高崎市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月11日-02号
死亡者数は約2,900人、死亡率は人口10万人当たり2.9人でございます。また、群馬県等が取りまとめております群馬県がん登録事業報告によりますと、同じく2019年に子宮頸がんと新たに診断された患者数が群馬県全体で167人、うち高崎市は34人で、死亡者数は県全体で48人となっております。なお、本市の死亡者数は公表されておりません。 ◆４番（新倉哲郎君） 罹患率と死亡者数について答弁いただきました。
死亡者数は約2,900人、死亡率は人口10万人当たり2.9人でございます。また、群馬県等が取りまとめております群馬県がん登録事業報告によりますと、同じく2019年に子宮頸がんと新たに診断された患者数が群馬県全体で167人、うち高崎市は34人で、死亡者数は県全体で48人となっております。なお、本市の死亡者数は公表されておりません。 ◆４番（新倉哲郎君） 罹患率と死亡者数について答弁いただきました。
173 【１８番（高橋照代議員）】 全死因に占める肺炎死亡率は本市は全国よりも高く、後期高齢者における入院治療費が高い疾病としては肺炎は第６位に位置しており、令和４年度はその入院医療費が５億7,000万円にも膨らんでおります。ワクチン接種助成を行うことは、本市の肺炎死亡者数の減少と年々増加する医療費抑制の効果も期待できます。
173 【１８番（高橋照代議員）】 全死因に占める肺炎死亡率は本市は全国よりも高く、後期高齢者における入院治療費が高い疾病としては肺炎は第６位に位置しており、令和４年度はその入院医療費が５億7,000万円にも膨らんでおります。ワクチン接種助成を行うことは、本市の肺炎死亡者数の減少と年々増加する医療費抑制の効果も期待できます。
分娩後１年以内に自殺した女性は分娩10万件当たり4.6人で、妊産婦死亡率の1.4倍に相当し、産後鬱病をはじめとするハイリスク群は、行政や産科施設との連携による早期支援の重要性が求められております。
現在、本市の乳がん検診につきましては、科学的根拠に基づいて死亡率の減少が立証されているマンモグラフィーを取り入れているところでございます。なお、エコーでは高密度乳房のがん発見に効果があることやＭＲＩは無痛で検査できることなど、おのおのの検査方法に特徴があることから、より効果的な検診方法につきまして研究してまいりたいと考えております。
さらに、先日公表された健康日本21の第３次では、ＣＯＰＤの認知度の向上に加えて、死亡率の減少が示されております。すなわち、認知度の向上、そして早期発見、受診、治療という流れで重症化の予防を推進し、死亡率の減少を図る考え方でありまして、そうした体制も強化しなければなりません。とりわけ、受診へとつなぐ流れを確立することが最も重要と考えます。
ヘルメット非着用時の致死率は、着用時と比べて死亡率が約2.2倍になるとの警察庁の分析もございます。改めてヘルメットの着用がいかに重要であるかが分かります。 今年の４月より自転車乗車時のヘルメット着用が全国的に努力義務になったことにより、自転車に乗っている方のヘルメット着用に対する関心は高くなっております。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 現在も、乳がん検診のエコー検査は死亡率減少効果が明らかではないとして、市町村が実施する検診方法としては推奨されていない状況です。国の指針にも、乳がん検診の検査方法にエコー検査は入っていないような状況になります。 ◆委員（木村浩明） それでは、部長にお伺いします。
◆21番（堀口順君） ただいまの報告ですと、感染者数の総数は２月末で８万4,825人で、率にすると22.7％、死亡者は231人で、死亡率は0.27％ですので、これは全国の数値とほぼ同程度と思われます。国は、３月13日よりマスクの着用に関して緩和の方針を決定いたしました。また、新型コロナを現在の２類相当から、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げ、５月８日より移行すると発表いたしました。
９価ワクチンは、現在定期接種化されている２価ワクチンと４価ワクチンよりも予防効果が高く、子宮頸がんの罹患率や死亡率の減少につながるものと期待をされます。また、定期接種として新しいワクチンが増えることを対象者にお知らせすることは、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価ワクチンの周知方法についてお伺いいたします。
その死亡した野鳥が死亡率の高い高病原性鳥インフルエンザであるかどうか、そういったものも国のほうにおいて検査することになっております。今年度、県内では、１月４日に館林市でオオハクチョウが、１月20日には、先ほどありましたけれども玉村町でハシブトガラスが鳥インフルエンザだということで確認されておりまして、県としましても、また市としましても、引き続き警戒を強めているところでございます。
なお、９価は９種類の遺伝子型を標的としており、子宮頸がんと、その前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されております。
厚生労働省が発表している自殺の基礎資料によれば、令和３年の全国の自殺者数は２万820人となり、対前年比87人減少し、自殺死亡率は16.44となっています。全国の男女別では、男性は12年連続で減少し、女性は２年連続で増加となっていますが、自殺者数としては減少傾向にあります。
オミクロン株では、死亡率は低いのではないかとも言われていますけれども、これだけ分母が大きくなれば当然死亡者数も増えるし、一般的には子どもや若い人は重症化しにくいと言われていますけれども、全国では若年層の重症化や死亡も報道をされています。そうした中で、市民の皆さんの不安は、自分が感染した場合にはどういうふうに対応してもらえるのだろうかということです。 そこで伺います。
現在全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少の傾向となっており、特に第６波のオミクロン株では感染力は強いものの、重症化の割合や死亡率は以前よりも低下していると言われています。しかし、この２年数か月、コロナ禍による外出自粛や運動施設の閉鎖やその使用制限が繰り返されました。
出生率が死亡率を超えることがない限り日本はいずれ消滅するだろう、誰でもそう思うと思います。日本の総人口が前年より６４万４，０００人という過去最大の減少幅になったことについて、ツイッターで投稿したわけでございます。少子化が毎年深刻な状況になってきています。そこで、私は、子どもを産み育てるなら太田市へと自信を持って言えるまちづくりをしていかなければならないと考えております。
受益者負担により検診の支出減になっているようですけれども、まだまだ多いと思いますので、がんの死亡率を下げる努力をしていただけたらと思います。 次に、児童虐待防止に向けた取組についてです。本市における令和２年度の児童虐待新規相談件数は153件で、減少する兆しが見られない状況にあります。
患者４人に対して看護師１人の場合の患者の死亡率を１００とした場合、患者５人に対して看護師１人のときは１０７、患者６人に対して看護師１人の場合は１２３まで死亡率が増加することが分かっています。 日本における医師や看護職員の数を国際比較すると、人口１，０００人当たりの日本の医師数は１．９人、ドイツの６割、アメリカの７割です。
欧米諸国、主要国のがん死亡率が減少傾向にあるのに対し、日本は年々増加しております。それは、欧米諸国に比べ検診率が最低の水準にあるからです。施策の後退は、市民の理解を得ることはできないと思います。 次に、大胡ぐりーんふらわー牧場についてお伺いいたします。ここは、かつて旧大胡町時代、牛の放牧や搾乳を行う町営牧場でした。
小児医療センター、50年ぐらい前になりますか、造りまして、群馬県の新生児が生き延びるといいますかね、そういった死亡率も非常に少なくなってきて改善をされてきましたけれども、その小児医療センターの入院している方がだんだん、だんだん成長して、高齢化というところまでいきませんけれども、そういった人たちで病床が埋まってきてしまっていると。