高崎市議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月15日-03号
しかし、東日本大震災をはじめとした大規模災害時には、女性が避難生活を送る中で、プライバシーの確保や生理用品の配付、防犯・安全対策、授乳や着替えのためのスペースがないなど、女性の視点から見て避難所内で様々な課題があったと言われております。女性の視点を防災対策に生かすということは、子どもや高齢者など社会的弱者の視点を生かすことであり、地域の防災力向上につながると私は考えております。
しかし、東日本大震災をはじめとした大規模災害時には、女性が避難生活を送る中で、プライバシーの確保や生理用品の配付、防犯・安全対策、授乳や着替えのためのスペースがないなど、女性の視点から見て避難所内で様々な課題があったと言われております。女性の視点を防災対策に生かすということは、子どもや高齢者など社会的弱者の視点を生かすことであり、地域の防災力向上につながると私は考えております。
今回の法改正の背景といたしましては、東日本大震災の教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。また、名簿に記載された避難行動要支援者の避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに避難支援等をあらかじめ定める個別避難計画の作成が適切であるとの考えが示されました。
次に、32ページの下から４行目の附則第22条の改正は、東日本大震災に係る固定資産税の特例適用期間を令和８年度まで５年間延長するものであります。
附則第22条は、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の規定で、法附則第56条の改正に伴い、適用期限の延長を行うものでございます。附則第26条は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の規定で、法附則第61条の改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除を拡充、延長するものでございます。
また、今年は東日本大震災の発生から１０年目に当たる年でございます。震災により多くの尊い命と穏やかな暮らしが奪い去られたことは、残念という言葉で片づけることはできません。市といたしましても、この震災の教訓を風化させることなく、これからの教訓といたしまして、安全、安心なまちづくりのため、引き続き防災力向上に尽力してまいります。
本年は東日本大震災の発生から10年という節目の年でもあり、２年ぶりに政府主催の追悼式も開催されました。いまだ2,000人の皆さんが仮設住宅での避難生活を強いられるなど、長期にわたって不自由な生活を送られています。また、２月13日に福島県沖地震が、３月15日には和歌山県北部で震度５弱の地震、３月17日には宮城県と福島県で震度４の地震が発生しております。
今後、東日本大震災のときのように、市民の皆さんは市長や我々議員が一体何を担ってくれるのかを注目してくるのだろうとも思っています。 私は昨年、新型コロナウイルスに負けない、住民が元気になってもらいたいという願いを込め、地元自治会と花火を打ち上げました。今年はどうしようかと、まだ知恵が出てこない自分にいら立っております。
東日本大震災から１０年がたちました。被災された方は、気持ちの整理もつかないまま１０年という歳月を過ごされてきたことと思います。そして、いまだ「ふるさとの復興」は道半ばであります。私たちにできることは、これからも被災された皆さんに寄り添うことであり、復興に向けて応援し続けたいと思います。 さて、本市においても、この１０年間で地震や台風、集中豪雨などの大きな災害を経験しました。
また、2011年３月の東日本大震災をきっかけに、大規模災害に関する危機管理体制の構築が必要となり、2013年第２期教育振興基本方針の中では、学校安全の中心的役割を果たす教員に対する研修の充実等を通じて、安全管理体制の充実を図ることの必要性が強調されています。また、近年、学校における様々なトラブルに対する保護者からのクレーム等が増加する傾向にあるとされています。
着替えや授乳がままならない避難所や周囲の助けを得にくい育児など、東日本大震災でもプライバシーのない体育館などで多くの人が雑魚寝を余儀なくされました。この教訓から、内閣府男女共同参画局は、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を策定し、令和２年５月の改定では災害対策本部の下に男女共同参画の担当部局や男女共同参画センターの職員を配置することなどを促しております。
また、本日３月11日は東日本大震災の発生から10年となります。この震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするため、地震発生時刻の午後２時46分に黙祷を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
説明欄１行目、きのこ原木再生事業は、シイタケ原木として利用されていた広葉樹の人工林が東日本大震災における放射能の影響を受け、出荷できず、伐採されない状況であることから、萌芽更新させることで再びシイタケ原木としての利用を可能とするため、伐採に対する経費の一部を助成するものであります。
本日３月11日で東日本大震災の発生から10年が経過いたします。この大震災により多くの貴い人命が奪われ、そして多くの方が被災されました。前橋市議会として、亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 これより震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
これは東日本大震災などからいろいろ問題、課題があって、やはり女性の視点というのが非常に必要だと言われております。この避難所の運営に当たっては各避難所に任せるというところなのだと思いますけれども、例えば避難所運営マニュアルの中に明確に記述をしていただいて、例えば女性の運営委員は何人必要と明記していただくということはできないのでしょうか。
◆委員（今井俊哉） このため池に関するリスクについて、どう付近の住民に知らせていくかということですけれども、ため池の耐震強度が不足しているということで、この事業で補強していくということになると思うのですけれども、東日本大震災などでも実際にため池が決壊して被害が出たり、あとは耐震からはちょっと外れるのですけれども、大雨で水があふれてしまうというようなことも考えられると思います。
│○廃棄物処理施設整備等基金│ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │○東日本大震災農業支援基金
今年は、東日本大震災の発災から早いもので１０年を迎えます。大震災後も、地震だけに限らず、毎年どこかの地域で様々な自然災害が起こっている状況にある中で、防災・減災対策は重要な項目であります。国は、昨年の１２月１１日付で防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を発表し、近年の気候変動などにより激甚化、頻発化してきている風水害や大規模地震へ備えるとしています。
先日は東日本大震災の余震とされる大きな地震が福島県沖で発生し、本市でも震度４の揺れがありました。災害は、いつ何どき発生するか分からず、消防行政については常に緊張感を持っていなくてはなりません。それは職員の心構えだけでなく、環境や体制にも常に動ける状態になっていることが望まれます。環境という面では、車両や各種機能が万全の状態であるのが望まれます。
３款１項国庫補助金は、東日本大震災等で被災された被保険者に対する保険料の減免等に関わるもので、４款１項１目保険給付費等交付金は、保険給付費の決算見込みに伴うもののほか、交付金の収入見込みによる増減でございます。
まず、計画策定の背景についてですが、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、今後予想される大規模地震では東日本大震災を上回る被害が想定されております。国は、建築物の耐震化を強力に促進する必要があることから、平成25年に建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を行い、市町村が計画を策定する場合の計画事項等が法定化されたところでございます。