高崎市議会 2006-09-01 平成18年 9月 定例会(第5回)-09月01日-01号
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156 【阿久澤水道業務課長】 特別な取り組みが予定されているかについてですが、最高裁判所が東京高等裁判所の判決を是認する判断によりまして、水道料金債権の消滅時効期間が5年から2年と短縮されました。したがいまして、徴収業務等の委託法人と協議いたしまして、督促状、催告書、停水予告通知書等の発送の流れを見直しいたしました。
次に、不納欠損がふえた要因でございますが、大きなものといたしましては、昨年最高裁判所の判決で水道料金債権の消滅時効期間が5年から2年と示されたことによるものでございます。今後の考え方につきましては、未納者に対しまして従来にも増して早期着手、早期対応を行い、滞納額及び不納欠損額の圧縮に努めていきたいと考えております。
8月8日の衆議院解散に伴いまして、9月11日の衆議院議員選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査が実施されることになり、早急に選挙事務を進める必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、8月9日に88ページの専決処分書のとおり専決処分をしましたので、ここに報告し、承認をお願いするものでございます。
5目最高裁判所裁判官国民審査費の15万3,000円は、裁判官の氏名掲示に係る経費です。1枚前にお戻りいただき、2歳入ですが、全額県委託金で措置させていただくものです。 以上、まことに簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉井照雄君) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。本件に対し御質疑ありませんか。
昨年地方自治法の改正により、7項目であったものが9項目に改正されておりますけれども、本制度の適用につきましては、過去の最高裁判所の判決をもとに、その性質または目的が条文中2号に該当すると考えております。 続きまして、公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律に基づく実態調査の結果につきましてお答えいたします。
────┤ │ │ │ │ │07│衆議院議員選挙特別啓発費 │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼─────────────┼──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │ │ │ │ │08│最高裁判所裁判官国民審査費
次の衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査と次の啓発推進事業は、衆議院の解散総選挙の執行に伴う経費で、全額県委託金で賄われるものであります。 3款民生費は4億2,065万7,000円の追加であります。上から二つ目の知的障害者入所通所施設支援事業、一番下の児童扶養手当支給事業、さらに6ページの2番目の生活保護費支給事業については、主に対象者数の増加に伴うものであります。
今回の補正は、去る11月9日に行われました第43回衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査経費にかかわる補正でございます。 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、4枚おめくりいただき、(一般会計−6)ページをお開きいただきたいと存じます。 3歳出でございます。
例えば皆さん方、松代へ行けば、代官屋敷といえば代官のすばらしい、上級武士といえば上級武士の家なんかは、横田最高裁判所長官になられた方の実家なんかもやっぱり見ればすごいですよ。ところが、ここはいろんな形で大名がかわってしまったもので、それから明治7年の大火がありましたから、ほとんどその面影を残すものが焼けてしまったと、こういうことでございますので、これからやると。
─┼─────┤ │ │ │ │ │03│衆議院議員選挙特別啓発費 │ │ 〇 │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼────────────────┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ │ │ │ │04│最高裁判所裁判官国民審査経費
それから2点目は、最高裁判所の裁判官の国民審査の件につきまして、裁判官の記載された用紙ですが、丸をつけたりバツをした用紙を職員の方が、恐らく1枚1枚大変な集計作業をされていると思うのです。大変な時間をこれに費やしているとお聞きをしているわけです。この点について、特に新年度においてスピードアップを目指して何か新しい検討がされているのかどうか。 以上の2点についてお尋ねをいたします。
1枚おめくりいただきまして、4目最高裁判所裁判官国民審査経費につきましては、最高裁判所裁判官国民審査に係る事務経費を計上しております。 96ページをお願いしたいと思います。6項統計調査費でございます。この項の各目につきましては、人件費のほか、国や県の指定によります各統計調査に係る経費を計上したものでございます。
平成7年10月には東京地方裁判所で教団の解散命令が出され、翌平成8年1月には最高裁判所で解散が確定いたしました。この前後の期間において高崎支部道場では、信者の転入・転出の動きなどがありましたが、信者の数は次第に減少し、平成8年3月教団に破産宣告がなされ、10月には道場が破産管財人の管理下に置かれたため、居住していた信者は退去いたしました。
専門家によってそれぞれの憲法の各条項から広く論じられておりますけれども、最高裁判所の判例においては、請求権的な権利としての知る権利は認知されるに至っておりません。条例案では、知る権利について明文化しておりませんけれども、知る権利を背景として市民の市政への参加、市民と市との信頼関係の確保といった地方公共団体固有の目的に沿って制度を考えまして、目的規定を定めたものであります。
この補正は、去る10月20日に行われました第41回衆議院議員総選挙並びに同時に行われました最高裁判所裁判官国民審査経費の補正でございます。 補正の内容につきまして御説明申し上げますので、右下に(3)とありますページをお開きいただきたいと思います。 3歳出、2款総務費5項選挙費3目衆議院議員選挙費で 5,900万円の補正でございます。
補正の内容でありますが、7ページの歳入につきましては、県からの委託金を補正するというものでございまして、また9ページ、10ページの歳出では、先ほどご説明申し上げました衆議院議員選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査に係る経費、選挙啓発費並びに総選挙費について記載のとおり補正をしようとするものでございます。
私どもは早速警察署と意見交換を行う中で、オウムは最高裁判所より解散命令も出た教団である。決して認めることのできない許されざる集団であるとの認識に立ち、道場への出入りは絶対にさせてはならないことという明確な立場に立ち、11月9日付教育長名をもって各学校長へ通知して予防策をお願いいたしました。さらに重ねて12月1日の校長会で再度提案し、興味本位の軽率な言動は厳に慎むこと。
次のページの4項選挙費で、2目農業委員会委員選挙費は選挙が行われなかったことによる減、3目参議院議員選挙費及び次の30ページ、4目参議院議員選挙特別啓発費、それに5目最高裁判所国民審査経費は確定による整理でございますので、説明は省略させていただきます。 31ページをお願いいたします。3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費で 144万 7,000円の減額でございます。