82件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

安中市議会 2020-12-11 12月11日-03号

市民部長富田千尋) 契約に関し、成年年齢引き下げにより発生すると考えられるトラブルといたしましては、18歳、19歳の方は現行の法のもとでは成年であり、親の同意を得ずに結んだ契約成年保護するため、原則として取り消すことができますが、成年年齢引き下げられれば、その取り消し権を行使することができなくなります。

館林市議会 2020-09-10 09月10日-03号

さらには、他の世代は多少減少傾向にあるものの、成年においてはほぼ横ばい、年によっては増加しているというのが実態であります。  お伺いをいたしますが、本市自殺件数はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長遠藤重吉君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中里克己君) 本市の過去3年間の自殺状況を申し上げます。

前橋市議会 2020-03-12 令和2年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-03-12

各校への設置数につきましては、地域要望では支所管内等周辺部が多いものの、成年等への不審者情報は全市的に発生していることから、実施初年度である令和2年度は地域を限定せず、1校当たり4灯を上限として一律に設置することとして希望箇所選定依頼を行いたいと考えております。

前橋市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-12-06

民法では、成年親権者等法定代理人同意を得ずに締結した契約は取り消すことができるという規定成年取り消し権があります。成年年齢引き下げに伴い、18歳、19歳の若者保護対象から外れることとなります。現在、成年取り消し権による保護がなくなる満20歳を迎えた直後に悪質な業者のターゲットとなったという事例が多く発生していると聞いております。

高崎市議会 2019-11-13 令和 元年 11月13日 市民経済常任委員会−11月13日-01号

例えば、民法改正によりまして契約、こういったものが、これまで成年取消権によって18歳、19歳が守られていたものが、今度はそういったものの縛りがなくなりますので、非常に消費者教育などもしっかりしていかなければならないなというふうに考えておりますので、例えば、高校や大学等を通じましてそういった注意喚起をしていくとかそういったことで、今そちらに関しましては準備を進めているところでございます。

藤岡市議会 2019-09-10 令和 元年第 4回定例会-09月10日-02号

この19歳以下の成年自殺は、2018年には前年比32人増の599人で、1978年に統計を取り始めてから最悪の数字となっております。今世紀になって自殺率が上がっているのは、この若年層だけです。  本来、若者とは先行きを展望して、希望の未来を見て生きる存在ですが、この希望が持てないと大きな苦悩になってしまいます。

富岡市議会 2019-06-20 06月20日-一般質問-03号

昨年、職員成年へのみだらな行為により逮捕されるという不祥事は、市民の皆様からの行政に対する信頼を大きく失墜させてしまいました。 そこで、私は全職員を集め、襟を正し、市民の模範となる行動を心がけ、二度と不祥事が起こらないように、市民信頼回復に向けて全力で取り組んでいただきたい、また交通ルールの遵守と飲酒運転の撲滅に全力を期することをお願いする訓示を行いました。

安中市議会 2018-09-21 09月21日-04号

92条については、高齢化の進展による社会保障関係費増加等もあり、国及び地方において厳しい財政情勢にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこ基本的性格に鑑み、たばこの税率を引き上げることとしたものですとの答弁があり、再質疑で、第24条第1項第2号の障害者あるいは成年にかかわる所得金額上限引き上げについては、該当者は何人ぐらいかとの質疑があり、市民税を課さない合計所得を125万円から135万円

前橋市議会 2018-09-18 平成29年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2018-09-18

また、各種控除や一時扶助制度周知につきましては、生活保護が開始した際に勤労収入基礎控除成年控除などの各種控除及び臨時的に必要な一時扶助など、ケースワーカーが詳細に説明しております。さらに、受給後におきましても、受給者生活状況等を確認しながら認定可能な各種控除や一時扶助等につきましてその都度詳しく説明しております。

安中市議会 2018-09-04 09月04日-01号

次に、第24条、個人市民税非課税範囲規定改正でございますが、障害者成年等の非課税判定所得の10万円引き上げ及び地方税法施行令改正にあわせて文言の整理と均等割非課税判定所得の10万円引き上げを行うものでございます。  第2項、控除対象配偶者同一生計配偶者に改めるものは平成31年1月1日施行、その他の改正平成33年1月1日施行でございます。  

富岡市議会 2018-09-03 09月03日-議案説明、質疑-01号

第1条表中、最下段から16ページにかけましての第24条は、個人市民税非課税範囲規定で、第1項第2号は障害者成年などの所得割非課税措置所得要件を125万円以下から135万円以下に引き上げ、第2項は均等割非課税限度額を10万円引き上げるもの、中段、第34条の2は所得控除規定で、基礎控除額に2,500万円以下の所得要件を設けるもの、下段の第34条の6は調整控除規定で、調整控除額に2,500

前橋市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2018-06-13

1点目は、個人市民税に関するもので、アにつきましては、給与所得控除及び公的年金等控除見直しにより、これらの控除を10万円引き下げ基礎控除を10万円引き上げるとする振りかえの調整として、障害者成年、寡婦及び寡夫に対する非課税措置所要要件現行の125万円から135万円に引き上げ均等割及び所得割非課税限度額につきましてもおのおの10万円引き上げるものです。

渋川市議会 2018-06-12 06月12日-01号

上から12行目、第24条の改正は、個人市民税における障害者成年及び寡婦などの非課税判定所得を「125万円」から「135万円」に改め、それ以外の者も同じく一律に10万円を加算した金額とするもので、施行日平成33年1月1日であります。  また、「控除対象配偶者」の定義を「同一生計配偶者」に改める規定の整備の施行日は、平成31年1月1日であります。  

前橋市議会 2018-05-21 平成30年_総務常任委員会 本文 開催日: 2018-05-21

アにつきましては、給与所得控除及び公的年金等控除見直しにより、これらの控除を10万円引き下げ基礎控除を10万円引き上げるとする振りかえの調整として、障害者成年、寡婦及び寡夫に対する非課税措置所得要件現行の125万円から135万円に10万円引き上げ、また均等割及び所得割非課税限度額につきましても、おのおの10万円引き上げるものです。

館林市議会 2017-06-13 06月13日-03号

心のケアの面では、中学校を卒業した若者が進学や就労で悩みを抱えているような場合については、教育研究所において今年度より来所相談訪問相談を、中学校を卒業した成年まで対象を広げて対応しています。また、勤労青少年ホームにおきましても、キャリア形成専門相談員による若者キャリア相談などを行っております。