前橋市議会 2019-03-18 平成31年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2019-03-18
平成31年度一般会計予算は1,440億9,794万1,000円で、対前年度では0.5％の増となっているものの、その歳入構造は国の言うところの経済の動向とは裏腹に、法人市民税は企業の経常利益の減とあわせまして、財政調整基金10億3,000万円を繰り入れ、年度末の財政調整基金残高も64.6億円となり、財政当局の認識からすればこれ以上の取り崩しは許されないと考えていると思います。
平成31年度一般会計予算は1,440億9,794万1,000円で、対前年度では0.5％の増となっているものの、その歳入構造は国の言うところの経済の動向とは裏腹に、法人市民税は企業の経常利益の減とあわせまして、財政調整基金10億3,000万円を繰り入れ、年度末の財政調整基金残高も64.6億円となり、財政当局の認識からすればこれ以上の取り崩しは許されないと考えていると思います。
113 【宮田委員】 確かに景気動向に極端に左右されない、このことはバランス等の問題から否定をいたすわけではございませんが、ただ歳入構造が低空飛行では次の魅力を再生産できなくなります。安定した自己財源は、何としても定住人口の増に尽きると考えているところでございます。固定資産税や住民税を納めていただける若い人をいかに呼び込むか。
48 【西澤財政課長】 経常一般財源比率から見た本市の現状と課題でございますが、委員さんご指摘のように、形状一般財源比率につきましては標準財政規模に対する経常一般財源額の割合であり、この比率が高いほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があると言える指標でございます。
続いて、財務部関係では、実質的な起債残高や今後の返済額と市民への情報発信、地方債の償還対策の見通し、歳入構造として交付税の減額緩和案の内容、特別交付税の現状認識、特別交付税交付額の検証、国庫補助金の減額とその対応、さらに公共施設マネジメントの取り組みや県内外の状況、市庁舎周辺整備の方向性について質疑があり、加えて税金関係では、休日の納税相談の体制、実績、生活保護受給者に対する徴収、前橋たばこ販売協同組合補助事業
しかし、今後の人口減社会、高齢社会を見通すとき、その歳入構造の減少も危惧されておりまして、速やかにプライマリーバランスをとれる財政執行が求められております。しかし、高度成長期に整備が促進された多くの社会的インフラの維持や長寿命化計画を実施するだけでも、その困難性が明らかとなりつつあります。
しかし、今後の人口減社会、高齢社会を見通すとき、その歳入構造の減少も危惧されておりまして、速やかにプライマリーバランスをとれる財政執行が求められております。しかし、高度成長期に整備が促進された多くの社会的インフラの維持や長寿命化計画を実施するだけでも、その困難性が明らかとなりつつあります。
監査委員に対して大変失礼あるいは無礼と言われるかもしれませんが、本市の一般会計の歳入構造は１款市税から始まり、21款市債までございます。市債残高と本市の歳入金額との比較で論ずるべきと考えております。
監査委員に対して大変失礼あるいは無礼と言われるかもしれませんが、本市の一般会計の歳入構造は１款市税から始まり、21款市債までございます。市債残高と本市の歳入金額との比較で論ずるべきと考えております。
このような予算策定の姿勢を了としつつ、その前提となる歳入構造の見通しの確実性について順次お伺いをしてまいります。 まず、自主財源の根幹をなす市税についてであります。
また、本市の歳入構造については、限られた企業の業績に大きく左右されるリスクを抱えております。執行部においては、この点を十分認識し、リスクにも耐え得る行財政改革に向け邁進していただきたいと思います。
これを顕著にあらわしているのが、大手金融、証券企業の集積する東京を初めとした大都市の歳入構造で端的に物語っており、本市の歳入構造にあっても配当割交付金の前年比94.9％増、株式等譲渡所得割交付金の前年比136％増となっております。
経営改革プランは市民生活重視の施策に、限られた経営資源を効率的に使用する選択と集中の行政運営への転換、簡素で効率的な行財政システムへの転換、歳入構造に見合った歳出構造への転換により、行政運営や財政基盤をより確実にすることを目的としています。重点事業を推進しつつ、健全で安定的な財政運営を維持するために、中期財政運営方針の策定と中期財政見通しが立てられました。
これらの歳入構造、あわせまして今答弁いただきましたけれども、政府の経済対策と言われるような、大型事業と言われるような歳出はなかったと、ゆえに結果として実質収支額は23億9,058万円となりまして、単年度収支も４億6,613万円となり、３年ぶりの黒字になったということについては率直にこれを了というふうにいたしつつも、一方市債発行につきましては地方税減収補てん債の借りかえ分57億5,490万円に新たに６
以上が高崎市を取り巻く行財政環境の変化であると認識しており、また高崎市の行財政システムを歳入構造に見合ったものに転換しなければならないと考える背景であります。この転換の方向は、市民との協働によるまちづくり推進体制への移行、簡素で効率的な行財政システムの確立、そして地方政府としての財政基盤の強化だと考えております。
一方、本市の財政状況をあらわす各種指標を見ますと、歳入構造の弾力性を示す経常一般財源比率、財政の弾力性を示す経常収支比率、地方債発行規模の妥当性を判断する公債費比率はいずれも悪化しております。
景気や国家財政、また少子・高齢化の動向を考慮しますと、今後大幅に歳入が改善される見込みは極めて少なく、歳入構造に見合った歳出構造への転換が必要となっています。経営基盤の強化は、地方政府として基本的な事項であります。
今回の行財政改革の目的を一言で言えば、市民中心の行政運営の徹底を図りつつ、今後、歳入構造の改善が見込めないことを前提として、高崎市の行財政システムを重点事業執行体制に転換させることにあると考えています。事務事業の徹底した見直しにより地方政府としての経営基盤を強化しつつ、限られた経営資源を市民の目線に立った施策と市民生活重視のための施策に集中するための行財政システムをつくり出すことであります。
新年度予算編成に当たって、市民皆さんの期待を担って事業計画を練り、そのニーズにこたえるべく努力を重ねる事業部分、片やその事情は十分承知しつつも、基幹的な市税収入が前年比24億円以上の減に及ぶことに象徴されるまことに厳しい歳入構造を踏まえ、入るをはかって出るを制すための努力を重ねる財政当局、その決断をしていく三役、そして最終的には市長、その間には大変なやりとりと、そしてご苦労があったろうと容易に想像でき
財務指標では、歳入構造の弾力性を示す一般財源比率、財政上の能力を示す財政力指数はいずれもマイナスで、本市財政は財政硬直化となり、厳しい財政運営となっております。市長は、この財政硬直化対策を講ずることなく、市債を前年比何と52％も増額し、ついに公債費比率は15.8％を超えました。市民に対しては、下水道料金、国保税、幼稚園保育料の値上げを行ったのであります。
まず、財政運営についてですが、決算審査意見書によれば、性質別経費では義務的経費は生活扶助費などの扶助費の増、退職手当の人件費の増、市債元金返還の公債費の増によりいずれも増加、そして投資的経費も普通建設事業費の増により前年度より増加していること、財務指標では歳入構造の弾力性を示す経常一般財源比率、財政上の能力を示す財政力指数、財政の弾力性を示す経常収支比率、地方債発行規模の妥当性を判断する公債費比率がいずれも