前橋市議会 1995-10-05 平成6年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 1995-10-05
次はこれも過去何回か取り上げてまいりました教職員の多忙化の解消、それと同時に子どもの権利条約の普及を、これは学校関係者だけというふうなものではなくて、父兄も含めて、社会も含めてというふうに観念していただきたいと思うんですが、この普及を急ぐ必要があると思いますが、今現状どうなっているか、それと当局の考え方を伺いたいと思います。
次はこれも過去何回か取り上げてまいりました教職員の多忙化の解消、それと同時に子どもの権利条約の普及を、これは学校関係者だけというふうなものではなくて、父兄も含めて、社会も含めてというふうに観念していただきたいと思うんですが、この普及を急ぐ必要があると思いますが、今現状どうなっているか、それと当局の考え方を伺いたいと思います。
暫時休憩の後討論に入り、新政会を代表して斎藤委員から、良好な生活環境を保全しようとする市民の願いは、十分理解できるところであるが、一方で資産所有者にとってもその有効活用は経済的な権利として保障されるべきものである。市当局も中高層建築指導基準により、民主的な解決の調整をしているところであり、一方の私権に制限を求める条例は、市民の総意を反映しているとは言いがたいものである。
同 大 武 仁 作 同 宮 原 康 雄 同 桑 原 功 定住外国人の地方参政権に関する意見書 日本で生活する外国人は約133万人に達し、定住外国人は納税義務を負うなど、地域社会に対する貢献や責務も果たしてきたが、地方参政権など、日本国民と同様の権利
派遣内容は、生命・健康に関するもの 286件、権利・職業に関するもの18件、教育に関するもの37件、大会・行事に関するもの15件、その他59件であります。市役所で通訳要請をした課は福祉課、保健年金課、市民課、健康課、建築課、水道課等13課で77件となっております。また、群馬県に登録された手話通訳者は92人おりますが、うち高崎市には22人おります。
また、将来の保育制度においても、厚生省の考え方に対しまして働く親へのサービスを配慮する余り、子供たちの基本的権利が軽視されているようなことのないように、そういう御指摘もありますので、そのようなことのないように、主役は子供、育つ環境としての権利としても子供優先にしてほしいと願うものでございます。
ところで、憲法第28条は、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障すると規定されております。国民の基本的人権である労働基本権を認めているのであります。消防職員も勤労者であり、当然のこととして我が国の最高法規である日本国憲法に定める団結権の保障を受ける立場にあると考えます。
三つに、ちまたではこの再開発事業のビル建設を手がける会社は、既に決まっていると言われているようですが、本市が権利床の約40%を占めている事業の建設工事に関して、随意契約の手法をとるとは信じがたいので、工事の入札は公正公明な方法で行われると理解してよろしいかどうかお聞きいたします。 この質問の最後は、5番街の都市再開発事業についてであります。
そして、私はやっぱり女性が働くという権利を守ってあげる、あるいは社会生活の中での女性の活動なりといったことを保障する、あるいは援助をする、そういった大きい社会的な面からもこの保育料というのを検討するべきではないかというふうに思っているわけです。
人権とは、人が人として幸せな生活を営むために必要な固有の権利であり、日本国憲法においても自由権、平等権、社会権等多岐にわたって保障されているところでございます。これからは、より自由、平等、豊かな生き方ができる社会づくりに関する人権問題が浮上してくることが予想されます。人は1人では生きていけません。お互いが助け合い、協力し合い、生きている喜びを分かち合うことができなければならないと思います。
事業化への具体的な展開といたしましては、権利床や保留床の取得者と協議、検討することによりまして、各施設間の調整を図ることとなっております。
アジェンダ21の最大のキーワード、これは持続可能な開発でございまして、この言葉の中には先進国だけでなく発展途上国にも将来の開発の権利があることを国際的に合意をいたしまして、先進国は資源浪費型の産業や生活のあり方を改めるという重い課題が課せられました一方、発展途上国は急速な工業化や都市化による環境悪化を克服しながら、発展をなし遂げるというような困難に挑戦しなければならないという二つの大きな視点から、地球環境
この地区につきましては、面積 17.32ヘクタールで権利者数が 441人おりまして、移転物件数は 590件あります状態のところで、当初の昭和55年1月から12年間の施行期間を計画していたところでございます。国庫補助事業のため予算の確保、また大変な密集市街地にあるための移転における重複する仮換地、権利関係の調整、物価上昇による事業費の増大など、非常に難しい問題を抱えておるところでございます。
国民生活への官僚的規制や圧迫を撤廃し、労働者、中小業者、農民などの生活と権利、営業を守るための「規制緩和」こそ求められている。 よって、政府は大企業、アメリカの圧力に屈することなく、国の安全と国民生活を自由で豊かにすることに役立つ「規制緩和」を積極的に進めるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
教育長はあくまで憲法や教育基本法に沿ったどの子も平等に教育を受けられる権利を守り、発育途中の子供にとる指導はあくまで教育的指導でなければならないことを貫くべきであります。 第6は、農政についてであります。我が党は、本来農業者が農業を守り発展させるためにみずから規模拡大することや民主的に集団化することについては否定するものではありません。
計画によりますと、障害を持つ人も持たない人も同じ人間としての生活や権利を保障される社会を基本理念に、今後10年間の福祉政策を盛り込んだものとなっております。また、こうした障害者計画の策定とは別に、障害者基本法の意義や課題について話し合うシンポジウムや講演会等も各地で開催されております。
それに対し委員から、城址周辺土地区画整理事業関連で城址シンフォニア高崎の権利床の利用法の質問に対し、当局から、ギャラリーがよいと思われるが、さらに検討を重ねたいとの答弁がありました。
自販機については、もちろん販売する人の権利保護という問題もあると思います。それから、私たちのように利用する人の利便性の確保といいますか、そういうこともあるかとは思いますけれども、これら酒、たばこ、それから図書、特に有害図書という言葉を使わせていただきますけれども、酒、たばこ、有害図書というものが、未成年に対しては、いずれも禁止をされているものだと思っております。
しかし、土地区画整理事業という手法はあくまで基盤整備を前提にいたしておりますし、権利につきましては自治法の原則ということで、位置、積、形状等が区画整理する前のものとほぼ照合するという大前提があるものですから、その中にもし再開発の促進区域をかけるということになりますと、当然その関係者の合意形成が得られませんと、一方的にはできないということになりますので、そういう意味からしまして一たんは原則的な仮換地の
一つは、権利者の意見を正確にとらえて換地設計をするという作業が非常に面倒くさいと。大変だ。これは今課長が言われたとおりだと思います。しかし、これをやらなければ用途指定をここまで細分化する意味がないという点が一つあるんです。 もう一つは、これを仮にやれたとすると事業費は相当大きくなります。
今の部長のお答えですと、国の制度云々というお話もありましたけれども、せっかくの制度ですから、対象者とすれば条例できちっと決まっていれば、権利と言うとおかしいのですけれども、その補助制度なり助成制度を受ける権利みたいなものが完全に補完されるわけですけれども、要綱になりますと仮に、要綱ですから恐らく予算の範囲内とか、例えばタクシーの場合にも年間1人1万 5,000円の範囲内ということになりますと、予算が