渋川市議会 2022-09-16 09月16日－05号
帯状疱疹ワクチンに、通告の時点では予算上程されていなかったので、帯状疱疹ワクチンの公費助成をとタイトルつけて通告していましたけれども、今回の補正で議会が可決しましたので、帯状疱疹ワクチンについては４分の３補助ということで、これはもうとっても画期的だと思います。
帯状疱疹ワクチンに、通告の時点では予算上程されていなかったので、帯状疱疹ワクチンの公費助成をとタイトルつけて通告していましたけれども、今回の補正で議会が可決しましたので、帯状疱疹ワクチンについては４分の３補助ということで、これはもうとっても画期的だと思います。
そうすると、基金については統一化された時点で群馬県に吸収、吸い上げられる、財源としてどうなるかというのもあるのですけれども、今ある基金を最低限、将来的なものを踏まえて、下げることは十分可能ではないですか。基金をどのくらい持っていたらいいかという部分で見ると、渋川市の場合は約５億円ちょっと、６億円弱あれば基金はいいのですよというのが国の水準で示されている数字です。
しかし、その時点の本市におけるマイナンバーカードの交付率が22.1％と低かったため、マイナンバーカードを使用した申請につきましては、他市の状況等を調査研究した上で導入を検討してまいりたいと考えておりました。
いずれ、用地と地権者等もありますので、具体化した時点でまたご説明をしていきたいと思いますが、一歩一歩前進をしているところでございます。
しかし、井野川の水位は雨量によっては急激に上昇することから、その時点における周辺の気象状況や河川の水位予測を基に井野川沿線の避難所を適宜開設してまいりました。今後とも、利根川、井野川流域におきましては、気象状況や河川の水位予測に基づき開設する避難所を特定するとともに、状況に応じて２階への垂直避難を呼びかけるなど、臨機応変な対応に努めてまいりたいと考えております。
備考欄１行目、生活扶助費等給付事業は、生活保護法に基づく生活保護世帯への給付事業であり、年度末時点での生活保護の状況は452世帯、506人で、対前年度末の比較では世帯では24世帯増加、人員では24人の増加となります。 以上で３款民生費の説明を終わらせていただきます。 ○議長（望月昭治議員） 萩原市民環境部長。
また、特別養護老人ホームの整備状況につきましては、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームを含め、毎年５月１日時点の実績で、本市における総床数、いわゆるベッド数は、平成24年が1,358床、令和３年が2,408床となっており、10年間で1,050床、率にして約77％増加しております。
（福祉部長山田由里登壇） ◎福祉部長（山田由里） 生活困窮世帯暖房費等助成事業の対象の世帯数ですが、申請時点で渋川市に住民登録のある令和４年度の市民税が非課税もしくは均等割のみの課税の世帯数として、非課税世帯が8,000世帯、均等割のみ課税世帯数が2,000世帯、生活保護受給世帯や転入、世帯状況が変更になった世帯などを含めて、1,000世帯と見込んで１万1,000世帯を見込んでおります。
◆２２番（久保田俊） 世界的には、２０１８年の時点で１２７か国が何らかのレジ袋の規制をしているようであります。さらに、提供を禁止するという動きが広がっていると言われています。世界で見たら亀岡市の条例は特別なものではないと言えるのではないでしょうか。そして、さらに亀岡市の条例では、紙袋や生分解性プラスチックの袋であっても無償で提供してはいけないということが明記されているようです。
◆２番（前田純也） ８月１０日に沢野行政センターで開催されたマイ・タイムライン作成講習会に私も参加をさせていただきましたが、説明も丁寧で分かりやすい内容であり、資料も用意していただき、説明後にその場で作成できたこともあり、災害への備えや、どの時点で避難行動を起こせばよいのかなどが理解でき、災害発生時の避難行動を判断するのに大変に役に立つと感じました。
