高崎市議会 2016-09-08 平成２８年 ９月 定例会（第４回）−09月08日-05号
新築家屋の畳の間の件数等につきましては、民間確認機関等もあることから、建築確認データより本市全体を把握することは困難な状況にございます。しかし、本市に提出される申請としまして、住宅の耐久性や耐震性、環境への配慮等の認定基準を満たした住宅に対しての長期優良住宅認定制度がございます。
新築家屋の畳の間の件数等につきましては、民間確認機関等もあることから、建築確認データより本市全体を把握することは困難な状況にございます。しかし、本市に提出される申請としまして、住宅の耐久性や耐震性、環境への配慮等の認定基準を満たした住宅に対しての長期優良住宅認定制度がございます。
行政と民間確認機関の比率、それから確認申請に要する日数についてお伺いしたいと思います。 ○議長（川鍋栄） 浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信） 建築確認における行政と民間確認機関の取り扱い比率につきましてでございますが、平成２６年７月末現在で太田市が３８％、民間確認機関で６２％という形になってございます。今後も民間の比率が高まると思われます。
また、民間確認機関の状況もあわせてお願いいたします。 ◎都市政策部参事（渡辺哲哉） 最近の建築確認の状況でございますけれども、平成１９年度につきましては１，６９９件ありました。これは民間も含みます。その後、リーマンショックの後、平成２１年度に１，４３３件まで減少しました。その後、微増傾向でありまして、ことし２月現在ですけれども、１，４１１件ですので、最終的には１，５００件程度になると考えられます。
例えば私どもの窓口におきましては、事前相談ということですんなり円滑に行くようにということを行っておりますし、それから群馬県におきましては、建築確認に関係する機関、特定行政庁、それから民間確認機関、指定構造計算適合性判定機関、建築士会、それから建築事務所協会等で協議会をつくりまして、円滑に確認がおりるよう協議をしております。大分改善されてきているのだと認識しております。
◎建築指導課長（高田賢三君） 確認件数に占める民間確認機関との比率ということですが、平成18年度は確認申請が全部で2,911件申請されています。その中で指定確認機関に申請されたものは1,152件、率に直すと39.6％となっています。また、平成17年度における率ですが、全確認件数が2,209件、指定確認機関が1,002件、率に直すと45.4％となっています。
◎建築指導課長（大冢義樹君） 姉歯事件をきっかけに、民間確認機関の問題点が指摘されているわけですけれども、そもそも確認行為自体が確認書の最初に書いてありますように、この申請に間違いないというあくまでも設計者の考え方によっての申請です。
◎建築指導課長（田口正紀） 民間確認機関という機関がございまして、平成１１年ごろから民間確認機関で確認をおろすことができるようになったという状況でございまして、指定確認機関がどのくらいの件数を行っているかということなのですけれども、平成１６年度が８．１％、平成１７年度が１０．４％、平成１８年度が１１．１％という状況でございまして、この数字を見ている限りでは耐震偽装の関係でふえたというデータにはなっていない
そこで、全国で認定されている民間確認機関は約120社とされていますが、県内、市内で活動できる会社の状況についてまずお伺いいたします。さらに、1998年の建築基準法改正以降の建築確認申請件数、そしてその中での民間での申請件数について伺います。同じく民間でのマンションの建築数とその中の民間での検査数についてもお答えいただきたいと思います。
１，４４０件の太田市の確認に対して民間が１２８件、８．１％、だんだん増えてまいりまして、平成１７年度につきましては１，７１１件中、２０５件、１０．４％を民間確認機関が占めております。
このような中で平成11年５月から民間確認機関というものができております。そこで建築物の確認を処理したりあるいは検査をすることができるようになったわけでございます。そして建築の処理については、非常に現在複雑化しておりまして、事務量が増大してきているわけなのですけれども、高崎市でもこの民間確認機関におきまして２件の申請が最近出てきております。