高崎市議会 2022-02-28 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−02月28日-03号
│○廃棄物処理施設整備等基金│ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │○東日本大震災農業支援基金
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次に、排水事業ですが、これについては、特に令和元年東日本台風を経験した後に、市内での優先順位がはっきりしたと考えています。被災した牛沢団地と古戸の知人から避難時の話を聞きましたが、一歩間違うと命を失いかねない状況でありました。
令和元年東日本台風においては、本市においても石田川圏域を中心に、１５地区５２行政区において床上あるいは床下浸水が起きました。全部で３３３世帯に及ぶ多くの方々の被害をもたらしたところは記憶に新しいところであります。そこで、群馬県においても、この全県にわたる、この台風にわたる被害に対して、昨年、災害時における避難の基本的考え方をまとめられて、群馬県避難ビジョンが策定をされました。
また、南ふれあいセンターの浴場施設は、２０１９年東日本台風により被災した方の入浴の場を提供すると同時に、被災者同士の情報交換や励まし合いの場として大きな役割を果たした施設であることを改めて申し上げます。 こうした両施設は、昨年度からコロナ禍により利用者が減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の状況下、休館措置が取られてきました。
比較的災害が少ないと言われている本市でさえも度々自然災害に見舞われており、大規模災害で言えば、令和元年東日本台風に襲われたことが記憶に新しいところであります。このときの記録によれば、63か所の避難所が開設され、3,300人を超える人たちが避難、そして人的被害はなかったものの、多くの住宅被害と浸水被害が報告されています。
また、令和元年東日本台風の被害に当たり、被災住民に無料開放されるなど、災害時の被災住民への支援に寄与しました。さらに、付言となりますが、休泊行政センターの浴場を廃止するとする議案第１１４号と議案の趣旨が重なるところもあることを申し上げさせていただいた上で、伺うこととします。 まず最初に、ふれあいセンターについて、行政センターとの違いという点からお伺いします。
（産業観光部長狩野 均登壇） ◎産業観光部長（狩野均） 市の林業に対する支援といたしましては、森林の間伐等の実施促進に関する特別措置法に策定された渋川市特定間伐等促進計画に基づき実施される間伐促進対策事業や、キノコ栽培の原木となる広葉樹林が東日本大震災の影響により放置されておりまして、萌芽更新の時期を過ぎてしまうため、更新のための伐採を促進して、再び原木として利用できる状態を目指すきのこ原木再生事業
次に、東日本大震災の復興財源確保で、一時、トリガー条項が凍結されていますが、この条項凍結解除の必要性と、その条項の解除を国に求めるお考えがあるのでしょうか。また、凍結解除の必要性を感じていない場合、低所得者世帯への支援策とその実施時期についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
そして、２年前の令和元年東日本台風、台風１９号並みの災害時においては、安全に安定して本市と熊谷市を通行できるかは大いに疑問があります。これからは本橋の抜本的な改修改善をして、災害時にも安心して対応できる橋梁でなければなりません。さらには、本橋に代わる新橋の計画も開始することが必要と考えます。 続きまして、刀水橋周辺の改良工事についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 齋藤都市政策部長。
過去に湘南新宿ライン乗り入れの要望書が受理されなかった経過もありますけれども、平成30年度以降、口頭で要望を伝えてきた結果、昨年12月には、市長が自らから東日本旅客鉄道株式会社高崎支社を訪問し、同社支社長に乗り入れの要望書を提出し、手渡しで受理をされました。
あれの管理がネクスコ東日本とも伺っております。その辺との交渉などの現状もお伺いしたいと思っております。 ２つ目に、小中学校の新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。小学校の現状は、昨年６月、新たにスタートしてから先生方は大変なご努力をされていると思います。
九州地方に大雨をもたらした梅雨前線は、その後、西日本、東日本の広範囲で被害をもたらし、水道被害としては、取水施設の浸水や水道管の破損等による断水被害が発生した。今後も、自然災害が激甚化、頻発化すると予想される。 水道事業は、地域住民の生命に直結する非常に大事なライフラインである。
22款諸収入５項雑入では、東京電力入湯税減収賠償金の内容について質疑があり、東日本大震災による原子力発電所の事故による風評被害が原因と考えられる入湯税の平成22年度分と比較した平成25年度までの減収分の賠償金であるとの答弁がありました。
歳出では、令和元年東日本台風の検証結果を踏まえた地域防災計画の改定、義務教育学校「北の杜学園」施設整備事業、ＧＩＧＡスクール構想の推進などに取り組み、安定した財源確保と歳出予算の効率的執行により健全な財政運営が行われたものと高く評価する。引き続いての健全財政の堅持及び市民が安心安全に暮らせるまちづくりへの取組を要望し、賛成するとの討論がありました。
◎市民税課長（堀越昭仁君） 平成23年３月に発生しました東日本大震災による福島第一、第二原子力発電所の事故による風評被害が原因と考えられる入湯税の、平成22年度分と比較しての平成25年度の減収分の賠償金でございます。なお、賠償が令和２年度になりましたのは、個人の補償が優先されたことによるものでございます。 ◆委員（松本賢一君） 分かりました。
こちらは同僚議員が一般質問も含めていろいろと伺っていると思うのですけれども、令和元年東日本台風を教訓に、市内で被害があった地域を中心に防災訓練や避難訓練が計画されていたと認識しております。まずはその実施状況についてお伺いいたします。 ◎総務部参事（丹沢学） 令和元年の台風の教訓を踏まえまして、昨年、学校避難所に市の職員をあらかじめ指定しました。
◆委員（今井俊哉） この法人市民税なのですけれども、過去の金額の推移を私なりに調べたところによりますと、やはりリーマンショックですとか東日本大震災といった非常に大きなインパクトがあった年、その後はやはり税収が落ち込むといった結果となっております。
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本市においても、一昨年１０月の令和元年東日本台風において南部を中心に大きな被害がもたらされ、２年近くが経過する今なお、被災地区においては不安の声が根強く寄せられております。一昨年の台風被害を教訓と捉え、課題に向けての取組が進む中で地域防災計画が見直され、改定されました。