渋川市議会 2020-12-11 12月11日-04号
東日本大震災等の災害における教訓・知見を踏まえ、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、平成27年7月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」が改正され、災害廃棄物処理対策が強化された。
東日本大震災等の災害における教訓・知見を踏まえ、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、平成27年7月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」が改正され、災害廃棄物処理対策が強化された。
昨今の地球温暖化や東日本大震災による電力不足といった問題を受け、学校にも一層の省エネルギー対策が求められています。全国で数多くある学校それぞれが省エネルギー対策を推進することでエネルギー使用量の削減に大きな効果があると考えられますが、当局のご見解を伺い、全ての質問を終わります。
東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、火力発電の比重が高まり、震災以降の日本の温室効果ガスの排出量は2013年度に14億800万トンと過去最高となりました。しかし、それ以降は減少傾向に転じ、2018年度には5年連続での減少となっております。震災から10年がたとうとしている今、本市の温室効果ガスの排出量はどうなっているのか、その推移についてお伺いをいたします。
また、コロナ禍における確定申告会場のあり方とe−Tax推奨のこと、個人住民税に上乗せされている東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源の充当事業等の公表のこと、財政調整基金繰入れに対する考え方と経常経費削減や歳入に見合った事業の検討の必要性のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
内訳としまして、従来の標準税率分年額3,000円に、東日本大震災からの復興を図る目的として、緊急に実施すべき防災・減災施策に必要な財源を地方公共団体自ら確保するため、平成26年度から10年間の時限的措置として500円が加算されております。
まず、事業の進捗の遅れというご指摘ですが、東日本大震災のあおりを受けて、補助金の採択率が低く抑えられていたことが主な原因であります。現時点では本線については100%の用地買収が終わっております。それから、公園本体については、墓地1,801平方メートルの墓地がございまして、それについては調査中になっております。現在買収済みが4万2571.8平方メートル。
9年前の東日本大震災の際には壁にひびが入ったことも考えますと、点検や補修も必要と考えます。点検状況についてお聞きするとともに、今後の対応についてもお聞きいたします。
8│こども基金繰入金 │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼────────────┼─┼────────────┼─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ 9│東日本大震災農業支援基金
また、企業につきましては、関口議員がお話しのように、大きく時代が変革をする中で、新たなデジタル化、あるいはAIを駆使したロボット、これらの時代に入ってきておりますので、そういった時代をしっかりと先取りをする中で、そのような企業誘致にも努めていく、あるいは東日本大震災においても、あるいは新型コロナウイルス禍にあっても、本市は必ず大きな産業基盤を作っていける、すばらしい交通アクセスの立地条件の整った藤岡市
そのうちの1校では、さらに東日本大震災が発生した3月11日も鐘を鳴らしております。このように、戦争以外の視点からも命の尊さや人を愛する心を育み、平和への思いや願いを強めていただいております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 (総務部長 手塚 節君登壇) ◎総務部長(手塚節君) 大変申し訳ございませんでした。
これは、東日本大震災以降、火力発電所の稼働が増加したことに伴い、温室効果ガスの排出量を算定する際の電気使用量に掛け合わせる二酸化炭素排出量の係数が悪化したことと、医療、福祉関係の事業所などの増加によりまして、民生業務部門からの温室効果ガスの排出量が増加したことが主な要因と考えております。
議員からもお話がありましたように、東日本大震災発生後、臨時災害放送局を立ち上げ、その後にコミュニティFMへと移行したケースが多く見られます。岩手県、宮城県、福島県の3県で24の臨時災害放送局が開設されておりまして、もともとコミュニティFMがあった地域を含め15の地域で、現在コミュニティFMを運営している状況でございます。
今後の財政見通しにつきまして特に懸念されることは、市税の大幅な減収でありまして、平成20年のリーマンショックによる景気後退時には、翌平成21年度に個人及び法人市民税で対前年度約11億円の減収、その後、東日本大震災の影響も重なり、平成24年度には、平成20年度と比べると約13億円の減収となりました。
東日本大震災や熊本地震の際には多くの放送局が開設されまして、生の声を届けることで被災者の生活安定などに大いに寄与されたところでございます。
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以降、平成23年3月の東日本大震災や平成28年4月の熊本地震等、全国各地で大地震が頻発し、今後も首都直下地震や南海トラフ地震など、発生すれば甚大な被害をもたらす大地震が想定される中、消防にはこれまで以上の災害対応能力が求められております。
そこで、我が国でも、東日本大震災での災害関連死の多さへの反省から、広島市での土砂災害や熊本地震から段ボールベッドが使われるようになり、平成30年の西日本豪雨災害で導入が進みました。 段ボールは空気の層ができるので暖かく、余震の揺れや人が歩く振動を伝えにくい、いびきなどの音も和らげてくれる。昼間は腰かけて過ごせるので、高齢者も立ち上がりやすいなどのメリットがあります。
条例改正の背景といたしましては、東日本大震災後建築部門のエネルギー消費量が著しく増加し、都市における低炭素化を促進するための取組を進めていくことが急務となったことから、低炭素法の一部改正により共同住宅の共用部分を計算しない簡易な評価方法が追加され、共用部分の申請手数料を除外できる取扱いを定めたものです。
なお、年齢要件のみで18歳までの入院費と通院費の無料化を実施しているのは、東日本大震災で原子力発電所事故の影響により県全体で18歳までの医療費助成の仕組みがある福島県の郡山市といわき市の2市のみとなります。
太陽光発電は、東日本大震災と、それに伴う福島第一原発事故を契機として、再生可能エネルギーの一つとして急速に普及してまいりました。この太陽光発電の利用については、地球温暖化防止の観点からも大変重要な取組であり、誰もが異論を挟む余地はないものと思います。
過去のリーマンショックや東日本大震災の経験則から来年度の財政面の見通しについて伺います。 ○議長(久保田俊) 高島総務部長。 ◎総務部長(高島賢二) これまでのリーマンショックや東日本大震災からの経験則からの来年度の見通しでございますが、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴う影響は甚大であります。