高崎市議会 1994-12-15 平成 ６年 １２月 定例会（第５回）−12月15日-04号
第１条は、歳出予算の補正でございまして、歳出予算の補正の款項の区分及びその金額並びに補正後の歳出予算の金額を第１表のとおりにいたしたいというものでございます。 今回は総額の予算額の変更はございませんで、歳出予算の組みかえのみの補正でございます。一般会計における人件費等追加所要額の総額は 1,569万 8,000円でございます。
第１条は、歳出予算の補正でございまして、歳出予算の補正の款項の区分及びその金額並びに補正後の歳出予算の金額を第１表のとおりにいたしたいというものでございます。 今回は総額の予算額の変更はございませんで、歳出予算の組みかえのみの補正でございます。一般会計における人件費等追加所要額の総額は 1,569万 8,000円でございます。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億 2,926万 9,000円を減額し、歳入歳出それぞれの総額を 899億 4,679万 6,000円にいたしたいというものでございます。補正の款項の区分につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は継続費の補正でございまして、第２表のとおりでございます。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億 5,951万 2,000円を追加いたしまして、その総額をそれぞれ 901億 7,606万 5,000円にいたしたいというものでございます。補正の款項の区分につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、地方債の補正でございます。廃止が１件、変更が２件でございまして、第２表のとおりでございます。
次に、歳入の第14款寄附金の補正項目に消防行政充実寄附金が、また歳出の第９款消防費の補正項目として財団法人群馬県消防協会出捐金追加の各 300万円が計上されているのは問題であります。当局説明によると、群馬県消防協会が７億円の基金を設けて、同協会の基盤強化を図るものとされ、この基金は群馬県が３億円、県下70市町村が２億円、残りの２億円を民間事業所と篤志家から寄附を募って造成する計画であること。
このことは一見地方の自主財源の安定がもたらされるかのように思われるわけですけれども、国、地方間の歳出規模面における比率が、おおむね２対３であるのに対し、税配分の比率、これは国税と地方税の割合でありますが、これがおおむね２対１であり、歳出と財源間の逆転が生じているという現状。
しかしながら、このような厳しい状況のもとでも、本市においては安易な歳出抑制を極力避け、我が会派がかねてより要望しておりましたゼロ市債の導入に踏み切るとともに、国の経済対策に伴う事業量を上回る規模での経済対策を実施するなど、不況克服のための積極的な財政運営がなされたことを十分に評価するものであります。
このような状況のもとで、市民要望の多様化に伴うサービスの向上及び一連の大型事業の推進のため、積極的な予算編成を行い、一般会計決算額において、前年度に比較し、歳入 7.9％、歳出 7.7％の増を示し、市民サービスの一定の水準を確保したことは、当局の労を多とするところであります。
一般会計決算の概要は歳入決算総額は 1,073億 4,974万 5,820円となり、前年度に比較して 7.9％の伸び、歳出決算総額は 1,054億 4,786万 4,412円となり、前年度に比較して 7.7％の伸びとなりました。
一般会計の歳入決算総額は前年度比 7.9％、一般会計の歳出決算総額は前年度比 7.7％の伸びであり、土木費の歳出は 255億円で、主な事業は土地区画整理事業、街路事業、導水路整備事業、公営住宅建設事業等であり、いずれも積極的な事業推進がなされています。大型の事業に限らず、住民に身近な事業、とりわけ住環境整備が積極的、適切に推進されており、了とするものであります。
次が農政関係に移らせてもらいますけども、食肉の処理場、特別会計は歳入 8,400万円何がし、歳出 8,100万円ぐらいですか、まあまあの決算になっておる。まことに結構だというふうに思います。
平成６年度高崎市一般会計補正予算（第５号）の第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,946万 3,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれの総額を 899億 1,655万 3,000円にいたしたいというものでございます。補正の款項の区分につきましては第１表のとおりでございます。
そのためには、減税の財源を消費税アップに求めるのではなく、政府が歳出面で軍事費の半分の２兆 4,000億円を減らし、大企業に対する補助金 3,000億円を削減し、公共料金からいわゆる水増し分を取り除き、国債を低回りのものに切りかえて利払費を引き下げるなどすれば、約６兆円以上、つまり現在の消費税分は優に生み出せるのであります。
一方、歳出の一般財源では、義務的経費の人件費、扶助費、公債費だけでも平成５年度と平成４年度の比較では９億 6,000万円程度の増でございましたので、平成７年度では恐らくこの増が10億円程度になるのではないかと思われるのでございます。こういたしますと、減税額を含めない市税収入の増は義務的経費の増で終わってしまうという勘定になります。単純な計算でございますが。
本委員会に付託されました議案第68号 平成５年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第69号 平成５年度高崎市水道事業会計及び高崎市公共下水道事業会計決算認定について、以上２件を一括して議題といたします。
記 議案第６８号 平成５年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６９号 平成５年度高崎市水道事業会計及び高崎市公共下水道事業会計決算認定について ────────────────────────────────────── （18番 高橋 勇君登壇） ◎18番（高橋勇君） ただいま議題となりました議案第68号 平成５年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について
◎財政課長（梅山龍男君） 違う科目ではおかしいのかという御指摘でございますけれども、確かに私ども予算を作成する中で歳入に見合った歳出、歳出に見合った歳入というような形はいつもとっているというような形でございます。ここで先ほども申し上げましたように路上駐車等が主たる目的ということでございます。
まず、第１点は市が直接行う景気対策というのには、おのずから限界があるということは承知して、あえてお尋ねするわけですが、それにしても市の平成５年度の歳出の決算額のちょうど１割ぐらいをこの商工費で使って、大半は金融対策費がほとんどなのですが、ほぼ１割に相当するものを商工部で扱っているわけですから、それなりにどこに重点を置くかというのが極めて大切ではないかと思う。
一方、国、地方の財政も税収が減少する反面、経済対策関連の歳出増加と国債や地方債の増発による公債残高の累積など、総じて厳しい状況に至っております。 また、本市の行財政運営を市長の決算説明や決算の大要から概観してみましても例外ではなく、財源の根幹をなします市税が昭和33年以来実に35年ぶりに前年比マイナスを記録するというまさに容易ならぬ事態に立ち入っているわけであります。
議案第68号 平成５年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第69号 平成５年度高崎市水道事業会計及び高崎市公共下水道事業会計決算認定について、以上２議案を一括して議題といたします。 最初に、審査の方法についてお諮りいたします。
平成 ６年 ９月 決算特別委員会−09月14日-目次平成 ６年 ９月 決算特別委員会 決算特別委員会会議録目次 第１回（９月１４日）…………………………………………………………………………１ 正副委員長互選 第２回（９月１９日）…………………………………………………………………………７ 議案第６８号（一般会計歳入〜歳出２款１項） 第３回（９月２０日）………………………………………………