略の中でも、新たな受益者を取り込み、水洗化率の向上に取り組むとしております。この対策として取付管設置事業を行っていると認識しておりますが、この事業の過去５年間の実績についてお伺いいたします。
本市では、経営健全化の取組として、先日公表した経営戦略の中でも、新たな受益者を取り込み、水洗化率の向上に取り組むとしております。この対策として取付管設置事業を行っていると認識しておりますが、この事業の過去５年間の実績についてお伺いいたします。
本市では、経営健全化の取組として、先日公表した経営戦略の中でも、新たな受益者を取り込み、水洗化率の向上に取り組むとしております。この対策として取付管設置事業を行っていると認識しておりますが、この事業の過去５年間の実績についてお伺いいたします。
そのほか幼児を対象としたはじめての英語ふれあい事業、不登校対策としてのウォームアップティーチャーの配置、学ぶ楽しさを味わうＩＣＴ活用推進事業や、猛暑に対応して、小中学校のエアコンの設置、トイレの水洗化等の改修、また７大アレルゲンに対応した学校給食共同調理場の建設など、ハード、ソフト両面で日本一の教育都市を目指し、取組を進めてきたところであります。
経営の効率化を図りながら水洗化率の向上に努め、管渠及び施設等の整備と各施設の適正な保守管理を推進するための予算といたしました。 続きまして、予算の組立てについてご説明申し上げます。１点目は、業務の予定量であります。
次に、観光分野でございますが、つつじが岡公園内の感染防止対策といたしまして、トイレの手洗い器25か所、プッシュ式男子小便器９か所の自動水洗化に着手しておりまして、来年１月末の完了予定でございます。また、地域経済の活性化に向け、飲食・物産情報発信事業といたしまして、本市初のグルメ・物産情報サイトの開設準備を進めております。
そのためには、健全な経営をはじめとして、施設の状況に応じた適切な対策、さらには水洗化率を向上させることが必要と考えております。 次に、３の経営の基本方針ですが、本市では、農業用用排水の水質保全及び農村生活環境の改善、農業集落排水事業の経営健全化を図る、この２点を経営の基本方針としております。
令和元年度決算審査意見書の普及状況を見ますと、下水道接続の指標である水洗化人口の比率は前年度と同率の96.5％となっておりますが、下水道使用可能区域内人口の3.5％は下水道へ未接続であるということが見受けられます。
そのほか、幼児を対象としたはじめての英語ふれあい事業、不登校対策としてのウォームアップティーチャーの配置、学ぶ楽しさを味わうＩＣＴ活用推進事業や、猛暑に対応して小中学校のエアコンの設置、トイレの水洗化等の改修、また７大アレルゲンに対応した学校給食共同調理場の建設など、ハード、ソフト両面で日本一の教育都市を目指し、取組を進めてきたところであります。
こちらが、浄化槽の水洗化の補助率でいいますと、藤岡市の人口に対しまして、合併浄化槽の普及率は３６．９％となっております。そして、下水道のほうの普及率が３２％で合計しますと６８．９％が令和元年度末の数値となっております。こういったことから想像しますと、残りの３割弱が単独浄化槽であったり汲み取り槽であったりするのではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
それから、学校環境ではトイレの水洗化、非常にトイレの状況が悪いという学校もまだありますので、計画的にトイレの水洗化等も進めていきたいと思っております。 一番大事なことは、財政の基本は私は支え合いの精神が財政の基本ではないかなと思います。
くみ取りがメインでありましたが、徐々に水洗化をしていると、計画的にできるだけ早く水洗化をすることによって、地域の皆さん方と同時にそこを通過する人が立ち止まってトイレを使っていただくという環境も整えていきたいと思っております。 ○議長（久保田俊） 岩崎喜久雄議員。 ◆２４番（岩崎喜久雄） この２月頃ですか、自粛、自粛、自粛という形で、皆さんも身に染まっているような現状であると思います。
また、地域住民の皆様にご理解いただきまして、令和元年度末での下水道への接続状況は、件数といたしまして4,843件、水洗化人口は１万5,054人、供用開始区域内における水洗化率といたしまして69.33％となっております。 各事業の内容につきましては、令和元年度決算に係る主要な施策の成果のとおりでございますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。