太田市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会－06月15日-03号
２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材の調達基準としてＧＡＰ認証等が採用され、東京大会への食料提供を目指し、生産現場におけるＧＡＰの取組を推進してきました。その結果、生産現場におけるＧＡＰの認知度が向上し、全国でＧＡＰの取組が広がったが、我が国の農業の持続的な発展のためには、東京大会後もＧＡＰの取組を引き続き拡大していく必要があると思います。
２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材の調達基準としてＧＡＰ認証等が採用され、東京大会への食料提供を目指し、生産現場におけるＧＡＰの取組を推進してきました。その結果、生産現場におけるＧＡＰの認知度が向上し、全国でＧＡＰの取組が広がったが、我が国の農業の持続的な発展のためには、東京大会後もＧＡＰの取組を引き続き拡大していく必要があると思います。
特に若い女性の方、女性の方一回東京へ出ていくとしますと、なかなか戻ってこないのが現状であります。特に世代が下がっていきますと、親の世代、子の世代、孫の世代になりますと、だんだん、だんだん地方との縁も薄くなってきますので、戻ってこなくなる。そういう状況の中で、いかに若い人たちに地元にとどまってもらうか、あるいは一旦東京へ出ても戻ってきてもらう、そういうことが大事だと思っております。
６月８日の新聞に東京都青梅市の障害者施設で暴力が横行していたという記事を目にしました。言うことを聞かないので暴力を振るったということで、複数の職員が逮捕されたそうです。この方たちや最初に触れた津久井やまゆり園事件の犯人も人としてどうかという問題だと思いますが、一方で虐待が起こる要因に支援の難しさもあると思います。
２０１９年４月、東京池袋で当時８７歳の男性が運転する車が暴走して、母子２人が死亡し、９人が負傷した事故をきっかけに返納者が増加しました。２０２１年の全国の返納者は５１万７，０４０人に上り、このうち７５歳以上が２７万８，７８５人と半数以上を占めました。
先ほどのご答弁で、今年度基本計画に沿ってゾーンの決定をというお話もございましたけれども、このゾーンを示されてはいるのですけれども、昨年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、新しい競技種目が幾つか注目されてきています。例えばスケートボードやスポーツクライミングなど、こういうものが挙げられると思います。これらのゾーンなども考えられると思いますが、いかがでしょうか。
また、おおむね秋に行われる中学校の体育祭や小学校の運動会においては、先月実施された東京都の小学校では保護者の見学は制限なしで実施されたようですので、ウィズコロナの中、本市でも見学は制限なしでお願いできればと思っております。 次に、大きく２点目、今般のウクライナ情勢を踏まえた物価上昇について商工観光部長にお伺いいたします。本市の事業者に対する影響をどのように捉えておられるのかお聞きいたします。
公園のパブリックトイレを全てアートトイレにしたのは、東京都豊島区です。ボードにも写真を４枚掲示させていただきましたが、公園のトイレは全てアートトイレです。なぜか、それはちょっと振り返ります。２０１４年、８９６都市が消滅可能性都市になりました。その中で、何と２３区でたった１区選ばれたというか、なってしまったのが豊島区でございます。日本創生会議、座長増田寛也氏、市長と別懇の方でございます。
次に、上信自動車道の川島における除雪基地の進捗状況、インターチェンジの近くにできる予定だったのが東京電力の導水管の関係で、旧こんにゃく試験場に除雪基地が建設され、除雪基地が建設されますと、その東側を川島地区の憩いの場整備計画、これもどのような状況になっているのか、併せてお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員） 柴崎建設交通部長。
この都市としての総合力の高さに加え、近年ではジェトロ群馬やＪＩＣＡ（ジャイカ）東京高崎分室という政府系の事務所が開設されることにより、市内事業者の海外展開や国際協力に向けた取組が展開され、他市にはない魅力がある全国でも有数の都市に成長いたしました。
