16件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

高崎市議会 2018-09-14 平成30年  9月14日 総務教育常任委員会−09月14日-01号

私は、核の傘、抑止論に立っている限りは、世界中から核兵器はなくならないと確信しております。もし核兵器抑止力ということになるのであれば、世界中の国が核兵器を持てばいいとオーストリア代表が言いましたけれども、北朝鮮にも核兵器自国防衛のために持つという、そういう論拠を成り立たせてしまうわけです。ですから、核の傘論というのは破綻した論理だというふうに考えています。  

前橋市議会 2018-03-27 平成30年_意見書案第07号 開催日: 2018-03-27

唯一戦争被爆国である日本が、米国の「抑止論・核の傘政策」に固執し禁止条約に反対して、世界核廃絶運動に背を向けていることは恥ずべき態度である。  既に、日本政府に対して核兵器禁止条約への署名批准を求める地方議会での意見書の可決が157(昨年7月以降)議会に及んでおり、政府決断が直ちに求められている。  

藤岡市議会 2017-12-13 平成29年第 5回定例会-12月13日-03号

抑止力論は、核兵器を必要とします。当事国である日本こそ条約に調印し、先頭に立って被爆者願い核保有国へも広げていく力を持っています。平和首長会議に参加し、非核平和藤岡宣言も出している藤岡市としても、日本政府意見書を提出することが求められていると思います。  以上、請願への賛成討論といたします。議員皆様のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。

高崎市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月12日-04号

国連会議の席上では、オーストリア代表抑止力論について、核兵器安全保障であり、平和をもたらすというならば、全ての国が核を持てば世界は平和になるのかと痛烈な批判を行っております。唯一戦争被爆国である我が国こそがイデオロギーや国家、宗教、人種の違いを超えて、どんな理由があっても核兵器だけは使ってはならないというメッセージを世界に発信し続ける責務があるのではないでしょうか。  

前橋市議会 2016-06-30 平成28年_意見書案第25号 開催日: 2016-06-30

しかし、アメリカやロシアなど核保有5カ国は今もなお、「抑止力」論に固執して核兵器全面廃絶を正面から議論することに反対し続けている。今日本政府に求められているのは、この現状を打開するための決断と行動にある。  日本政府は昨年のNPT検討会議において、「いかなる状況下でも核兵器が決して二度と使われないようにすることが人類生存のためになる。

安中市議会 2015-03-20 03月20日-05号

ところが、日本政府は、2013年10月の「核兵器がいかなる状況の下でもふたたび使われないことが人類生存の利益」とした125カ国の共同声明に加わる一方、軍縮努力日米同盟下での抑止力とつり合ったものである必要があると「抑止力」を擁護し、最も非人道的であるはずの核兵器使用について、「個別的・集団的自衛権に基づく極限状況下」との条件をつけて容認をしております。  

富岡市議会 2014-09-25 09月25日-委員長報告、質疑、討論、表決-04号

ところが日本政府共同声明に加わる一方、軍縮努力日米同盟下での拡大抑止信頼性とつりあったものである必要があると「抑止力」を擁護し、もっとも非人道的であるはずの核兵器使用についてさえ、「個別的・集団的自衛権に基づく極限状況下」との条件を付けて容認しています(2014年1月20日、長崎大学での岸田外相スピーチ)。 

太田市議会 2014-06-24 平成26年 6月定例会−06月24日-04号

ですが、核保有国抑止力にしがみつき、核兵器禁止条約交渉開始を拒んでいます。このことを打ち破る最大の力が市民社会運動世論です。だからこそ、来年の被爆70年、NPT検討会議に向けて核兵器廃絶核保有国に迫る世論運動を総結集し、被爆国願い世界に向けて発信するときではないでしょうか。  核の拡散を阻止する根本的な手だてが核兵器全面禁止であり、廃絶であることは明らかです。

藤岡市議会 2014-06-24 平成26年第 3回定例会-06月24日-03号

ところが、日本政府共同声明に加わる一方、軍縮努力日米同盟下での拡大抑止信頼性とつり合ったものである必要があると「抑止力」を擁護し、最も非人道的であるはずの核兵器使用についてさえ、「個別的・集団的自衛権に基づく極限状況下」との条件をつけて容認しています。  日本政府は、唯一被爆国として、核兵器全面禁止具体的プロセスに踏み切るよう核保有国に求めるべきです。

高崎市議会 2014-06-18 平成26年  6月18日 総務教育常任委員会−06月18日-01号

抑止にしがみつく多くの核保有国の姿勢は、そういう意味では依然として変わっていません。  核兵器を巡る問題の中で日本政府の立場がどうであったか。日本唯一被爆国であるにもかかわらず、国際社会の期待に背を向けてきました。例えば、日本マレーシア政府が提案した核兵器禁止条約交渉開始を求める決議に、18年連続で棄権しました。核兵器使用禁止条約決議にも棄権です。

高崎市議会 2014-06-10 平成26年  6月 定例会(第3回)−06月10日-01号

│ │      │ ところが日本政府共同声明に加わる一方、軍縮努力日米同盟下での拡大抑止信│ │      │頼性とつりあったものである必要があると「抑止力」を擁護し、もっとも非人道的で│ │      │あるはずの核兵器使用についてさえ、「個別的・集団的自衛権に基づく極限状況 │ │      │下」との条件を付けて容認している(1月20日、長崎大学での岸田外相スピーチ)。

前橋市議会 1997-12-11 平成9年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1997-12-11

第4回世界女性会議では、これまで核兵器廃絶問題が盛り込まれていましたが、今回これが削られて抑止論にとどまったと聞いております。平和を求める草の根運動として、核兵器廃絶取り組みが多くの人々の手で進められています。前橋市も人口過半数以上がこの署名趣旨に賛同して平和への貢献をしております。

前橋市議会 1995-03-24 平成7年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 1995-03-24

暫時休憩の後、討論に入り、新政会代表して堤委員から、核拡散防止条約は完全ではないが、抑止となったことも認めざるを得ず、請願趣旨を検討すると表現に疑義もある。前橋市議会として平成元年核兵器の速やかな廃絶を求めて平和都市宣言決議している。また地方議会が外交問題や係争中の事件に関する意見書を提出するのはなじまないと考え不採択とすべき。  

  • 1