高崎市議会 2004-06-23 平成１６年 ６月 定例会（第３回）−06月23日-04号
今までは市の中に防犯とか生活安全という概念というか考え方が余りなくて、そういうことはやはり警察の仕事だということだったのだと思います。現状ではこの組織というものが実は合わなくなってきているし、対応が大変難しくなってきているのではないかと思います。
今までは市の中に防犯とか生活安全という概念というか考え方が余りなくて、そういうことはやはり警察の仕事だということだったのだと思います。現状ではこの組織というものが実は合わなくなってきているし、対応が大変難しくなってきているのではないかと思います。
この二つの言葉は、特に対立をするという概念ではございませんで、「自分たちの地域は自分たちの責任で決める」、こういう原則と、その原則に従って例えて言えば「税金を集めて、住民サービスのために事務事業を執行するのは地方公共団体という法人が当たる」と、こういったことでございまして、地方自治にかかわる二つの要素をちょっと角度を変えて表現したわけでございます。
行政の既成概念を一つ一つ破っているところに、今、太田市が全国で注目されて、議会にも行政側にも視察が殺到しているということであります。だれしも土・日に役所を開庁したり、市の広報車にコマーシャルを載せたりするなど、考えつかなかったことを市長がやってくれています。真っ白なキャンバスに新しい足跡をつけていくということは、極めて勇気がいることです。間違えば政治生命にかかわるようなことがあるのですよ。
一方、本市の予算編成においては、既成概念にとらわれず、新たな発想で、斬新的な地域戦略を確立する必要があるとして、歳入歳出の均衡を図り、市民のためになるよう厳しい財政状況の中で編成に努力されたことがうかがえます。
一方、本市の予算編成においては、既成概念にとらわれず、新たな発想で斬新な地域戦略を確立する必要があるとして、歳入歳出の均衡を図り、市民のためになるよう、厳しい財政状況の中で編成に努力されたことがうかがわれます。
市長は、さきの臨時会における所信表明において、変化を求める市民の願いを強調され、今議会における予算説明におきましても、既成概念にとらわれない新たな発想で斬新な地域戦略を確立する必要があると述べられております。そのお考えの中には、代表、総括質問答弁を聞いておりましても、地方行政改革の視点も含まれていると受けとめたいと思うのですが、そうとらえてよろしいか、確認の意味でお尋ねをいたします。
そういう意味で、町中ににぎわい課を設置いたしましたのも、これまでの概念にとらわれずに市民の身近なところで気軽に市政へのご意見、ご提案をいただくという考えの一つでございます。今後も幅広くご意見、提案をいただく中で、まちづくりへの参加意識の醸成が図られるような施策に努めまして、行政と市民の皆様の意見や考えが呼吸し合える楽しいまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
今後、こうした空洞化や沈滞感を払拭するためには、既成概念にとらわれない、新たな発想で斬新な地域戦略を確立する必要があると考えております。 そこで、私は県都前橋の再生を願い、新しい息吹を求める多くの市民の皆様の期待を胸に、新生前橋の展望を開く、その第一歩を踏み出すべく決意を新たにしております。
歳出改革予算という新しい概念あるいは言葉が生まれたのかと思いますが、その基準なり、考え方についてお伺いをいたします。 次に、施政方針の中で、職員に対しあめをくれるのか、むちでたたくのか、私には理解できない文章表現があります。企画部長にお伺いをいたします。それは、楽しく元気で働ける職場づくりを進める中で、定員適正化計画に基づき職員の削減を行ってまいりたい。
概念より実感でわかる教育が大切であります。語学・技術なども有効な手段になり得ますので、これらを受け入れられる能力を身につけるようにしていけるものと考えます。 本市の学力レベルは、伝統的に高い位置にありますが、絶えず社会の変化に対応した学習、学力の維持に努力していかなければ、いつ落ち込むかもしれません。
