21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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前橋市議会 1997-03-13 平成9年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1997-03-13

それから、開発の問題では、これまた時間がありませんから、多くを申し上げませんけれども、630兆円の社会党の村山内閣アメリカに公約しちゃった公共事業というのが、これが重くのしかかっているんじゃないか。つまり公共投資先にありき。したがって、中身わからないまま開発だけが決まっている、これが拠点都市法であり、拠点地区指定ではなかったか。

前橋市議会 1996-10-07 平成8年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日: 1996-10-07

したがって、この党は、村山内閣の5%増税法に対して修正案を提出したものの、5%への税率引き上げそのものは認めるものでした。さらに、昨年12月の新進党党首選挙で小沢党首が10%の大増税を公約に掲げているように、新進党はもともと自民党以上に消費税増税政党であります。これらの点について反省もせず、また取り消しもせず、選挙のときだけ3%に据え置きを叫んでも、世間に通用するものではありません。  

前橋市議会 1996-06-28 平成8年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 1996-06-28

ところが、この社会党委員長、村山内閣の手で公約違反の消費税増税法を国会成立させたのであります。したがって、このまま消費税税率アップを強行するならば、国民を2度にわたって裏切ることになり、その因果はいつの選挙においても国民の厳しい審判となってあらわれてくるでありましょう。  

前橋市議会 1996-03-02 平成8年3月臨時会(第2日目) 本文

昨年11月、相馬ケ原で行われた日米合同軍事演習は、戦車が走り、迫撃砲が飛び交う実戦さながらの人殺し訓練でありましたが、これがことしも来年も再来年もずっと永続的に相馬ケ原で行われることを村山内閣が決めたことがわかり、私たちは藤嶋市長に対しこれを取りやめるよう政府に申し入れるべしと提起しました。

前橋市議会 1995-12-15 平成7年_意見書案第23号 開催日: 1995-12-15

               提出者 前橋市議会議員 中 川 一 男                       同    笠 原 寅 一                       同    永 井 栄五郎                       同    中 道 浪 子                       同    富 山 弘 毅        消費税引き上げに反対する意見書  昨年村山内閣

前橋市議会 1995-12-07 平成7年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1995-12-07

村山内閣は今後永続的に、終わってないんです、毎年6週間も相馬ケ原を米軍との共同訓練施設として使用することを県民に相談することなく決めております。さらに、この演習に先立ち、7月10日に米軍訓練機は北橘村、渋川市で超低空飛行訓練を行い、民家、工場の窓ガラスを24件も破壊しました。米軍が自国では一切行わない超低空飛行訓練を日本住宅地で行うなどということは、まさに言語道断であります。

前橋市議会 1995-10-30 平成6年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 1995-10-30

消費税の大幅値上げをしようとしている村山内閣と、自民党、さきがけ、公明・民社を含む新進党などの反国民的な動きに対し、市長は市民の切実な願いを代表して、消費税税率アップ反対、消費税そのものをなくせと迫りつつ、みずからは市の公共料金消費税を上乗せすることをやめて、毅然たる姿勢を示すべきでありました。

前橋市議会 1995-09-20 平成7年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1995-09-20

細川内閣から村山内閣まで3代の連立内閣が実行した主要な政策、すなわち消費税の増税、米の輸入自由化、年金制度の改悪、小選挙区比例代表並立制のすべてが公約違反だったということは、世界の政治史にも例がない、まさに空前のことであります。このような国の悪政から市民を守るのが地方自治体の本旨に沿った市長、あなたに課せられた一番大切な任務ではないでしょうか。

前橋市議会 1995-03-24 平成7年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 1995-03-24

47年ぶりの社会首相としての村山内閣は、これら税制改革4法案成立を背景に、平成7年度の経済運営の基本態度を、一つとして、回復局面にある我が国経済の内需を中心とした安定成長の確保に向け、引き続き内外の経済動向に注意しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努める、二つとして、経済の先行きについて、依然存在する閉塞感を打破するとともに、国内産業空洞化等の懸念に適切に対応し、内需主導型の経済構造を実現し、創造的

