館林市議会 2013-06-12 06月12日－04号
また、東京都葛飾区では、３人目の子どもの給食費を無料にするというふうにされております。 また、ほかの市では、給食費の２分の１あるいは３分の１を補助するということも取り組まれております。
また、東京都葛飾区では、３人目の子どもの給食費を無料にするというふうにされております。 また、ほかの市では、給食費の２分の１あるいは３分の１を補助するということも取り組まれております。
御承知のように昨年12月東京都調布市の小学校で、乳製品の食物アレルギーのある児童が給食を食べた後に死亡するという、本当にあってはならない痛ましい事故が起こってしまいました。学校も、保護者も十分に注意していたはずなのに、なぜこのような事故が起こってしまったのか。
◎教育部長（林寛司） 土曜日の授業の他県の取り組みですが、例えば東京都では月２回を上限に、また、宇都宮市では年２回以上１０回を上限として、週５日制の趣旨の範囲で土曜日に授業公開という形で実施しているようでございます。 ○議長（小暮広司） 本田一代議員。 ◆２５番（本田一代） まだ週５日制です。週６日制は取り入れられておりませんということで土曜日をお尋ねしたわけです。
本年２月に東京大学教授の堀繁先生の講演会があり、私ども議員も拝聴しました。大勢の市の幹部職員の方々も参加しておりました。講演内容は景観の定義から始まり、まちづくりへと展開するものでしたが、景観に関してのお話は非常にわかりやすいものでした。先生のお話では、よい景観とは見たいものが見たい状態にある、つまり我々が期待した状態にあるということだと思います。
│ │ │ 今の最低賃金は、最も高い東京で時給850円、群馬では696円であり、賃金の底支えど│ │ │ころか、賃金抑制の役割すら果たしている状況である。
前橋市消防局において使用する消防ポンプ自動車につきましては、平成25年５月14日に２者による指名競争入札を行った結果、3,391万5,000円で株式会社モリタ東京営業部が落札しましたので、同社と物品購入契約を締結しようとするものです。 次に、35ページの議案第75号についてでございます。
環境基本計画の策定の項、２行目後段ですが、環境基本計画の策定を行ったことから、「また計画に基づいた施策を推進します」と追記するとともに、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、「合わせて新エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの普及、導入を推進します」と追記するものでございます。 48ページをお願いをいたします。３、快適でやすらぎのあるまちづくり。
◆18番（加藤幸子議員） ここの会社のインターネットでとりますと、環境に大変留意していると書かれておりますけれども、廃液をタンクに入れておいて、それを東京に持っていって処理をするというお話を会社が有馬企業に来るときにお話を伺ったような記憶がございますけれども、そこのところの問題、廃液がどういうふうに処理をされているのか、あそこのそばに住んでいる住民としては気にかかるところです。
契約の相手方、仮契約締結年月日でございますが、去る５月１０日に入札を執行いたしました結果、東京都八王子市中野上町２丁目３１番１号 日本機械工業株式会社 本社営業部長 平井厚行さんが落札をいたしまして、平成２５年５月１０日に仮契約を締結したものでございます。本議案につきましては、ご議決をいただいた後に本契約をしたいとするものでございます。 以上が第５６号議案の内容でございます。
最後に、全国市議会議長会関係でございますが、去る５月22日に東京・日比谷公会堂におきまして第89回定期総会が開催され、諸報告に続き、議案審査に入り、部会提出議案27件、会長提出議案３件がいずれも原案のとおり可決されました。なお、席上、表彰式がとり行われ、先ほど伝達いたしました、20年以上在職議員として金井久男議員が、10年以上在職議員として、柳沢吉保副議長、上原和明議員が表彰されました。
積極的に出て行くという姿勢が必要だということを考えまして、特に東京地区ですと、例えば首都圏の丸ビルを借りたりしたときに、やらせていただきました。議会にも了解いただけましたけれども。関西でこういう会があるということを知りまして、じゃあ少しガッツのある若い飲食業関係者に声をかけまして、そういうところへチャレンジをしてみようじゃないかということで、お願いして出て行ったわけでございます。
◎建築住宅課長（渡辺敬一君） 提案の中で、太陽光という提案は入ってなかったのですけれども、一応、ランニングコストを抑えるために省エネルギー化を徹底するため、建物にひさしを設けるですとか、高断熱複層ガラスなどを取り入れることですとか、あとは東京電力や東京ガスと設置の段階から設備を設置するなどして、コストを平準化していくという提案がされました。
この際、本計画に伴う予算全てを白紙に戻し、今後は６万2,000市民のために、老朽化施設の速やかな改善による有収率の向上対策や、建設以来54年経過し、2.4倍の速さで進む中木ダム堆砂問題、さらには一昨年発生した東日本大震災に続く東京電力福島第一発電所の放射能漏れ事故の影響などからの対策に力を傾けることこそ、利用者の理解、信頼を得られます。
当局より、自治大学校派遣研修、（財）自治体国際化協会、群馬県東京事務所、岡谷市への旅費で、そのほかに東京派遣研修の打ち合わせ旅費を計上している。その内容は、自治大学校派遣研修については、毎年３カ月間、職員１人を総務省が運営している自治大学校に派遣する研修の費用である。自治体国際化協会の旅費については、昨年から１人、職員をパリに派遣研修をしており、来年度も引き続いてパリに派遣する旅費である。
東京電力から借りている既存の総合グラウンドのかわりに新たな運動施設を建設することは、地域住民にとって、また市がスポーツ振興と地域活性化を進める中で不可欠な事業です。地域要望を踏まえた充実した施設をつくっていかなければなりません。 旧渋川地区においては、町名表示実施事業が進められます。地域住民の意向を尊重して、よりよい町名表示のあり方を見出していかなければなりません。
事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ ９ │３０│ 山 田 行 雄 │１ 平成２２年（行コ）第２８３号事件について │ １９９ │ │ │ │ │ ・東京高裁判決
その後、本日に至るまで11回の委員会を開催するとともに、平成24年度には東京都大田区の総合体育館、神奈川県小田原市の市民ホール建設の進捗状況、兵庫県西宮市の芸術文化センター及び滋賀県大津市のびわ湖ホールを視察し、体育館及び音楽ホールについて調査を行いました。 それでは、平成23年度及び平成24年度に開催いたしました委員会の概要について御報告いたします。
昨年１２月に、東京都調布市の小学校において、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。本市の学校給食センター及び各学校におきましては、日ごろより食物アレルギーを有する児童生徒に対して細心の注意を払って対応しておりますが、その対応の重要性について改めて深く認識したところでございます。
ことし２月より東京スカイツリーへの前橋市民号が新たにスタートいたしまして、大変好評をいただいておりますが、この市民号が弾みとなりまして、東武鉄道と上毛電気鉄道が連携いたしまして、首都圏から逆に赤城温泉郷に宿泊し、赤城南麓をめぐる旅行商品造成に向けてのアプローチを強化してまいります。
東京新聞の３月８日の安中買い物サービス券を９日から碓氷郡役所で開催中の「新島襄・八重子展」来場者に割引券を配付する記事が載っていました。現在お土産売り場、食事ができる場所が少ないと感じますが、この点についてどのように考えているのか、お聞きします。 ○議長（奥原賢一議員） 産業部長。