高崎市議会 2024-06-26 令和 ６年 ６月 定例会（第３回）－06月26日-06号
議案第85号 令和６年度高崎市一般会計補正予算（第２号）の所管部分、歳出２款総務費では、農業次世代人材投資事業補助金の返還金の発生理由について質疑があり、平成29年度に新規就農した農業者が令和４年に離農したことに伴う返還金であるとの答弁がありました。
議案第85号 令和６年度高崎市一般会計補正予算（第２号）の所管部分、歳出２款総務費では、農業次世代人材投資事業補助金の返還金の発生理由について質疑があり、平成29年度に新規就農した農業者が令和４年に離農したことに伴う返還金であるとの答弁がありました。
児童相談所準備室経費の次世代育成支援対策施設整備交付金返還金で50万2,000円の返還金が発生することになったようなのですが、その理由をお伺いします。 ◎福祉部児童相談所担当部長［兼］児童相談所準備室長（中山直美君） 当該交付金については、工事の入札前に交付申請をする必要があり、昨年度分の交付金については、既に概算払いで国からの交付を受けておりました。
107ページの上から２行目、農林課経費ということで農業次世代人材投資事業補助金返還金ということで、歳入のほうにもありましたけれども、84万円が返還金として計上されています。議案の説明の中では離農者がいたという話を伺っていますが、まずこの次世代人材投資事業の概要、それから今回残念ながら返還金が発生した理由について御説明いただきたいと思います。
─────────────────────┤ │市民経済 │（歳入） │ │常任委員会 │ １７款 県支出金 ２項 県補助金 │ │ │ ２０款 繰入金 ２項 基金繰入金 │ │ │ ２２款 諸収入 ５項 雑入（○農業次世代人材投資事業補助金返還金
これまで築いてきた社会やまちを次世代に引き継ぎ、持続可能なものとしていくためには、現在子育てをしている方が必要とする施策や支援策を充実させ、全ての子供が生き生きと元気で健やかに成長できる環境を整えることが重要です。国が新たに創設したこども誰でも通園制度は、その施策の一つとして大変私も期待しておりますが、本市では今年度に試験実施をすると承知しております。
これまで築いてきた社会やまちを次世代に引き継ぎ、持続可能なものとしていくためには、現在子育てをしている方が必要とする施策や支援策を充実させ、全ての子供が生き生きと元気で健やかに成長できる環境を整えることが重要です。国が新たに創設したこども誰でも通園制度は、その施策の一つとして大変私も期待しておりますが、本市では今年度に試験実施をすると承知しております。
それでは、続きまして、１８０ページ、６款１項２目農業総務管理経費、農業次世代人材投資事業費補助金について伺いたいと思います。この補助金の概要と、昨年度よりも４７０万円ほど減額となっておりますけれども、この理由を教えてください。 ◎農業政策課長（八木田等） こちらの補助金に関しては、認定新規就農者が農業を始めて経営が安定するまでの５年間、年間最大１５０万円を給付するものでございます。
│ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼────────────┼────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ │ │ 2│児童福祉費補助金 │○ 次世代育成支援対策施設整備
また、公共施設の改修、更新についてでございますが、施設の長寿命化等の取組を進めることによりまして、今後４０年間の改修、更新等の費用は年平均で約８８億円と見込まれ、全て現状のまま維持、更新した場合と比較すると年平均で４７．６億円の削減効果があり、次世代に負担を残さないよう平準化に向けた取組が必要であります。
本制度は、少子化傾向が続く中、子育て世代の負担を軽減することにより次世代育成支援を図ろうとする国の制度でございまして、具体的には出産予定月の前月から４か月間、双子等の多胎の場合は出産予定月の３か月前から６か月間、出産する被保険者の国民健康保険税を減額するものでございます。 １枚おめくりいただき、２ページを御覧ください。
◎産業環境部長（井上恵美子） 厚生労働省では、女性活躍推進法に基づきまして、子育てサポートに積極的に取り組んでいる企業に対してのくるみん認定及び次世代育成支援対策推進法に基づきまして、自社の女性の活躍に積極的に取り組んでいる企業に対してのえるぼし認定を行っております。
引き続き、世代間の均衡ある負担を図りつつ、次世代に過度な負担を残さないように市債対象事業の選定を慎重に検討し、市債償還の負担軽減に向けた取り組みを要望するものであります。 次に、歳出における主要事業を見ていきますと、令和４年度決算における主要な事業として、子育て・教育関連事業が挙げられます。
◎農業政策課長（八木田等） 文化財課によるおおたんの文化財探検スタンプラリーのポイントとして設定されたほか、環境対策課の次世代自動車試乗会、都市計画課のお気に入りの景観発表会を実施するなどございまして、特にスタンプラリーのポイントになったことで、これまで道の駅おおたにあまりなじみがなかった市民が訪れるきっかけとなって、ＰＲにつながったかと考えております。
児童を養育している者に手当を支給することによりまして、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としております。 ○副委員長（青木雅浩） 令和４年１０月の支給分から所得制限の変更等が適用されていると認識しております。改めて主な制度改正の内容について伺います。
当時は次世代エネルギーパークというワードで北部運動公園整備計画が進んでいて、ソーラーで発電した電気を使ったゴーカート、そのようなものを走らせたいということを答弁していました。 そういった過去の出来事も含めて、もう一度、にぎわいを持たせる公園にするために思い切ったリニューアルが必要ではないかと思います。そういった思い切ったリニューアルについてのお考えをお聞かせください。
◎企画部長（高橋亮） くるみん認定ですが、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、男性労働者の育児休業取得率など一定の基準を満たした企業が子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けることでイメージアップ等が期待できる制度でございます。
本市におきましては、これらの諸問題に対応するために、平成27年に水道ビジョン、平成28年に下水道ビジョンを策定、公表しており、またその後の社会情勢や取り巻く環境の変化に伴い、それぞれ令和３年、令和４年に一部見直しを行っていると承知しておりますが、ビジョンは将来にわたり本市の上下水道事業を維持し、次世代に発展的につないでいくための指針となるものであり、事業の長期展望であると理解しております。
本市においては、この視点を持って、第２期太田市子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画が策定され、この計画に基づいて子育て支援の充実を進めていただいております。
本地区ではエネルギーやモビリティーなど、あらゆる面でＤＸを活用した新たな社会システムを構築してまいりたいと考えており、現在、次世代の担い手の視点から、市と県の若手職員で構成する堤ヶ岡飛行場跡地基本構想検討プロジェクトチームを発足させ、自由かつ柔軟な発想で将来のまちづくり基本構想案を策定しているところでございます。