68件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤岡市議会 2018-09-04 平成30年第 4回定例会-09月04日-01号

この条例改正は、平成30年6月に旅館業法が改正され、旅館営業ホテル営業に分かれていた営業種別が統合されたことから条項ずれが発生したことに伴い、所要の改正を行うものであります。  主な改正内容といたしましては、第2条第1号のモーテル類似旅館定義を改正し、あわせて文言の整理を行うものであります。  以上、提案説明といたします。慎重審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

前橋市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会_議決録 目次 開催日: 2018-06-29

                            ┃     ┃     ┃ ┃議案第55号┃ 前橋市介護保険条例の改正について           ┃  〃  ┃  〃  ┃ ┃      ┃                            ┃     ┃     ┃ ┃      ┃                            ┃     ┃     ┃ ┃議案第56号┃ 前橋市旅館業法施行条例

藤岡市議会 2018-06-22 平成30年第 3回定例会-06月22日-02号

建設業法では、3,000万円以上の下請ができる特定建設業等の資格のある業者、3,000万円以下しか下請ができない一般建設業とにこの建設業は分類をされているわけであります。今回のこの工事、ほとんどが3,000万円以上の工事です。特定建設業を当然持っていなければなりませんが、この特定建設業のない一般建設業という方が相当おります。

前橋市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2018-06-13

1の改正の理由ですが、旅館業法等の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容ですが、3点ございます。1点目は、ホテル営業及び旅館営業営業種別を旅館ホテル営業に統合し、施設の構造設備基準等を改正するものです。2点目は、浴室において水道水を原湯等に使用する場合に水質管理基準の対象とするとともに、寝衣等の交換頻度の基準を改め、衛生措置の基準を改正するものです。

前橋市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第1日目) 名簿 開催日: 2018-06-13

議案第52号 前橋市市税条例等の改正について      議案第53号 前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の改正に             ついて      議案第54号 前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正             について      議案第55号 前橋市介護保険条例の改正について      議案第56号 前橋市旅館業法施行条例

前橋市議会 2018-05-21 平成30年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2018-05-21

   条例の改正について                         │ │       │(2)前橋赤十字病院病児・病後児保育施設「たんぽぽ」の開設について    │ │       │(3)前橋市介護保険条例の改正について                  │ │       │(4)健康診査受診シール等の発送について                 │ │       │(5)前橋市旅館業法施行条例

藤岡市議会 2017-09-11 平成29年第 4回定例会-09月11日-02号

これが今度、過疎地の足の維持に期待するというふうな形の中で、いわゆる貨物業の運送法の改正というものがこの9月1日より貨客混載といいますか、バスタクシーの中で荷物を運んでもいいというふうな形の中で改正をされるというふうになっておりますけれども、本市のバスの4路線、日野とか高山とか三波川ですか、こういった中で、いわゆる過疎と言われている中で、市民の足を確保するために、この貨客混載という運送業法の改正をどのように

前橋市議会 2017-06-30 平成29年_意見書案第19号 開催日: 2017-06-30

意見書案第19号  平成29年6月30日提出  平成29年6月30日否決                    提出者 市議会議員 三 森 和 也                          同   藤 江   彰                          同   角 田 修 一            銀行法の改正を求める意見書  貸金業法

藤岡市議会 2017-03-17 平成29年第 1回定例会−03月17日-04号

昨年4月に熊本地震があり、全国各地からボランティアバスツアーが行われたが、観光庁、県からボランティアバス旅行業法に抵触しているという通知を受けた。ボランティアバスツアーを公募し参加費を集めることは、たとえ実費だけでも旅行業法違反になってしまうため、群馬藤岡災害ボランティアサークルに事実確認をしたところ、旅行業法に違反していることが判明した。

前橋市議会 2017-03-16 平成29年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2017-03-16

