安中市議会 2013-09-18 09月18日-03号
平成24年度の我が国の経済は、東日本大震災から復興需要や政策成果の発現により、回復の兆しが見えました。しかし、その後は、世界経済の減退等を背景に景気は弱い動きとなりました。
平成24年度の我が国の経済は、東日本大震災から復興需要や政策成果の発現により、回復の兆しが見えました。しかし、その後は、世界経済の減退等を背景に景気は弱い動きとなりました。
◆委員(齋藤光男) ということは地震に強いということですが、平成23年の3・11の東日本大震災のとき、震度5強が太田市を襲ったわけでございますけれども、ポリエチレン管は漏水したのでしょうか、しなかったのでしょうか。 ◎上下水道局副局長(村岡茂) 委員ご指摘のとおり、ポリエチレン管につきましては漏水がありませんでした。
東日本大震災以降緊急時の電源として用途が注目されていまして、活動の可能性が広がっております。このような特性を持つ電気自動車は環境政策としてはもちろんですけど、危機管理といった視点からも活用できることから、導入の必要性は十分あるかと考えております。しかしながら、現時点ではまだメーカーが限定されてしまうこと、また車体価格が下がりつつありますけど、依然として高値であります。
さて、平成24年度は、東日本大震災や福島第一原発事故の影響がなお色濃く残りつつも、国の補正予算による景気対策等によりまして、後半には景気好転の兆しがうかがえるところとなりました。地方財政におきましては、少子高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援などの財政措置がふえる一方で、国の景気対策による影響はいまだ地方にまで波及していないという状況となっております。
初めに、提案理由でありますが、東日本大震災から得られた教訓から災害対策基本法の一部が改正され、防災会議と災害対策本部の役割が見直されましたことから、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市防災会議条例の一部を次のように改正しようとするものであります。
影響│ │ │ │ │ │ について │ │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ 5 │橋本 新一│1.農業振興について │@農業の現状と課題について │市長 │ │ │ │ │A農業委員会の役割について │ │ │ │ │2.東日本大震災
東日本大震災以降におきまして、学校施設の耐震不足の早期の解消が求められております。そのため国や県でも早期に耐震化率100%を目指して、小中学校校舎、体育館の耐震改修を行うよう各市町村に繰り返し、繰り返し通知を出しているところであります。そこで、本市の学校施設の耐震化について、平成23年度と平成24年度の実績とその比較をお伺いいたします。また、平成24年度の予算、決算状況についても伺います。
180万円程度、榛名支所分として同じく用途廃止道路の売り払いが2件で49万円程度、吉井支所分といたしまして用途廃止道路の売り払いが5件とそのほかにこちら吉井のほうでは神保住宅団地というのを売り払いをしておりまして、それが2件ございまして、その他雑種地の売り払い1件と合わせまして1,950万円程度、そのほかに平成24年度につきましてはスマートインターチェンジの整備を行っているのですけれども、そちらの中で東日本高速道路株式会社
今日までの経緯でございますが、平成21年1月に国、県、ネクスコ東日本及び市を構成員とする第1回勉強会を開催し、同年3月に調査検討業務委託の発注と、第2回の勉強会を開催いたしました。
また、平成23年度より東日本大震災で被災した幼児がいる経済的に困難である世帯に対して、保育料及び給食費の減免と教材費等の支援を目的とした被災幼児就園支援事業を実施しています。
これは、かつて阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓から、被害の発生を完全に防ぐことは困難であるとの認識に基づきまして、河川の堤防整備や建築物の耐震性強化といったハード面での対策に加えまして、防災マップやハザードマップの作成や防災教育、地域における自主防災訓練の実施など、ソフト面での対策にも重点を入れていこうとするものでございます。
東日本大震災の発生から2年が経過して、改めて防災について考えてみたいというふうに思っております。 群馬県は、洪水などの災害が起こる危険性があります。また、台風の大型化やゲリラ豪雨、竜巻など、近年の異常気象は予測できない場所での河川の氾濫や道路の冠水、住宅の損壊など、県内各地に大きな被害を与える可能性があります。
また、東日本大震災の教訓で、津波のとき消防団員が率先して逃げるというものがあります。消防職団員が二次災害等に巻き込まれることなく職務を遂行できるよう、今後も消防職団員の安全管理の徹底を図っていっていただきたいと思います。 過日9月1日の高崎市消防隊総合訓練での訓練の様子を拝見し、防災に対する意を新たにしたところであります。
特に平成23年3月の東日本大震災以後、設置件数が急激にふえて、平成23年度、平成24年度には1,000件を超えている状況でございます。
その減収分が約7,000万円とか、東日本大震災による雑損控除の分であるとか、あるいは団塊の世代の大量退職による税収の減、こういったことを併せると個人市民税については減収になります」と、こういう答弁をしていたわけでありますが、この点について実際には増収になって、そして今の戸部部長の答弁では年少扶養控除の廃止であるとか特定扶養控除が廃止になったという、そのことによって増収になったのだという答弁、当初予算
東日本大震災での揺れを体験し、高崎市の安全神話は完全に崩れました。高齢者の安心・安全のために本市でも救急医療災害情報キットの携帯を導入し一層の充実を図るべきだと考えますが、当局の御見解を伺います。 ◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。 東日本大震災は未曽有の大災害でございました。
このほか、住宅リフォーム資金への継続した助成により、市内中小企業者の受注を増やし、地域経済の活性化を図るとともに、東日本大震災で住宅屋根に被害を受けた被災者を引き続き支援いたしました。 さらに、高齢者等の買い物における不便を解消するため、青果などの移動販売に対する支援を実施したほか、主に生鮮三品を取り扱う宅配協力店舗の情報を掲載したマップを作成し、毎戸に配布いたしました。
東日本大震災の発生から2年半がたとうとしております。この間、国民の防災意識はある意味で大きく改まり、まずは自分の身は自分で守る、地域で守り支え合う、こういった自助、共助の大切さが再認識された2年半であったと言えるかと思います。 本市においても来るべき災害に対して、地域主導の防災組織を編成し、いかにして被害を最小限に抑えるか、こういった準備を始める地域もふえてまいりました。
なお、更新に際しましては、東日本大震災や過去の震災の教訓を踏まえ、平成24年度から導水管、送水管等に地震に強い耐震管を使用することで災害に強い管網整備を図り、安全で安定的な水道水が供給できるように努めております。
東日本大震災のときには、おくすり手帳が救急現場で大変有効であった。こういうことも教訓として、現在、原則全ての薬局利用者へ発行されることになっているわけでもあります。