前橋市議会 2002-06-19 平成14年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2002-06-19
この輸入中国野菜に対して、ことし１月に厚生労働省が行った残留農薬検査では、ブロッコリー、ニラ、サヤエンドウ等から日本では禁止されている殺虫剤が基準値の３倍以上検出されました。中国では生産量を上げて金もうけを合い言葉に農薬や化学肥料を使いまくっていると言います。特に冷凍野菜が怖い。冷凍野菜には、生鮮野菜のような残留農薬の基準がなく、検疫所で検査を行っていません。
この輸入中国野菜に対して、ことし１月に厚生労働省が行った残留農薬検査では、ブロッコリー、ニラ、サヤエンドウ等から日本では禁止されている殺虫剤が基準値の３倍以上検出されました。中国では生産量を上げて金もうけを合い言葉に農薬や化学肥料を使いまくっていると言います。特に冷凍野菜が怖い。冷凍野菜には、生鮮野菜のような残留農薬の基準がなく、検疫所で検査を行っていません。
これまでに残留農薬が検出されたことはありません。そこで、輸入農産物の関係でございますが、可能な限り国内産の食材を使用し、バナナやキウィフルーツなど国内産では賄えない食材を使用しております。安全性の確認については、厚生労働省の食品衛生法に基づき検疫所で安全確認のための審査を行っております。
もう一つ、前橋市食肉処理場の役割と残留農薬というふうなことでのご質問かと思いますけれども、これにつきましては、まず残留農薬と食肉処理場は直接リンクするとは思われません。
３ 食品添加物、残留農薬、動物用医薬品など化学物質を含む食品の安全対策の強 化を図ること。 ４ 環境ホルモン、ダイオキシンなど健康被害が心配される物質を含む食品の安全 性の確保について充実を図ること。 ５ 以上のことを実施するために法制度の拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
しかも、その散布の場合には、残留農薬が少ないような農薬を使用するように、しかも、まず草木が小さいとき、最も効果的なとき、しかも子供たちの健康、安全に支障のないような状況を配慮しながら散布をしているケースもございます。 以上です。〇議長（岡部一之君） 25番、小林信君。
しかしながら、今日の食品に対する安全志向の高まりや残留農薬の不安から、有機肥料の原料となる家畜ふん尿が再び注目を浴びておるそうです。そこで、有機物資源リサイクル研究会という会を発足し、行政、学校、県内系統もこれに協力をされて、官民学挙げて家畜ふん尿の処理、飼料化に取り組んでいるとのことです。そして地域畜産農業、環境保全型農業の情報発信基地に今まさに生まれ変わろうとしているそうでございます。
一方、消費者や流通、食品加工分野において、残留農薬や農産物の品質など、社会的な問題ともなっており、国産農産物が見直されているような傾向にもなってきております。また、国においては、新たな農業基本法の制定を論議もされております。
加工食品の多さ、輸入食糧の増加など、また生産地、生産者の問題ですとか、添加物の使用、使用期限などの問題、これらの表示の問題でありますとか農薬、化学肥料などの使用の問題、ポストハーベスト残留農薬の問題など、また先端技術をもとにつくり出されている穀類、野菜、魚介、お肉など、こんなようなことを考えるときに、子供たち、心身の成長期にある命と健康や環境について基礎的理解を求められる児童・生徒など、生活の中で安全
そして、42％に低落した食糧自給率、残留農薬や遺伝子組みかえ食品など、政府の輸入依存政策で食糧の安全性が脅かされているもとで、多くの消費者が国産農産物への要求を強めていることを直視して、麦や大豆、野菜などの生産を回復、発展させること、中山間地に対する特別助成など日本農業の再建、発展に向けた共同の取り組みを広く呼びかけていかなければならないのではないでしょうか。