建設業法の改正により解体の工種が追加されたため、認定工種の追加を行うことにあわせて認定工種数の限度枠についても種別数の拡大を行う予定でございます。また、今後橋梁の延命化や老朽化した水道施設の更新が増加することから、とび、土工工事業及び水道施設工事業の登録が増加しておりまして、これらに等級区分を設ける予定でございます。

藤岡市議会 2017-03-01 平成29年第 1回定例会−03月01日-01号

健康福祉部長(茂木努君) ただいま資料がないので、正確かどうかちょっとわからないのですが、災害ボランティアバス熊本地震の際に、やはり災害ボランティアバスに対して旅行業法の違反であるという指摘がされました。そんな関係で現在この今議員ご指摘の群馬藤岡災害ボランティアサークルへの高速代の補助についてもできないということになりまして、現在しておりません。  以上でございます。

前橋市議会 2015-03-16 平成27年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2015-03-16

102 【沼賀契約課長】 品質の確保についてですが、平成26年6月に、インフラ等の品質確保とその担い手確保の実現のため、公共工事基本となる公共工事の品質確保の促進に関する法律を中心に、密接に関連する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法のいわゆる担い手3法が一体的に改正されました。

前橋市議会 2015-03-12 平成27年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2015-03-12

特に関係する法律として、旅館業法旅行業法食品衛生法などとのことです。これらのうち旅館業法の客室延床面積の要件緩和や農家民宿が行う農林業体験サービス旅行業法の対象外とするなどの規制緩和措置が厚生労働省国土交通省の中央レベルにおいてなされているとのことです。一方で、食品衛生法においては、食品衛生に関する規制の細部は、その多くが都道府県知事などに委ねられております。

前橋市議会 2014-06-18 平成26年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2014-06-18

このことにつきましては、国の支援要綱を受けて開催いたしました4月16、17日の被災農業者向けの説明会の中で県担当者から撤去については解体工事業者または建設業法許可業者の必要があるという説明を行ったわけですが、撤去作業も最近では随分見受けられるようになりましたので、改めて再度注意を促すために文書を送付したものでございます。

藤岡市議会 2013-09-17 平成25年第 4回定例会−09月17日-02号

◆14番(佐藤淳君) これ、農地法に係ることなのですけれども、チェックをする段階で、建設業法や、あるいは労働基準法だとか、あるいは農地法だとかというところで、きちんと違反がないか、間違えがないかということについては、契約検査課でチェックをしていると思うのですけれども、なぜこういうことが起こったのですか。 ○議長(山田朱美君) 総務部長。 ◎総務部長(新井康弘君) お答えいたします。  

太田市議会 2013-06-13 平成25年 6月定例会−06月13日-02号

そういった中で、労働関係については監督官庁がありますし、建設業法についても監督官庁は当然あるということであります。そこまでのチェックを検証しなければならないというような背景は、今太田市にはないと私は考えています。水野議員がおっしゃる何々区とか、何々市ということ、要綱の趣旨は、私も読んでみましたけれども、もうひとつはっきりしない部分があると私個人的には思っております。

前橋市議会 2013-03-27 平成25年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2013-03-27

しかし、今議会に提案された基本条例案は、規模にかかわらず市が発注する全ての工事、業務委託、役務、物品の購入及び製造並びに指定管理者が行う公の施設の管理にかかわる公契約条例の適用としていながら、その一方で契約の内容については最低賃金法労働基準法などの労働法制や建設業法などの関係法令の遵守と透明性の確保、そして公正、公平な入札契約制度の運用を求めるだけの条例案となっております。

前橋市議会 2013-03-15 平成25年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2013-03-15

そのため本条例案では第5条で事業者等の責務を定めまして、公契約にかかわる者として社会的な責任を自覚し、関係法令を遵守することを求めるとともに、第19条におきましては事業者等は建設業法下請代金支払遅延等防止法、その他関係法令を遵守し、下請負者と対等な立場における合意に基づいた適正な契約を行わなければならないと定めさせていただいております。