今年７月１７日の地元紙の記事によりますと、総務省消防庁と内閣府の発表で、今年１月時点で全市区町村の３３．０％に当たる５７４市区町村が未作成であるとのことではありますが、県内では、全対象者の作成を終えたのは、前橋、渋川、片品、板倉の４市町村、一部作成済みは、高崎、桐生、伊勢崎、館林、富岡、みどり、榛東、上野、明和、大泉の１０市町村であり、他の２１市町村は未作成であるとのことであります。
◎保健予防課長（橋爪千秋君） 本市の現在の検査体制ですが、発熱等の症状がある方への検査につきましては、３月時点の164か所から13か所増えまして、７月現在、市内177か所の医療機関において検査が行える体制となっております。また、濃厚接触者の検査につきましては、３月時点の49か所から25医療機関増えまして、市内74か所の医療機関において検査が行える体制となっております。
現在、市発注の土木建築工事において、毎月県及び建設物価調査会等から発行されています市場単価を用い、最新単価にて設計を行っておりますが、実際に、現場での資材発注時期や資材搬入時点で大きく材料単価等の変動が生じた場合、国の通知等に従い、施工業者と協議の上、インフレスライドなどを行うなど、実情に合わせて柔軟に対応してまいりたいと思っております。
◎観光課長（瀧上幸治君） 金融機関での換金が済みませんと使用実績が把握できないため、事業の精算が済んでいる１月末時点での数値となりますが、55,961枚発行されたうち50,136枚、率にして約90％が使用され、宿泊された方が高い割合で使っていただいた状況となってございます。 ◆委員（白石隆夫君） 分かりました。滞在中に速やかに市内で使っていただいているという様子が分かりました。
◎農政部長（金澤誠） 現場作業の状況でございますが、最初に要望があった時点で職員が現場確認を実施しております。現場確認後、除草や水路内清掃等の簡易的な作業は職員が直営で対応してございます。その一方で、高木の剪定など危険が伴う作業や重機を使う作業は外部委託を行っている状況でございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
人口減少については、今の時点は高齢者が増えて、若年者、年少者が減ってきているという状況でありますけれども、これがさらに次の段階に進みますと、高齢者は維持していくと、年少者、若年者、現役の世代が減っていくと。さらにその先になりますと、高齢者も減って、年少者、現役世代も減っていくという、こういった高齢化とそれから人口減少のスパイラルに入っていくという状況が言われております。
耕作放棄地につきましては、本市の農業委員会で実施しております農地利用状況調査によりますと、令和元年度時点では市内の農地8,425ヘクタールのうち603ヘクタール、約7.2％、令和２年度では8,374ヘクタールのうち598ヘクタール、約7.1％、令和３年度では8,281ヘクタールのうち606ヘクタール、約7.3％の耕作放棄地が確認されており、年によって増減はありますが、令和元年から令和３年の間に耕作放棄地
◎市民生活部長（大谷健） 他自治体における犯罪被害者支援の状況につきましては、令和３年４月１日時点で都道府県３２団体、指定都市８団体、市区町村３８４団体が犯罪被害者等支援を目的といたしました条例を制定しております。県内の状況でございますが、大泉町、前橋市、安中市が条例を制定しており、渋川市では令和５年４月１日の制定を予定しているとのことでございます。
もうこれは、私は通告にも出しているのだし、もし分からなかったらその時点でも調査できたはずだし、それでやっていますとか逃げられても私は困りますし、認識が薄れているならそのように、確かにこれで検査がなくなったことによって、それが薄れているかもしれないですという答えがまだあるのならいいです。それを認識されているものだと思いますで通されたのでは困ります。これ、救えないでしょう。
被保護世帯数でございますが、各年度の３月時点において、令和元年度が2,900世帯、令和２年度、令和３年度ともに2,914世帯となっております。申請件数は若干増加しておりますが、相談件数、被保護世帯数はほぼ横ばいの状況でございます。