第２条第１項第８号を削るとありますのは、日当の定額及び支給要件の改正により、勤務地域の概念がなくなるため削除するものでございます。 第６条第１項中「、食卓料」を削りとありますのは、食卓料の廃止に伴い、旅費の種類の規定の中から文言を削除するものでございます。同条中第８項を削りとありますのは、食卓料の廃止に伴い条文を削除するものでございます。
冒頭申し上げましたように、現在の本市の高齢者の概念は、高齢者イコール65歳イコールすべて老人です。これを高齢社会にふさわしい新しい高齢者像に見直す中で、これからの本市の高齢化を予測し、政策を立案していくべきであると思います。 以上述べましたが、本市の高齢化予測とその対応について、市当局の御見解をお伺いするものです。
これまで国・県・市町村という枠組みで行ってきた行政事務の一部を、住民が受け持つことになるわけですので、地方自治に新たな概念が導入されたと位置づけられるわけですが、昨今の厳しい地方財政状況や、少子・高齢化等の地方行政が直面している課題を考えますと、今後地域においてはコミュニティ組織やＮＰＯ等のさまざまな活動と呼応し、行政と市民との新しい協働の仕組みをつくっていく必要があるわけです。
資本的設備は、これを永久に維持していく必要がある実物資本と言えることから、建設改良に充てられた企業債を、実質的に民間企業の株式資本金に相当する機能を担っているものとして、借入資本金として整理する必要があること、二つには、地方公営企業の建設改良工事は、その大部分の資金が地方債と繰入金であるため、借入資本金の存在を考えておかないと、場合によっては資本金を有しない企業が存在することとなることから、借入資本金の概念
我が国では高齢者虐待の概念や定義に関しまして、その必要性は指摘されているものの、まだ十分に議論されていないというのが実態ではないかと考えております。また、社会全体で対応していかなければならない問題であるにもかかわらず、高齢者の虐待に関する社会的な認識も児童の虐待と比較しまして低い状況にあると思われます。
ですが、５病院との緊密な連携を図っていかなければならないのは当然のことなのですけれども、あとは今まで管外扱いになっていた藪塚本町の第一病院が市内に入ってまいりますので、いわゆる管外という概念からすると、もう少しパーセンテージは減ってくるかと思います。
厳密に言うと、若干補正の要因が入ってきますが、概念的にとらえるとそういうことになります。 平成１５年度はかなり悪化しています。５．３ポイントほど悪化しておるわけなのですが、大きな要因として、経常一般財源収入額の市税が６％ほど落ちているということがまず一つあります。もう一つ、ここのところで普通交付税の話が入ってくるのです。
さらに、今後大きな枠組みで都市の再編が図られた場合におきましても、本市の中心市街地は引き続きその都市の顔となることは確実でございまして、高崎駅を中心としたまちづくりは、都市の結節点と都市のにぎわいの集合点という二つの理念を新しい計画概念のもと、その完成に向けて取り組んでいくことが大切であると認識しております。
その群馬大学医学部を中心とした取り組みについては、平成14年度に重粒子線医学利用推進調査準備委員会が立ち上がりまして、重粒子線治療に関する医学部の関係者、放射線関係の研究者、さらに学内の事務当局を含めた委員で、１として群馬大学に重粒子線治療施設を設置する必要性と意義について、２として小型重粒子線治療施設の概念設計書について、３として群馬大学設置後の経営的な視点についての三つを議題にして具体的な検討が
安らぎと活力というものは矛盾するかということでございますが、矛盾はしませんし、一人の人間の中でもこの二つの概念が同居することは私ども当然のことでありまして、安らぎ、安心、そして衣食住を含めて、あるいは医療を含めて不安のない地域社会をつくっていくのは当然のことでございまして、それにはやっぱりそれらの仕事を財政的に生み出すいわゆる企業等の活力、この問題も大きな課題でございまして、今後とも私たちも将来のこの