前橋市議会 2020-06-30 令和２年_意見書案第２０号 開催日: 2020-06-30
少子高齢化を国難と言って、消費税引上げの財源を活用しての看板政策の３～５歳児の保育園・幼稚園の無償化を図ったものの、子育て世代の当事者から「まず待機児童の解消を」との声が届かず、隠れ待機児童、未満児待機児童問題なども顕著に現出している。 加えて、無償化によって待機児童が増える可能性も指摘されているが、保育所の整備計画や解消目標は無償化前の計画のままである。
少子高齢化を国難と言って、消費税引上げの財源を活用しての看板政策の３～５歳児の保育園・幼稚園の無償化を図ったものの、子育て世代の当事者から「まず待機児童の解消を」との声が届かず、隠れ待機児童、未満児待機児童問題なども顕著に現出している。 加えて、無償化によって待機児童が増える可能性も指摘されているが、保育所の整備計画や解消目標は無償化前の計画のままである。
この保留児が多い一つの原因として、未満児、特にゼロ歳児の保育状況、受入れ状況が足りていないという状況があるのだと思うのですけれども、報告事項４の子ども・子育て支援事業計画にも関わりますが、ゼロ歳児のニーズに対する確保量というのが、この計画を見ましても、まだ追いついていない現状のようなのですけれども、この解消について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いできればと思います。
新年度は、総社保育園が未満児保育を実施し、元総社幼稚園は改修が完了次第受け入れるなど、一定の前進は見られるものの、地域の偏在の解消に向けてさらなる取組が求められています。また、公立保育所の役割も大きいと考えます。公立保育所では、清里保育所のみが未満児保育をしていないけれども、施設の状況からなかなか困難、こういうことですが、さらなる検討をすべきです。
次に、太田市独自政策にかかる負担と幼保無償化後の負担の試算結果についてでございますが、太田市では、国が定める保護者の保育料のうち半額から３割程度を市が負担し、さらに第３子以降の無償化も合わせると、平成２９年度の実績において、３歳以上児や未満児も含め約１３億５，０００万円を市独自の負担としております。
12 （２）幼児教育無償化について 【長谷川委員】幼児教育の無償化というのは、我々も大変いい施策だとは思うのですが、施策そのものが非常に複雑で、全部を対象にしないで、例えば給食費は外すとか、未満児、３号認定の子供さんは非課税世帯に限るとか、非常にわかりづらい内容になっております。
とりわけ公立保育所の中で利根西にある３園、具体的には東、総社、清里については未満児保育はいまだに行われず、唯一元総社保育所だけが未満児保育を行い、利根東の公立保育所では全て行われている実態を見るとき、これは区別ではなく差別だと、こういうふうに思わざるを得ませんが、納得できる理由についてお伺いいたします。
◆16番（加藤幸子議員） 今、未満児の子どもたちを保育園に預けたいという希望がたくさんあるのです。そういった中で保育士がなかなか集まってこないという問題があります。それは、仕事がきついけれども、給料が低い、こういった悩みがあるわけです。そういうところでは職員の賃金をきちんと上げていく、そういう話を国に申し入れてほしいというお話がございますので、ぜひその点は市としても上げていってほしいと思います。
この話題も機を見て何度かお伺いしておりますが、今回事前の調査として、子育て支援に関係する担当部局に本市の施策を伺ったところ、妊娠当初から乳幼児までの母子保健事業では25項目、産後支援や未満児も含めた保育相談事業では14項目、教育委員会関係では奨学金制度や学校給食費一部無料化も含めると８項目あり、合わせると本市ではおおよそ50弱もの子育て支援事業がありました。
それで、ぜひ公立保育所も本気になって未満児保育に力を注いでいただきたいと思いますけれども、第四保育所の保護者、お母さんから、「加藤さん、第四保育所建てかえるんだってね。だけど、その際に民営化するという話聞いたんですけど、本当ですか。」と、そういうお話を聞いたのですが、どうでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（立見俊幸） 平成27年度の保育園保育料の関係で、未満児と以上児のところの料金の取り扱いはどうするのだということでありますけれども、現在平成27年度の保育料の基準額の改定作業を行っております。
◆委員（山崎正紀） では、話は飛びますが、大体３万９，５００円と２万７，０００円、未満児とそれ以上で違いますが、例えば２万５，０００円の方は１２カ月減免されますと３０万円ですね。これは第３子以降の話にちょっと触れてしまいますが、そうしますと現在、この保育料、第３子以降に関しては所得制限はないかと思いますが、確認でお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（石川光昭） 所得制限はございません。
確かに未満児は完全給食、以上児は御飯だけという、これは費用面だけ、これは国の基準なりの補助関係も一つはあるのですけれども、それともう一点、今までこの中でいろいろ議論されているのですけれども、自分の子供には御飯ぐらいつくったらどうかという、いろんな意見も出ていると思います。
また、未満児保育や一時保育やそのための増築を急がず、入所中の子供が卒園してからにしてほしいなどの切実な要望が全体の２割の保護者から出ております。そこで、質問いたします。
さらに、未満児等の保育料の平均も見ますと、保護者負担はまだまだそれでも大変なんです。これだけ減免をしていても。だから、そういうものをトータルに考えていくと、お互いに、それは立場は違っても、やっぱりいろんな論議をさせていただいて、よりよい方向をお互いに出し合って、民営化を進め、新しい保育ニーズにしっかりこたえられる前橋の保育行政にすることが大事だというふうに私は考えております。
賛成意見のもやっぱり民間保育園に未満児の時代に通わせていて、民間保育園のよさが私はわかっているというような意見もあって、私自身が勇気づけられる。さらには、民間保育園に対する私自身の認識もさらに高くなっているというようなことを総合して、これはやはり…… （「公立でやれって。
これが今民間でゼロ歳児、未満児だけをお願いしている保育園もあるわけでありますけれども、公立の場面で、どうそれを実際にしていけるのか、いろんな点でそれを考えると、私が考えるだけでも本当にクリアしなければならないものがかなりあるんです。
とすると、未満児を抱えている家庭と３歳以上児を抱えている家庭とが急激に所得が変化するとかというんじゃありませんから、ここに２万円近い差をつけるということは余り妥当でないと思うんですね。
今後、保育行政につきましてですが、やはりその事業内容、例えばゼロ歳児、１歳児、未満児等の、あるいは日常の相談事業等幅広く取り入れて保育を充実させていくというような考えを持っております。以上です。
例えば、保育所の例えば未満児措置が、未満児の入所と申しますか、こういうものは国等の基準もございますので、それなりの増員も図らなくてはなりませんし、施設の新設とか、いろいろな要件があるわけです。荻窪の清掃工場の稼動であるとか、あるいは下水道関係の業務が出てくるとか、それらいろいろな事業等も踏まえまして決めさせていただいているのが実態でございます。
先ほどちょっと触れましたけれども、先ほどは滑り台なんですが、同時に産業医の巡回の中で、保育所の子供たちに熱中症という病名があるそうですけれども、その予防とかあるいは未満児あるいはゼロ歳児も含めて、あせもの予防とか、そういう観点から子供の健康面から施設に、保育所についてはクーラーの設置が必要であるというふうな指摘も滑り台と同時に指摘がされているようでありますけれども、現在の公立の21カ所の中でもクーラー