77件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2020-03-26 令和2年_意見書案第06号 開催日: 2020-03-26

日否決                    提出者 市議会議員 角 田 修 一                          同   長谷川   薫                          同   石 塚   武       民事裁判記録の保存、公開の体制整備を求める意見書  憲法上の重要な判断などが示された民事裁判記録の多くが、全国裁判所で廃棄されていたことが明らかとなり、最高裁判所

前橋市議会 2020-03-26 令和2年_意見書案第04号 開催日: 2020-03-26

2015年12月、最高裁判所は、夫婦同姓規定合憲とする一方で、「夫婦同氏制の下においては、婚姻によって氏を改める者にとって、アイデンティティーの喪失感を抱くなどの不利益を受ける場合があることは否定できず、妻となる女性が不利益を受ける場合が多いことが推認できる」と、婚姻に伴う改姓が一定の不利益を生じる可能性を認め、「制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としている。  

館林市議会 2020-03-24 03月24日-05号

令和2年3月24日                   館 林 市 議 会 最高裁判所長官            あて 前橋地方裁判所長 なお、取扱いにつきましては、正副議長に一任いたします。 ○議長遠藤重吉君) 質疑を行います。          (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。

前橋市議会 2020-02-19 令和2年_総務常任委員会 本文 開催日: 2020-02-19

ただ、議会裁量事項とはなっていますけれども、政治的な判断や温情的な判断のみで処理するという事例がないのかとか、逸脱、濫用したようなものはないのかというようなものを、最高裁判所指摘されている部分もございます。何をもって適切に行うのかという部分もございます。実際に訴訟に基づいて損害賠償等が発生したときには、それぞれの事例内容に応じて取り扱いが変わってくると思うのです。

前橋市議会 2018-12-12 平成30年_請願審査_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2018-12-12

日本国憲法第26条では義務教育無償とすることが規定されておりますが、最高裁判所判例において、授業料ではない給食費等費用無償としなければならない費用に解することはできないものとされています。また、学校給食法第11条第1項及び第2項において学校給食を実施するために必要な経費負担区分が定められており、学校給食に要する経費のうち食材費保護者負担であると規定されております。  

高崎市議会 2018-09-05 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月05日-01号

─┼───┼───┼───┤ │ │      │ │        │ 3│衆議院議員選挙特別啓発費     │                 │ ○ │   │   │   │   │ │ │      │ │        ├─┼─────────────────┼─────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │      │ │        │ 4│最高裁判所裁判官国民審査費

藤岡市議会 2018-06-22 平成30年第 3回定例会-06月22日-02号

昨年の3月議会一般質問でもお答えをさせていただきましたが、憲法第26条第2項後段には、義務教育はこれを無償とするとの規定がありますが、昭和39年の最高裁判所判決で、無償とは授業料を徴収しないと解するのが相当としており、学校給食費につきましては、学校給食法第11条第2項の規定により、給食を受ける児童生徒保護者負担することとなっており、受益者負担の考えに基づいていると考えております。  

藤岡市議会 2017-12-13 平成29年第 5回定例会-12月13日-03号

義務教育教科書国庫負担請求訴訟事件において、最高裁判所判例があり、無償とは授業料無償を意味するとされている。授業料以外の義務教育に必要な費用については、国が保護者負担の軽減を図ることが望ましいが、立法政策の問題として解決すべき事柄とし、憲法規定ではないとされている、とのことでした。  義務教育の中の食育の占める割合と食育という教育が今必要なのか、紹介議員に伺いたい。  

富岡市議会 2017-11-30 11月30日-議案説明、質疑-01号

本案は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行に伴う補正予算平成29年9月28日付で専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、これを報告し、議会承認を求めるものでございます。 内容につきましては、担当職員からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。以上であります。 ○議長大塚利勝君) 財政課長

高崎市議会 2017-11-29 平成29年 12月 定例会(第5回)−11月29日-01号

4目最高裁判所裁判官国民審査費は、裁判官氏名掲示にかかわる経費でございます。  以上で承認第7号の提案理由説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長青柳隆君) 提案理由説明は終わりました。  これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。  お諮りいたします。

前橋市議会 2017-11-29 平成29年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2017-11-29

9月28日に衆議院が解散され、10月22日に衆議院議員選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査が実施されたことに伴い、歳入歳出それぞれ8,655万9,000円の予算を追加したものでございまして、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、ここにご報告申し上げ、ご承認をお願いするものであります。  

太田市議会 2017-09-27 平成29年 9月定例会−09月27日-04号

委員からは、現行の運用と社会福祉法第58条第1項との関係についての質疑があり、このことについては、現行では社会福祉法人への助成を、太田市補助金等に関する規則に基づき、条例で制定しないまま行ってきたが、最高裁判所では条例が制定されていない状態で、社会福祉法人助成がなされた場合においても、同条2項以下の規定による地方公共団体の監督が及ぶものとし、直ちに違法な公金の支出になるとは言えないとの判決が出ているが

館林市議会 2016-06-23 06月23日-05号

次に、平和安全法制憲法違反であるとのことですが、請願では「多くの憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁判所長官など法律専門家違憲だと声を上げ、憲法違反法律であることは明らかです」と書かれております。よく読んでみますと、法律専門家違憲と言っているから憲法違反であるといった論理は短絡的でおかしいと思っております。憲法第81条が定めているように、違憲審査権最高裁判所にあります。

前橋市議会 2016-03-22 平成28年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2016-03-22

徘回高齢者鉄道事故家族の責任なしということで、最高裁判所判決が3月1日に示されました。これは、もう新聞やテレビといったメディアで大きく取り上げられて、皆さんもご承知のとおりでございます。私も徘回高齢者を持つ家族から相談を受けることもあり、今回の裁判所判断認知症高齢者やその家族にとって、どんなに勇気づけられたかと推察しているところでございます。

前橋市議会 2015-12-15 平成27年_意見書案第55号 開催日: 2015-12-15

平和安全保障関連法に対しては、国会審議の段階で、歴代内閣法制局長官を初め、元最高裁判所長官憲法学者のほとんどを含む1万数千人の学者弁護士が所属する全国52全ての弁護士会演劇人舞台表現者の会、及び老若男女などさまざまな分野の人々から反対の声が上がっている。  よって、国に対して、下記の事項を強く求めるものである。                  

高崎市議会 2015-09-28 平成27年  9月 定例会(第4回)−09月28日-06号

この指摘は、9割を超える憲法学者日本弁護士連合会歴代内閣法制局長、そして与党が合憲の根拠にしていた最高裁判所長官裁判官を歴任した方からも上がっています。日本国憲法第9条は、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇と武力行使を放棄しています。どんなに限定的であっても、集団的自衛権行使は明らかに憲法違反であり、認めることができません。

館林市議会 2015-09-25 09月25日-05号

日本弁護士連合会を初めとする47都道府県の全ての弁護士会集団的自衛権行使容認憲法解釈変更反対の声明や決議を上げるなど、弁護士や元内閣法制局長官、元最高裁判所長官など多くの法律専門家憲法違反と表明しております。そして、衆議院憲法審査会参考人として招かれた3人の憲法学者はそろって安保法案違憲との見解を示しました。憲法とは国の最高法規であり、権力者が最低限守らなければならない決まりです。

前橋市議会 2015-09-16 平成26年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2015-09-16

指摘のとおり、昨年12月に執行しました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査につきましては、平成24年12月執行選挙と比較しまして事務委託金が約7.5%削減されておりますが、当事務局としましては契約事務開票事務人件費見直し等を含めまして、事務効率化経費削減に努めているところでございます。