高崎市議会 2019-03-07 平成３１年 ３月 ７日 総務教育常任委員会−03月07日-01号
◆委員（三島久美子君） 本条例案は、恐らくほかの条例と整合性をとるためにやるのかなという気がするのですが、条例改正の意図するところをまず確認させてください。 ◎文化課長（櫻井実君） 施設の利用促進と学習活動の利便性の向上を図るため、これまで一部有料となっておりました小学校、中学校及びこれらに類する学校、その他の施設の児童及び生徒の観覧料を全て無料とするものでございます。
◆委員（三島久美子君） 本条例案は、恐らくほかの条例と整合性をとるためにやるのかなという気がするのですが、条例改正の意図するところをまず確認させてください。 ◎文化課長（櫻井実君） 施設の利用促進と学習活動の利便性の向上を図るため、これまで一部有料となっておりました小学校、中学校及びこれらに類する学校、その他の施設の児童及び生徒の観覧料を全て無料とするものでございます。
３月５日の教育福祉常任委員会で教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案が否決となったとの新聞記事が昨日上毛新聞に載りました。記事のとおり明確な根拠はなく、パフォーマンスそのものです。 昨日市民からの電話で、市長は副市長不在で２人分頑張っているのだから、給与を削減する必要はないとのことでした。まさにそのとおりと思います。
これは、４件のご寄附をいただいたもので、それぞれ寄附者のご意向を踏まえ、図書館資料基金に40万円、今定例会において条例案を提出させていただいておりますふるさと文化基金に2,000万円の積み立てを行うものであります。 ５目１節ふるさと応援寄附金は１億5,151万円の増額であります。
平成30年３月30日付で国交省住宅局長が公営住宅管理標準条例案の改定に関して地方自治体に通知を送付しました。ここでは、公営住宅の入居要件を緩和するなどの措置を講じるように求めています。そこで伺いますが、今回示された公営住宅管理標準条例案を本市はどのように捉えているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、提案理由でございますが、本市の地域固有の景観を保全し、未来に向けた良好な景観形成による地域の魅力向上のため、平成31年度より景観法に基づく景観計画及び景観条例案の作成を行っております。
そういった意味ではこの企画は非常にいいと思うのですが、ちなみに今後の整備方針、この条例案によりますと、これが施行されて６カ月以内にこの条例が機能するというふうにあるのですが、タイムスケジュール的なものはどうなっているのかを確認させてください。 ◎文化課長（櫻井実君） 現在の整備状況でございます。
私は、議案第68号 安中市市税条例等の一部を改正する条例案に対しまして、共産党市議団として反対の理由を述べて討論を行いたいと思います。 本議案は、国の税制改正に伴うものでありまして、それが地方税に関するものが改正するものということです。その一つは、個人の市民税の非課税の範囲の拡大、その他たばこ税の値上げが主なものとなっております。
しかしながら、この条例案を読んでみますと、第１条で、学校の管理下において、在籍する児童又は生徒に対する事故が生じた場合に、ちょっと間省きますけれども、事故が起きた場合に館林市学校事故調査委員会を設置するとなっていて、常設の事故調査委員会を設置することにはなっていないのですけれども、その点はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
その上で、国土交通省は事業主である自治体に対し、公営住宅管理標準条例案では連帯保証人を必要としないことに改めることと平成30年３月30日付で通知を出しました。
それと、２つ目は、今後新たに附属機関を設置する場合のことですけれども、この条例案第２条第２項では、「緊急又は臨時の必要がある場合には、当該執行機関の規則の定めるところにより設置期間が２年以内の附属機関を置くことができる」という規定がありますけれども、ここの規定にある以外、緊急または臨時的な附属機関以外は、条例に規定しなければ設置ができなくなるのか。この２点についてお尋ねをしたいと思います。
そこで、国土交通省は、事業主である自治体に対し示してきた、公営住宅管理標準条例（案）、つまり条例ひな形を見直し、連帯保証人を必要としないことに改めるとともに、平成３０年３月３０日付で通知を発出しました。
◆委員（三島久美子君） なかなか手続も難しいのではないかなという感じで、県とかも絡んでくるような感じがするので、なかなか高崎市に進出してきていただけないのかなというのがちょっと残念なのですけれども、ちょっと確認なのですが、この条例案を見てみますと、法律上の規定なのでしょうけれども、３年間固定資産税を減免していくという制度なのですが、減免されてしまうということは、高崎市の税収が減少してしまうわけですよね
その附属機関条例主義に照らして考えますと、何か大きな学校事故が生じたとして、調査委員会による詳細調査の必要性が生じた場合、条例案を当局が策定して、そして市議会の議決を経て条例を制定するという間に時間的な遅延が生じると考えます。
特に来年４月か５月あたり元号が変わるということが決められておりますが、この今回の38号の条例案の中で、例えば29ページや30ページ、あるいは32ページに至る中で元号について触れられております。
富岡市議会委員会条例の一部を改正する条例（案） 富岡市議会委員会条例（平成18年富岡市条例第220号）の一部を次の表のように改正する。
他方、本市の国保税は県の算定根拠の一つになっている収納率の高さによって、十分リカバーできる納付金を確保できるといたしまして、国保税の引き下げの条例案が上程されております。そこでお伺いいたしますが、納付金は毎年見直す方針も示され、激変緩和措置もいつまで続く措置なのか不明確な中で、その確実性を担保でき得るのは、収納率でございます。
職員の規定につきましては、設置管理条例におきましては、必ずしもその規定を残しておくことが必要ではないという判断のもとで、今回の改正条例案では除いたまででございます。あくまで指定管理者制度を導入することができるという規定でございますので、万が一、適切な指定管理者が選定できないときには、これまでどおり部分委託を導入しながらの直営という形になりますので、必要な職員は置いていく形になります。
条例案の概要でございますが、第１章では条例の趣旨、第２章では基本方針並びに用語の定義を定めております。第３章では人員に関する基準を定めるものでございますが、職種に応じてそれぞれ配置すべき必要な数を定めております。 続いて、83ページまでが第４章、施設及び設備に関する基準でございますが、介護医療院が設置すべき施設及び設備を定めるとともに、その基準を規定するものでございます。
だから、太田市は、一応はということではありませんけれども、私たち独自で判断することなく、１４名の委員の皆さん方に協議してもらって結果として出ていますので、私はこれを尊重して今回の条例案にかえたわけですけれども、ぜひご理解いただければと思います。もし敬老会で言われたら、高崎市は２段階、前橋市は３段階ということでぜひお話をいただければありがたいと思います。
本条例案は、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げに合わせて、本市職員の退職手当を現行の100分の87から100分の83.7へ引き下げるものです。人事院は、民間企業における退職給付水準の調査を実施し、４月19日に官民比較の結果と国家公務員の退職給付に係る見解を表明しました。その内容は、１人当たり平均の退職給付額が公務が民間を3.08％上回っており、水準の見直しを行うことが適切としています。