前橋市議会 2015-12-15 平成27年_意見書案第５５号 開催日: 2015-12-15
平和安全保障関連法に対しては、国会審議の段階で、歴代内閣法制局長官を初め、元最高裁判所長官、憲法学者のほとんどを含む１万数千人の学者、弁護士が所属する全国52全ての弁護士会、演劇人・舞台表現者の会、及び老若男女などさまざまな分野の人々から反対の声が上がっている。 よって、国に対して、下記の事項を強く求めるものである。
平和安全保障関連法に対しては、国会審議の段階で、歴代内閣法制局長官を初め、元最高裁判所長官、憲法学者のほとんどを含む１万数千人の学者、弁護士が所属する全国52全ての弁護士会、演劇人・舞台表現者の会、及び老若男女などさまざまな分野の人々から反対の声が上がっている。 よって、国に対して、下記の事項を強く求めるものである。
この指摘は、９割を超える憲法学者、日本弁護士連合会、歴代の内閣法制局長、そして与党が合憲の根拠にしていた最高裁判所の長官や裁判官を歴任した方からも上がっています。日本国憲法第９条は、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇と武力の行使を放棄しています。どんなに限定的であっても、集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反であり、認めることができません。
日本弁護士連合会を初めとする47都道府県の全ての弁護士会が集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更に反対の声明や決議を上げるなど、弁護士や元内閣法制局長官、元最高裁判所長官など多くの法律の専門家が憲法違反と表明しております。そして、衆議院憲法審査会に参考人として招かれた３人の憲法学者はそろって安保法案は違憲との見解を示しました。憲法とは国の最高法規であり、権力者が最低限守らなければならない決まりです。
ご指摘のとおり、昨年12月に執行しました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査につきましては、平成24年12月執行の選挙と比較しまして事務委託金が約7.5％削減されておりますが、当事務局としましては契約事務、開票事務、人件費の見直し等を含めまして、事務の効率化と経費削減に努めているところでございます。
この問題については報道で御存じのとおり、憲法学者のほとんど、弁護士、それから歴代の内閣法制局長、最近では最高裁判所の長官も含めて、あるいは先日の報道では元首相の中曽根康弘さんも異議ありと、違憲だという論議が大きく広まっているところです。今回の集団的自衛権の行使は、本来であれば憲法改正を提起して国民に信を問う中身であります。
┼───┼───┤ │ │ │ │ │07│衆議院議員選挙特別啓発費 │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼──────────────────┼─────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │08│最高裁判所裁判官国民審査費
また、横田基地の騒音をめぐっては、最高裁判所を含め裁判所が過去に何度も受忍限度を超えて違法であると認定しているにもかかわらず、さらに夜間・低空を含むオスプレイの飛行訓練が実施されれば、周辺住民の生活により甚大な被害を生じさせることは明らかである。
先ほど伊藤委員さんが紹介されていた憲法学者さんの意見はどうであれ、国の領土と国民の命を守る義務を負っているのは国ですし、憲法の番人と言われているのは一義的には内閣法制局長官なのでしょうけれども、最終的には最高裁判所だと思うのですね。
２款総務費は、説明欄に記載のとおり衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査に伴う投開票事務及び広報、啓発推進等に要する経費でございます。 以上で補正予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
８目最高裁判所裁判官国民審査費は、裁判官の氏名掲示に係る経費でございます。 次に、歳入につきまして御説明申し上げますので、１枚前に戻っていただきまして、26ページをごらんください。２歳入でございます。歳入は全額を県委託金で措置させていただくものでございます。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
本案は、衆議院議員選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴い、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成２６年度富岡市一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。 内容につきましては、担当職員からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
第２款総務費では第４項選挙費、第７目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費で２，６２０万２，０００円、第８目衆議院議員総選挙啓発推進費で１０万４，０００円をそれぞれ追加するものであります。 続きまして、今回の補正財源となります歳入についてご説明申し上げます。
──┼───┼───┤ │ │ │ │ │04│衆議院議員選挙特別啓発費 │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼──────────────────┼────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │05│最高裁判所裁判官国民審査費
それぞれ保険会社によって規定されているところでございますけれども、その法的根拠につきましては昭和49年の最高裁判所の判例以降、地方裁判所等の判決等に基づきまして保険会社でそういった規定の整備がなされているということでございますので、こちらによりまして基本的にまず市が保険で添付できる限度額の範囲で相手方と損害賠償額の交渉を進めていくといった市のスタンスで進めておるところでございます。
また、平成19年２月５日付の文部科学省初等中等教育局長通知で示された学校教育法第11条に規定する、児童・生徒の懲戒、体罰に関する考え方、及び平成21年４月28日付の最高裁判所小法廷における判決での、教員の行った行為が体罰に当たるかどうかの判断基準として、その行為の目的、対応、継続時間等から判断し、教員が児童に対して行うことが許される教育的指導の範囲であるかどうかを考えるべき、という考え方を参考に、平成
上告をしなかった理由といたしましては、最高裁判所での逆転の可能性が低い、そういったことでございます。本東京高等裁判所の判決につきましては、平成23年６月に最高裁判所で出されました建築士免許取消処分に係る判決に基づき書かれております。同最高裁判所判決につきましては、不利益処分の理由提示についてかなり厳密な判断をしております。
５目最高裁判所裁判官国民審査費は、裁判官の氏名掲示等に係る経費でございます。 次に、歳入につきまして御説明申し上げますので、前にお戻りいただきまして12ページをごらんください。歳入につきましては、県委託金及び繰越金で措置させていただくというものでございます。 以上提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
これは、衆議院議員総選挙委託金及び最高裁判所裁判官国民審査委託金で、選挙関係の委託金でございます。 次に、１８款繰入金１項１目財政調整基金繰入金は６３万２，０００円の増額でございまして、今回の補正予算編成において歳出との調整を図ったものでございます。 次に、１４ページの歳出でございます。２款総務費４項４目衆議院議員総選挙費は２，０３９万７，０００円でございます。
第４項選挙費、第５目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査で３，１６８万２，０００円を追加。 第３款民生費では、第１項社会福祉費、第３目障害者自立支援費の移動支援事業委託料で４７８万８，０００円、第１４目交通安全対策費の交通安全施設整備工事で２５２万円、第２項児童福祉費、第４目民間保育所費の病後児保育事業委託料で１８０万円をそれぞれ追加。
次に、衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査は衆議院解散に伴う総選挙に係る経費でございます。 次の予防接種事業の追加は、既に導入が開始されております不活化ポリオワクチン及び四種混合ワクチンについて接種費用の予算措置をお願いするものでございます。