前橋市議会 1995-03-16 平成7年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 1995-03-16

この市長の姿勢は自民党の政策をそのまま実行し、地方自治体にも押しつけてくる村山内閣の悪政のもとで大問題であります。本来国の悪政の防波堤になるべき市長が、逆に悪政を増幅させて市民に押しつける役割を果たしているのであります。さらに、その一層典型的なあらわれが、地方分権を看板にしながら実はそれを否定する内容を持つ市町村合併中核市、拠点都市など財界が期待する方向への急速な傾斜であります。

前橋市議会 1995-03-16 平成7年度予算委員会_経済委員会 本文 開催日: 1995-03-16

村山内閣の進める今の政治は、消費税率アップを初め、年金改悪、お米の輸入自由化、小選挙区制など、どれもこれも国民の願いとは反する悪政推進の連打であります。ところが、市長はみずから国の悪政に追随していながら、予算説明において、政治経済も大きく変化していて、その中で将来を見定めることは大変難しいと他人ごとのようにおっしゃっているが、その難しさをつくってきた一端を市長が負っているのであります。

前橋市議会 1995-03-07 平成7年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1995-03-07

村山内閣による初の予算編成は、一般会計では対前年度比で 2.9%減の70兆 9,871億円と40年ぶりのマイナスの緊縮型になっておりますが、景気回復を確かなものにするため、減税の継続と公共事業を対前年度比で 4.0%増とするとともに、高齢者保健福祉推進計画が平成7年度よりスタートすることから、社会福祉費を 9.0%増とし、他方で防衛費の伸び率を圧縮するなど、総理自身の人に優しい政治という看板どおりのめり

前橋市議会 1994-12-16 平成6年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 1994-12-16

最後に、公明市議団を代表して小島委員から、最大の懸案であった税制改革関連法案が可決成立したが、村山内閣がまとめた税制改革案は、抜本改革とはほど遠いものであり、甚だ遺憾であると言わざるを得ない。そもそも税制論議のスタートは、高齢化社会到来の中で、充実した社会福祉と活力ある経済の二つを同時に達成するためには、どういう税制が望ましいかという認識であったはずである。

前橋市議会 1994-11-05 平成5年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 1994-11-05

私は、なぜ改めて平和行政についてここで取り上げるかといいますと、最近の一連の村山内閣を初めとする連立政権の動きというものが大変私は危険に思えてならない側面というのがこの間数多く出てきている。例えば一つは、今国会でも問題になっておりますけれども、橋本通産相の侵略戦争否定発言、これは以前の自民党時代は、こういう発言をした大臣が2人辞任しているんです。橋本さんは今居直っております。

前橋市議会 1994-10-31 平成5年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 1994-10-31

村山内閣は税制改革の名のもとに、消費税率の引き上げを臨時国会で可決しようとしておりますが、9割の勤労者が増税になり、市民の家計負担の増大、市財政自身にも大きく影響を受けるのですから、市長は政府に対して消費税率引き上げをやめるよう強く要請すべきです。  さて、特に議案第59号について申し上げます。

前橋市議会 1994-09-28 平成6年_意見書案第29号 開催日: 1994-09-28

              提出者  市議会議員  中 道 浪 子                      同    中 川 一 男                      同    笠 原 寅 一                      同    永 井 栄五郎                      同    富 山 弘 毅      公共料金値上げ「凍結」解除に反対する意見書  さる7月26日村山内閣

前橋市議会 1994-09-28 平成6年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 1994-09-28

村山内閣は、先ごろ税制改革大綱と称して消費税率を1997年から5%以上にし、施行の時点で6%になるかもしれないという方針を固め、臨時国会に提案しようとしているのであります。政府は、減税のための増税と言いますが、結局給与所得が年収 800万円以下の世帯、すなわちサラリーマンの9割以上が増税になるのであります。

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