安中市議会 2011-09-15 09月15日-02号
平成23年3月11日午後2時46分発生しました東北地方太平洋沖地震により、当市におきましても同日災害対策本部を設置し、第2号配備体制を配備いたしました。自主避難をされてきた方々の対応としては、避難場所となる各施設には、避難者がいる間は職員を配置することにあわせ、停電のための発電機、投光器を配備する準備もいたしました。
平成23年3月11日午後2時46分発生しました東北地方太平洋沖地震により、当市におきましても同日災害対策本部を設置し、第2号配備体制を配備いたしました。自主避難をされてきた方々の対応としては、避難場所となる各施設には、避難者がいる間は職員を配置することにあわせ、停電のための発電機、投光器を配備する準備もいたしました。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法という法律で、これ略しますと汚染がれき処理法というのですが、これが来年の1月に施行されますが、基本的な内容については、この秋に定められるということで聞いております。また、同じ日に原子力災害対策本部から除染推進に向けた基本的考え方というのも示されております。
備考欄2行目、東北地方太平洋沖地震被災者支援事業は、東北地方太平洋沖地震による被災避難者への支援を行ったものでございます。 176ページをお願いいたします。4款衛生費についてご説明申し上げます。衛生費の執行率は97.2%であります。 1項保健衛生費1目保健衛生総務費をご説明申し上げます。178ページをお願いいたします。
平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震では、本市も震度5弱を記録し、その後の余震の影響もありまして、道路は少なからず影響を来しました。震災において大きく被害があった箇所を挙げますと、近藤沼公園の園路で液状化現象が発生し、近藤沼の中央の道路、市道6294号線が沼側に崩れました。この道路は盛り土をしてつくった道路ですので、地震の揺れに地盤が耐えられず崩壊したと考えられます。
この調査につきましては、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震当日の行動調査が主体でございまして、日付ごとにいつ、どこにいたかを細かく記載した上で、活動していた場所の大気中や、あるいは地表の放射線量と照らし合わせることで個人の被曝量を測定するというものでございます。
この国庫補助金につきましては、本年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震によりまして、三本木にあります清掃センター内の1号炉の焼却施設の耐火レンガが崩落、及び飲料容器資源化施設の外壁が崩落したことに伴い、その修繕工事につきまして、東日本大震災にかかわる廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱に基づき、国庫補助金を活用して修理するものでございます。補助率は2分の1でございます。
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、三陸沖を震源としてマグニチュード9.0、最大震度7を記録する巨大地震となり、それに伴う津波とその後の余震により、大規模な地震災害、東日本大震災となりました。
2番目が、猪田テレビ組合につきましては、東京電力に対して電柱の共架申請、それと電気の受電申請を行っていたんですが、やはり東北地方太平洋沖地震の関係で申請書類が、これは東京電力の内部関係で書類がすぐすぐ許可がおりなかったという理由で遅れております。こちらも6月30日に完了予定でございます。
本件は、平成22年度館林市一般会計補正予算(第5号)及び(第6号)において、東北地方太平洋沖地震災害救助費3,180万6,000円、土地改良事業933万5,000円、東部環状線改良事業1,550万円、西部第一南土地区画整理事業1,350万円、西部第一中土地区画整理事業1億4,370万円、小学校施設整備事業3億1,680万円、中学校施設整備事業5億1,577万6,000円、幼稚園施設整備事業7,892
今回の東北地方太平洋沖地震により、喫緊の課題が浮き彫りとなりました。しかし、こういった災害を教訓といたしまして山積みとなっております課題に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥原賢一議員) 総務部長。 ◎総務部長(鳥越一成) 高橋議員の2点目、乗り合いタクシーの運行方法につきましてご答弁申し上げます。
今回の補正は、去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けた本市の施設のうち、利用者の安全確保のため早急に対応する必要がある施設の修復に係る経費について、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成23年3月18日付で平成22年度高崎市一般会計補正予算(第10号)を専決処分いたしました。 11ページをごらんください。補正予算の内容について御説明申し上げます。
東北地方太平洋沖地震が与えた甚大な被害は、国民の心と生活、そして経済活動に大きな打撃を与えました。この震災の影響から、被災者支援等の実施やイベントの見直し、中止を行うという説明もありました。今後変化する状況に即した適切で温かい対応をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(南雲鋭一議員) 25番、角田喜和議員。
まず、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震によりまして、甚大な被害が発生いたしました。被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、とうとい命を失われました多くの方々に心より哀悼の意を表すものでございます。 前橋工業団地造成組合も昭和35年の設立以来、企業誘致あるいは税収に関連して前橋市の発展に大きな貢献をしてきたと考えております。
なお、委員会は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震への対応及び計画停電等の実施により、会議時間を短縮し、集中した審議を行いました。 初めに、総務部関係では、職員定数条例改正の経緯、非正規職員の増加理由と配置部署について、また公益通報制度に関する報道と今後の情報発信方法などへ質疑がありました。
はじめに、議案審査につきましては、11日に発生した東北地方太平洋沖地震によりもたらされた未曾有の災害に対する緊急の対策が本市においても講じられる中、長時間にわたり終始真剣に取り組まれた委員各位並びに市当局のご熱意に対し、深甚なる敬意をあらわすとともに円滑なる委員会運営にご協力いただき、深く感謝を申し上げます。
今回の東北地方太平洋沖地震では、東北地方を初め茨城、千葉といった多くの地域で、ライフラインである水道施設の破壊がありました。被災地では、飲料水の不足が深刻な問題となっております。そこで、本市の水道局では災害対策のため、料金収入確保のため、ペットボトル水の製造予定があるのか伺いたい。
(笠 原 寅 一 委 員) 38 【笠原委員】 最初に、11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本での観測史上最大の巨大地震となりました。被災者に心からお見舞い申し上げます。 最初に、東京電力の計画停電についてであります。
上 原 正 男 議事課議事担当係長 大 河 原 博 幸 議事課主任主事 黒 崎 高 志 議事課主任主事 金 井 康 幸 ─────────────────────────────────────────── △黙祷 ○議長(柴田和正君) 開議に先立ち、去る3月11日の東北地方太平洋沖地震
─────────────────────────────────────────── △黙祷 ○委員長(渡邊幹治君) 最初に、3月11日の東北地方太平洋沖地震では多くの方々がお亡くなりになりました。その方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、皆様の御協力をお願いいたします。 御起立をお願いいたします。黙祷始め。
3月11日、東北地方太平洋沖地震におきましては、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々に心からご冥福を申し上げます。そして、被災された各地域の早い復興をお祈り申し上げております。 最後になりますが、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意され、今後ともますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。