┃ ┃ ┃ 鉄道網整備について ┃ ┃ ┃ ９┃14 堤 孝之 ┃３１┃ 3 姉妹都市について ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 4 電算処理について ┃(1) 事務処理能力の向上と効率化 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 5 学校給食の安全性につい┃(1) 細菌対策、残留農薬
次に、昨年の10月ごろの報道だと思いますが、学校給食用のパンから残留農薬が検出されたとのこと。一括購入方式の問題点も含め安全性の確保のため本市では食材の選定及び安全対策をどのように講じているか。また、保護者の不安を取り除くための対応についてお伺いいたします。 六つ目に、一中地区コミュニティセンターについてお伺いいたします。
アメリカでは、数年前からＦＤＡという米国食品医薬品局が、ＡＰＡというアメリカの環境庁と共同で法律に基づいて毎年国産品と輸入品のサンプルについて残留農薬分析を行っている。そして、これが納税者に公表されております。そして、その仕組みとなっております。このように国民に対して非常に安心感を与える制度になっているところであります。日本の厚生省や農林水産省はこれを行っているかというと、実はやってない。
その結果、残留農薬や抗生物質、防腐剤及び発がん性のある添加物は、我が国の食品衛生法の基準よりも数十倍、数百倍も緩和されるものがあり、国民の健康への影響ははかり知れないのであります。 そこで、市民の健康を守るために、第１に輸入食品の安全検査がどのようになっているのか、またどう強化するかについてであります。本来国が責任を持って全部の輸入食品をチェックするのは当然であります。
今日の学校給食の野菜類では、特に残留農薬、２点目としては冷凍食品など加工食品が大変よく使われているようであります。さらに、キウイフルーツなどの輸入食品の検査はどのように行っているのかご答弁いただきたいと思います。
さらに輸入農産物は収穫後の農薬散布により残留農薬の危険性は言うまでもなく、消費者にとっても不安を招くものであり、断じて許せないのであります。 第３に、前橋食肉処理場については、依然として消費税が転嫁されていることから、容認できないのであります。
さらに、輸入農畜産物については、量・価格の不安定さに加え、残留農薬等の安全性の上でも大きな問題を抱えており、消費者を不安に陥れないためにも、食料の安全性確保に対し十分な対策が必要であり、そのことが急がれている。 今後、地球規模での人口の爆発的増加と食料不足、環境の悪化が予測される中、食料や木材の国内自給率の向上、農林業の再建が我が国の国際的責務である。
以上の関係等で我が国が検査体制の充実を強調するものの、他方では住民の要望で残留農薬などの独自検査を行う自治体がふえているとのことであるが、本市の取り組みについてお聞かせください。なお、食物検査については食物検査疫と輸入品の数量、病虫害は農林省、薬品検査は雑菌検査において厚生省となっております。 第５といたしまして、国立大学の授業料引き上げに伴う高崎経済大学の影響についてであります。
従来問題視されてきた残留農薬は分析により調べることができるが、照射食品は照射の有無を知る方法はない。安全性についても賛否両論がある。染色体への影響等、その結果は次世代に及んで初めて知ることになるのでは等の照射食品に対する理解と不安が父母、消費者の中で拡がってきた。 特には「他県と比較して大量と思われる芽止めをすでに食べてしまった」という事実。
スナック菓子、清涼飲料水のはんらん、ファーストフードの普及、残留農薬が含まれる野菜、果物、食品添加物が多用されている食品等、多種多様な要因で子供たちの食生活は乱れております。平成３年度の学校保健統計調査報告書によれば、10年前と比較してみますと肥満傾向は小学校で 1.9倍、中・高校生で 2.5倍との報告がなされております。
輸入食品には、輸送中の腐敗や変質を防ぐために、収穫後にも、農薬が大量に使われるため、食品から残留農薬が検出されるなどの、由々しい事態が生じている。 二つには、国内において、食品添加物を多用した加工食品が年々、増加していることが挙げられる。 わが国の食品添加物の総生産量は近年増え続け年間、約６０万トン、国民一人当たりにすると、年間、約５キログラムにもなっている。