渋川市議会 2022-03-08 03月08日－02号
６行目、不動産鑑定評価業務委託は、標準宅地等の不動産鑑定評価を行うもので、限度額は1,874万4,000円であります。いずれも期間は令和５年度であります。 ７行目、各種健康診査及び検診業務委託は、令和５年度の各種健康診査の実施に当たり、前年度から準備を進めるものであります。期間は令和４年度から令和５年度までで、限度額は9,526万8,000円であります。
６行目、不動産鑑定評価業務委託は、標準宅地等の不動産鑑定評価を行うもので、限度額は1,874万4,000円であります。いずれも期間は令和５年度であります。 ７行目、各種健康診査及び検診業務委託は、令和５年度の各種健康診査の実施に当たり、前年度から準備を進めるものであります。期間は令和４年度から令和５年度までで、限度額は9,526万8,000円であります。
６行目、不動産鑑定評価業務委託は、標準宅地等の不動産鑑定評価を行うもので、限度額は1,874万4,000円であります。いずれも平成33年度の評価がえに向けた平成31年度及び平成32年度の２カ年の継続事業であります。期間は平成32年度であります。 下から３行目、各種健康診査及び検診業務委託は、平成32年度の各種集団健診を実施するに当たり、前年度から準備を進めるに当たりするものであります。
６行目の固定資産税土地評価事業は、平成30年度の評価がえに当たり、標準宅地等の不動産鑑定評価を行うもので、平成28年度及び平成29年度の２カ年の継続事業であります。期間は平成29年度、限度額は1,867万8,000円であります。 ７行目、第２次総合計画策定支援業務委託は、平成28年度から平成29年度の２カ年で策定する第２次渋川市総合計画の策定業務に係るものであります。
説明欄の最下行、固定資産税土地評価事業は、平成27年度評価がえに係る標準宅地等の不動産鑑定を行うもので、平成25年度及び平成26年度の２カ年で行うものであります。また、最近における地価の下落傾向を課税に反映させるために標準宅地等の不動産鑑定時点修正を行うものであります。 115ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費でありますが、116ページをお願いいたします。
７行目の固定資産税土地評価事業は、平成27年度評価がえに係る標準宅地等の不動産鑑定を行うもので、平成25年度及び平成26年度の２カ年継続事業として行うものであります。期間は平成26年度、限度額は1,770万3,000円であります。
説明欄５行目の固定資産税土地評価システム事業は、平成24年度評価替えに係る標準宅地等の不動産鑑定を行うもので、平成22年度及び平成23年度の２カ年継続事業として行うものであります。また、最近における地価の下落傾向を反映させるため、不動産鑑定による時点修正を行うもので毎年度実施しております。 113ページをお願いいたします。３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費であります。
６行目の固定資産税土地評価システム事業でありますが、これも平成24年度評価替えに係る標準宅地等の不動産鑑定を行うものでございまして、平成22年度、平成23年度の２カ年継続事業で行うものでございます。これも期間は平成23年度でありまして、この限度額は1,770万3,000円であります。 ７行目のまちなか創業支援であります。
平成３年度の評価替につきましては、地価公示価格や相続税評価額、それから標準宅地等の地価動向等に基づきまして、評価の均衡化、適正化を図りながら評価替を行いました。その結果、土地全部、全地目につきましては平均28.9％、それから宅地につきましては全市平均で29.2％の上昇となりました。
平成３年度の評価替につきましては、地価公示価格や相続税評価額、それから標準宅地等の地価動向等に基づきまして、評価の均衡化、適正化を図りながら評価替を行いました。その結果、土地全部、全地目につきましては平均28.9％、それから宅地につきましては全市平均で29.2％の上昇となりました。