渋川市議会 2021-12-02 12月02日－02号
（市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 気候変動の影響によると考えられます自然災害により、毎年大きな被害が発生しております。温暖化の脅威は、私たちにとって遠い世界のことではなく、現実の問題であります。国際社会では、地球温暖化対策に関する枠組みとしてパリ協定が締結され、日本も目標を定めて温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
（市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 気候変動の影響によると考えられます自然災害により、毎年大きな被害が発生しております。温暖化の脅威は、私たちにとって遠い世界のことではなく、現実の問題であります。国際社会では、地球温暖化対策に関する枠組みとしてパリ協定が締結され、日本も目標を定めて温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
本市のまちづくりを考えると、地形、気候、人口、産業、教育、福祉、医療などを慎重に検討しながら未来予想図を作成していると思います。もちろん歴史や伝統を継承しながら、新たな価値を創作することが求められます。部長には最後になりますが、本市の進めるべき都市計画に基づくまちづくりについてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
気候変動、異常気象変動が起こっておりますし、いろいろな災害も起こっております。こういったことを地球規模で対処していかなければなりません。
秋になって気候がよくなってきたので、外で行うイベントができるといいなと思っていますけれども、今、コロナ禍の中ですので、十分注意をしてやってもらうということ、それと、今、市民会館の南から見たときのコンクリートの打ちっ放しの壁面ですが、さっきちょっとプロジェクションマッピングのお話も出ました。あそこでプロジェクションマッピングなんかをやったら面白いのではないかなと思うのですよ。
そこで、次の質問ですが、東京オリパラ開催の影響で２年続けて９月第１週の開催となりましたが、猛暑や集中豪雨など昨今の世界的な気候変動を鑑み、次年度以降も９月開催を中心に酷暑の８月以外の時期での開催が望ましいと私は考えておりますが、来年の高崎まつりの開催日程につきまして方針をお聞かせください。 ◎商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
地球温暖化対策推進法は、国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、2016年には温室効果ガス排出量を2013年度比26％削減、2050年までに80％削減としていたものを、改正温対法では、2050年までの脱炭素社会の実現の方針が明記され、たとえ政権が替わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束し、温暖化ガスの排出を2030年度までに2013年度比46％削減とする目標に変更されており
しかし、異常気象等の気候変動をはじめ、様々な要因により生息数は減少傾向にあると見られ、これに伴いここ２年ほど産卵数の減少が続いておるところでございます。その要因の一つとして、議員もおっしゃいましたとおり、近年食草のウスバサイシンが鹿の食害の影響で減少しているということが指摘されている状況であるということを私どものほうでも承知をしておるところでございます。
最近、急激な気候変動により、深刻な熱中症のニュースを目にすることが多くなりました。昨年、定例会の一般質問でも、コロナ禍における熱中症対策について触れさせていただきましたが、子どもたちの教育環境が安心・安全に保たれていくためには、この熱中症対策は非常に重要な部分の一つであると思います。 そこで、現在学校における児童・生徒の熱中症対策はどのようにされているのかお伺いします。
地球温暖化で気候変動による自然災害が地球を襲っています。地球温暖化は、森林減少と無関係ではありません。そこで質問しますが、森林法とはどのような法律で、何を守るための法律ですか。お聞きいたします。 次に、小中学校のトイレに生理用品の備えを。コロナ禍の影響で経済格差の広がりが深刻な事態を招いています。各国で生理用品を買うことができず学校を休むなど、生理の貧困が広がっています。
それは、新型コロナウイルスの感染拡大、もう一つは気候変動であります。そして、この２つの問題、解決方法は同じなのだと思っております。日本だけがやっても駄目、群馬県だけがやっても、前橋市だけがやっても駄目なのです。協調体制をつくって解決していかなければいけない。そして、一人一人が自分事として問題に立ち向かわなければいけない。この思いに立って、当初予算における環境政策についてまずはお伺いいたします。
先日の地元紙に、近年地球規模の気候変動により災害の激甚化が進む中で、防災に関する様々な制度改正や計画策定などに取り組む必要が生じていると出ており、それに対応する職員数がどこの市町村でも不足ぎみとありました。
近年、全国各地で頻発、激甚化する自然災害によって、住民の尊い命や財産を失うなどの甚大な被害が生じており、今後も地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには南海トラフ地震や直下型地震などの発生が危惧されております。令和元年、台風第19号では本市でも記録的な大雨となり、避難勧告が発令されました。また、本年２月13日には福島県沖地震が発生し、本市でも震度４を観測しております。
パンデミック、経済危機、気候変動など世界を取り巻く様々な危機に立ち向かい、市民と共に希望の持てる「共生社会実現のまち渋川市」をつくるため、全力を尽くします。 議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解と力強いご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 令和３年３月２日、渋川市長、髙木勉。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。 10番、安カ川信之議員。
国は、昨年の１２月１１日付で防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を発表し、近年の気候変動などにより激甚化、頻発化してきている風水害や大規模地震へ備えるとしています。
市内での求人情報等の仕事に関すること、家賃相場等の住環境に関すること、公共交通をはじめ気候や近所付き合い等の暮らしに関する相談が多くございました。 ○議長（相川求） 茂原君。 ◆１７番（茂原正秀） どうもご答弁ありがとうございました。
│ │ │ │ │ │ ・帯状疱疹ワクチン │ │ │ │ │ │２ 大雪への備えについて │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ ２ │ １ │ 大河原 吉 明 │１ 気候変動
◆委員（依田好明君） 今後、気候が大きく変化しておりますので、この防災ボランティアは非常に重要になってくるのだと思います。今後パブリックコメントをする中で、いろいろなこういった面についても意見が出てくると思いますけども、しっかり取り組んでいただければと思います。 ◆委員（三島久美子君） 大変中身の濃い計画だなというふうに拝察いたしました。
また、今、気候変動に伴う異常気象への対応など、持続可能な社会が求められている中、排出効果ガスの削減目標を菅首相が2050年に実質ゼロにすると表明しました。再生可能エネルギーへの取組が、より重要になってきています。当市で多くつくられている太陽光発電電力を当地で使えたらという声も聞くところですが、他にも水力発電なども検討されてきました。
近年多発する豪雨災害は、地球温暖化という気候変動の影響であることがほぼ確実視されており、その原因となる温室効果ガスの排出を減らすことが最大命題と言えます。
私からの質問は、気候変動を踏まえた本市の浸水対策についてです。世界中の気候変動の専門家や政府関係者で構成される国連の組織ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、2007年に発表した報告書の中で温暖化には疑う余地がないと断定し、地球が温暖化していることを明らかにしました。この温暖化は、私たちの生活に懸念される影響を及ぼしますが、その対策には大きく２つの柱があります。１つは緩和、もう一つは適応。