渋川市議会 2020-09-15 09月15日-04号
本人確認は、マイナンバーがありますので、しっかりとそれを使った取組を改めて行うべきと考えますが、見解いかがですか。 ○副議長(細谷浩議員) 町田総合政策部長。 (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 本庁と行政センターとのオンラインによる相談申請ということにもつながりますので、お答えをしたいと思います。
本人確認は、マイナンバーがありますので、しっかりとそれを使った取組を改めて行うべきと考えますが、見解いかがですか。 ○副議長(細谷浩議員) 町田総合政策部長。 (総合政策部長町田修一登壇) ◎総合政策部長(町田修一) 本庁と行政センターとのオンラインによる相談申請ということにもつながりますので、お答えをしたいと思います。
98 【細谷交通政策課長】 運転免許証の自主返納者に対しての補助でございますが、運転免許証に代わる本人確認書類として利用できます運転経歴証明書の交付手数料1,100円の補助に加え、市内をはじめ隣接する市町村で運行している公共交通機関等で利用できる利用券を5種類の中から1つ選択していただき、贈呈しております。
3点目、将来、マイナンバーを本人確認に利用する民間事業者とのやりとりが不正に行われてしまう。要は、知らない間に借金されたりとか、物を買われたりとか、世界中で莫大な被害はここでもあります。 4点目、マイナンバーカード内の認証情報などを用いてマイナポータルに不正ログインされ、より多くの個人情報が盗難されてしまう。
マイナンバーカードそのものの取得促進につきましては、今年度より申請時に本人確認を行うことでカードをご自宅に郵送可能となりました。この際にマイタクを同時申請した場合、申請者が2度来庁せずともマイタクが登録されたマイナンバーカードを郵送できるように進めております。
◎企画部長(栗原直樹) まず、太田市民がマイナンバーカードで現在できることにつきましては、マイナンバーの証明、それから本人確認の身分証明、e−Taxによる電子申告、マイナポイントの申込みがございます。本市独自の機能はございません。 ○議長(久保田俊) 今井俊哉議員。
◆6番(松浦武志) では、本庁市民課や13か所の行政センター、東西サービスセンターの窓口で証明書等を交付するためには、本人確認書類としてどのようなものが必要なのかお聞きします。 ○議長(久保田俊) 石坂市民生活部長。
大きな変更点といたしますと、今までは申請時に本人確認するのではなく、最終的にマイナンバーカードを交付するときに本人確認を行っておりました。今後は、マイナンバーカードを渡すときに再度市役所に来ていただくところを、申請で市役所に来ていただいた際に、本人確認と、各種サービスの登録の確認をさせていただき、マイナンバーカードが出来上がりましたら、直接申請者に郵送される形になります。
マイナンバーカードの電子証明機能は、電子申請における本人確認にはとても有効な機能であるとともに、ウイルスの感染拡大防止である三密を避ける方法として、マイナンバーカードと電子申請の組合せは必要な手段であると再認識いたしました。今後もマイナンバーカード普及促進と電子申請の導入につきまして引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えます。
送付された申請用紙に世帯主本人の確認書類の写しと銀行口座が分かる写しを添付して返信することになっておりますが、生活保護を受給している方の中には免許証や保険証などの本人確認書類を所持していない方もいると思います。そのような方たちにどのような案内をしているのか改めてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。
申請者は、届いた申請書を確認していただき、連絡先と口座情報を記入の上、押印し、本人確認書類と振込先の金融機関口座確認書類のコピーを申請書に添付し、返送してもらう方法となっております。 申請の受付期間は、オンライン申請が5月1日から、郵送申請は5月20日から始まり、いずれも8月20日到着までとなっております。
その申告に使った昨年の書類と今年の売上げを出していただく、今年つけている帳簿の売上げを明記したものを提出していただく、それから本人確認なり、あとは振込先ということで、うんと簡略した申請書類になっております。 以上でございます。 ○議長(松村晋之君) 茂木光雄君。 ◆14番(茂木光雄君) 10万円の給付ですから、本来ならば非常に簡潔に国に出した資料以外に、例えばの話、それほど難しくないわけですよ。
(にぎわい商業課長)申請の手続につきましては、まず原則としては免許証などの本人確認資料、預金口座の通帳のそれぞれコピーを添付していただくことになっております。それをお持ちでない方が市役所の本庁舎または市民サービスセンター等にご来所いただいた際には、職員が柔軟に対応させていただいているところです。
この実証実験の特徴は、申請の際に本人確認を行うことにより、後日、書留郵便によりまして自宅でマイナンバーカードをお受け取りができる出張申請方式という方法でございまして、受け取りの際に市役所にお越しいただく必要がないため、申請者にとりまして利便性の高い方法であったと考えます。
◆委員(前田純也) マイナンバーカードは、本人確認の身分証明書として利用できるほか、自治体のサービス、電子申請等の際に利用できる便利なカードであると認識をしておりますけれども、太田市では、太田市だけではないと思いますが、何で普及率が向上しないのか、考えられることがあればお聞かせください。また、普及率向上に向けて、市としての目標などがありましたら、お聞かせください。
本人確認や暗証番号の設定などを行うため、交付時来庁方式ではマイナンバーカードの交付を受けるときに、また申請時来庁方式ではマイナンバーカードの交付申請書を提出するときに市役所の窓口に来ていただく必要があります。
こうした課題への対応を検討する中で、他団体では母子健康手帳を交付する際に職員が本人確認を行い、その場で申請を受け付け、身分証明書のコピーを不要とする事例を知り、本市でもこの方法による申請受付を実施すべく、子育て支援課とも協議を重ね、昨年12月からは任意ながらもその場で母子健康手帳の交付時に本サービスの申請を頂ける手順を加えることができました。
2019年5月にはデジタル手続法が成立し、国外転出者の本人確認情報の公証、オンライン本人確認手続の利便性の向上、そして今後通知カードを廃止してマイナンバーカードの取得を促進することが定められました。政府は、2023年3月末までにほとんどの住民がカードを保有するとの目標を掲げ、今後マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用を拡大するため、国は様々な施策を計画しております。
政府はオンラインで本人確認ができて便利であると説明しているが、患者にメリットはない。むしろ、カードを持ち歩く機会がふえることでの紛失、盗難のリスクが高まる。さらに、既往症など機微に触れる個人情報などの漏えいにつながる危険も払拭できない。 2つはマイナンバーカード取得を狙った、行政手続を原則電子申請に統一するなどのデジタルファースト法の制定である。
ことし1月に国土交通省は各事業者に対し、障害者割引を適用した乗車券の購入時や乗車時の本人確認について、障害者の過大な負担にならないよう合理的方法、簡素化で行うよう文書で理解と協力を求めました。
│(2) ヘルメット着用 │ │ │ │ │ │(3) 安全指導 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │ 1 マイナンバーカードの利活用推│(1) 現状、取り組み、郵便局の本人確認