今回の補正予算のうち、公共施設等の電気料に係る内容につきましては、燃料価格高騰の影響により新電力の小売電気事業者との契約更新及び新規契約が見込めない状況であることから、令和４年８月に現在の契約が終了いたします52施設につきまして、同年９月以降、東京電力の最終保障供給を受けるために必要な予算を増額するものであります。補正額は、合計で１億511万3,000円の増額となります。
昭和53年３月に東京農業大学第二高等学校を卒業後、同年４月に高崎市職員として採用され、商工観光部長などを務められた後、平成30年６月９日より副市長に就任しております。これまでの４年間、副市長として培われた実績と経験を生かし、高崎市のさらなる発展のため大いに活躍していただけるものと確信しておりますので、よろしく御審議の上、選任につきまして御同意賜りますようお願い申し上げます。
私も、やれ、やれというか、やっぱり安心・安全が大前提ということで、先般東京の三社祭ですか、やっぱり３年ぶりの開催ということでいろいろな考え方もあったでしょうけれども、やっぱり工夫をしながら開催をなさったという話も報道等で聞いております。
特に女子ソフトボール日本代表チームの市民栄誉賞贈呈式では、東京オリンピックでの劇的な優勝シーンとともに忘れられない記憶となっています。 １年間様々な活動と体験をさせていただきました。これも皆様の御協力と御支援のおかげと、改めて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。これからは、一議員として市民のため、そして高崎市のために少しでも役に立てればと思っております。
同氏は、平成17年６月東京電力株式会社群馬支店渋川支社を定年退職後、平成26年６月まで関連会社の東京発電株式会社群馬事業所で勤務されていました。同社退職後、平成28年４月から上三原田歌舞伎舞台操作伝承委員会事務局で歌舞伎を通した地元小学校との交流など伝統文化の継承に積極的に取り組まれております。
また、ＪＩＣＡ（ジャイカ）東京高崎分室とどのように関わっていくかとの質疑があり、ＪＩＣＡの県内拠点が高崎に設置されたという優位性を生かし、本市の企業が一つでも多く海外展開につながるよう、企業とＪＩＣＡを結びつける役割を担っていると認識している。
状況は変わりがないのですが、これは東京都内のお話かなというふうには思うのですが、信頼できます、いわゆるリーシング会社、テナントづけをする会社のコメントでございますが、この会社もこの再開発の関係で少しお世話になった経緯がある会社なのですけれども、今の東京のオフィスの需要というのは、空室率の分岐点が５％というふうに言われております。
要はここ千葉県で東京の通勤圏になりますので、お母さん、お父さんが子どもを連れて駅に行って、そこで子どもを預けて、親はそのまま電車で通勤する、子どもはバスで保育園に行くという形になっています。やはり地区、場所、場所によっていろいろなやり方はあるのだと思うのですけれども、渋川市にもやっぱり合ったやり方というのが何かあるはずなのです。
ジェトロについては、新年度も引き続き貿易振興をということで理解しておりますけれども、新しい項目というか、ジャイカ東京高崎分室事業負担金ということで、300万円が計上されておりますけれども、本市としてＪＩＣＡ（ジャイカ）とどういうふうに関わっていくのかについて伺いたいと思います。
市民ホールにおいて、現在市民のメッセージをロシア大使館等に、世界に発信していくということもしておりますし、東京電力のご協力をいただいて、そこにあります渋川支社の鉄塔をウクライナ国旗の色にライトアップするといったことも協力していただけることになっております。それから、日本赤十字社を通じてウクライナ支援のための募金活動を始めたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 11番。
東京都では23区の６割が実施しております。特に東京都港区では、高齢者の社会参加をもっと促進するためという趣旨で、60歳以上を対象に、所得制限なし、助成額の上限が13万7,000円という画期的な制度がこの４月から導入されます。60歳以上としたのは、難聴になっても仕事が続けられるように早めにしたそうで、難聴の早期発見のチェックリストの活用まで盛り込んでおります。